E03052 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ紛争の長期化、中東の政情不安、中国経済の成長鈍化、米国の通商政策の変化などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当家電販売業界におきましては、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりから、家電製品など耐久消費財の消費が盛り上がりを欠く状況が続いておりました。しかしながら、猛暑の影響でエアコンの需要が伸びたほか、買い替え需要による携帯電話やパソコン、新商品発売によるテレビゲームなどが前年実績を大きく上回る結果となりました。また、当社グループが業界で唯一オフィシャルスポンサーを務める「阪神タイガース」が２年ぶりにリーグ優勝を果たし、これに伴うセール開催が売上の伸長に寄与いたしました。
今後の商環境におきましても、景気の不透明な見通し、地域紛争の激化による地政学的リスク、原材料価格の高騰に伴う経済指標の悪化、さらには消費マインドの低下や可処分所得の減少による耐久消費財需要の低迷が懸念され、同業他社間の競争が一層激化することが予想されます。
このような状況下、今年度が最終年度となる３カ年の中期経営計画『ＪＴ－2025 経営計画』に取り組んでまいりました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、マークイズ葛飾かなまち店(東京都)等４店舗の出店を行うとともに２店舗の撤収を行った結果、当中間連結会計期間末の店舗数は217店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高210,452百万円(前年同期比109.6％)、営業利益2,138百万円(前年同期比116.3％)、経常利益2,004百万円(前年同期比112.8％)、親会社株主に帰属する中間純利益1,894百万円(前年同期比86.3％)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が172,618百万円(前年同期比109.3％)、インターネット販売が36,269百万円(前年同期比122.2％)、その他が1,564百万円(前年同期比36.0％)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が2,430百万円減少し、固定資産が591百万円増加したため、合計で1,838百万円減少しました。
負債は、流動負債が1,411百万円減少し、固定負債が66百万円増加したため、合計で1,344百万円減少しました。
純資産は、配当金の支払い等により株主資本が675百万円減少し、その他の包括利益累計額が181百万円増加したため、合計で494百万円減少しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回った結果、全体としては3,226百万円の支出となり、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は4,481百万円(前年同期比122.7％)になりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加5,383百万円、売上債権の減少2,898百万円、減価償却費2,846百万円、税金等調整前中間純利益2,829百万円、棚卸資産の増加2,418百万円、未払消費税等の減少1,250百万円等があり、全体では9,475百万円の収入と前年同期と比べ1,633百万円の減少(前年同期11,109百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店による有形固定資産の取得及び差入保証金の差入による2,768百万円の支出、投資有価証券の売却による収入761百万円の収入等があり、全体では1,771百万円の支出と前年同期と比べ314百万円の減少(前年同期1,457百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少7,932百万円及び配当金の支払2,652百万円等があり、全体では10,930百万円の支出と前年同期と比べ1,039百万円の減少(前年同期9,891百万円の支出)になりました。
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
該当事項はありません。