E03052 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う行動制限の緩和から、国内外の人の流れが活発化し、正常化に向けた動きが強くなりました。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の悪化懸念、世界的な原材料価格の高騰や円安による諸物価の値上がりに加えて、世界的な金融引き締め等の要因もあり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。
当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、前年を大きく上回る実績となる商品群はありませんでした。しかしながら、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が９月のリーグ優勝に続いて38年ぶりに日本シリーズを制覇したことでセール開催が実現し、当社グループ各店舗に多くのお客様が来店され、リーグ優勝セールと同様に、将来の事業基盤となる新規会員の大幅な増加につながりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通しを背景として、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、2023年３月期決算発表時に公表しました、今年度を初年度とする３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2025 経営計画』に当社グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客様の課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指した計画であります。この計画に基づく各種目標達成に向け、より具体的な戦略を立案、実行し、当社グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、第１四半期連結会計期間においてグループ子会社が運営する非家電の店舗を１店舗撤収した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高307,290百万円(前年同四半期比100.5％)、営業利益6,379百万円(前年同四半期比104.3％)、経常利益6,331百万円(前年同四半期比103.0％)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,127百万円(前年同四半期比99.7％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が253,211百万円(前年同四半期比103.2％)、インターネット販売が49,316百万円(前年同四半期比86.8％)、その他が4,761百万円(前年同四半期比134.8％)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が23,106百万円増加し、固定資産が787百万円減少したため、合計で22,319百万円増加しました。
負債は、流動負債が17,805百万円増加し、固定負債が2,756百万円増加したため、合計で20,561百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、株主資本が1,441百万円増加し、その他の包括利益累計額が316百万円増加したため、合計で1,757百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。