E03021 Japan GAAP
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2024年３月１日～2024年５月31日）のわが国経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の減速など海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクがあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。
百貨店業界におきましては、円安効果などから増勢が続く免税売上が過去最高を更新したほか、特選洋品を中心に高額商品が好調に推移したことにより、27ヶ月連続で売上高が前年同月を上回り、大都市を中心に好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画（2021-2024年度）」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、円安効果などにより訪日客が増加し、免税売上が特選洋品を中心に好調で前年同期比２倍以上となりました。
また、３月７日にあべのハルカス開業10周年を迎えた、あべのハルカス近鉄本店（以下「本店」という。）において、10周年を記念した「花咲く生誕祭アニバーサリーフェア」を開催し、限定商品の展開や特別なイベントを全館で開催しました。
さらに、収益力向上のため強化しているフランチャイズ事業において、本店の「あべのハルカスダイニング」12階に、レストラン事業の４業種目となる「24世紀ラーメン あべのハルカス店」を３月２日にオープンいたしました。同レストランは、「人類みな麺類」の“近未来ブランド”として、ここだけでしか体験できない価値を提供しております。加えて、北欧・デンマークのライフスタイルを体感できるベーカリーカフェ＆ショップ「KAFFE OTTE（カフェ オッテ）」を４月17日にオープンいたしました。今回のオープンにより当社のフランチャイズ事業は25業種となりました。
このほか、中期経営計画に掲げる『あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化』の取組みとして、本店ウイング館２階に「KAFFE OTTE」をオープンしたことにより、本店２階は食、雑貨、アパレル、カフェなどが混在する「スクランブルＭＤ」フロアとなりました。お買い物をするだけでなく、お客様に特別な空間を過ごして頂く新たな価値を提案する施策を展開してまいります。
この結果、売上高は22,359百万円（前年同期比3.4%増）、営業利益865百万円（同588.2%増）となりました。
②卸・小売業
卸・小売業におきましては、株式会社ジャパンフーズクリエイトでサーモンなど水産物の価格上昇等により減収減益となりましたが、株式会社シュテルン近鉄で新車販売が好調に推移し増収増益となり、売上高は3,663百万円（前年同期比14.4%増）、営業利益60百万円（同111.5%増）となりました。
③内装業
内装業におきましては、株式会社近創で前年度の大口工事の反動減により、売上高は796百万円（前年同期比14.0%減）、営業利益173百万円（同27.9%減）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、売上高は72百万円（前年同期比1.6%減）、営業利益52百万円（同4.1%減）となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、売上高は729百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失68百万円（前年同期 営業損失31百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,622百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益は1,010百万円（同320.9%増）、経常利益は954百万円（同587.8%増）となりました。これに店舗改装に伴う除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差引した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は789百万円（同339.3%増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、115,691百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金、未払法人税等や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、77,348百万円となりました。純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し、38,343百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。