E03129 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に変更され、経済活動に対する制約が解消されたことで行楽需要の復活に伴う宿泊・飲食関連の需要が大きく改善し、個人消費の持ち直しの動きが見られました。また、経済活動の正常化に伴い雇用・所得環境は改善し、人材採用活動も活発化しました。その一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、世界的な金融引き締めによる為替変動や中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスク、建設資材価格の高騰や非製造業における人手不足の深刻化など、不透明な状況が続いています。
スポーツ用品販売業界におきましては、部活動を始めとする学校活動やスポーツイベントの正常化による需要回復に加えて、アフターコロナへの移行が進む中で、シューズ、バッグなどのライフスタイル商品の需要拡大が進みました。一方で、コロナ禍で市場拡大してきたゴルフやキャンプ需要に一巡の兆しが見られました。また、仕入原価の上昇に伴う生活必需品の価格上昇に対する消費者の生活防衛意識は高まり、消費行動における価格重視の傾向が続いています。
この様な状況の中、当社グループは、市場シェア拡大に向けた新規出店、既存店改装及び接客サービス力の向上を図り、リアル店舗ならではの付加価値提供による客単価の向上と急回復する部活動市場でのカテゴリー毎の需要変化に対応するとともに、コロナ前を超える勢いで伸長するインバウンド需要の獲得などに注力しました。また、中期的な視点での低効率店舗の閉鎖とコロナ禍のサプライチェーン混乱の影響が残る一部商品の処分も継続しながら、商品の鮮度向上に努めています。しかしながら、長期にわたる行動制限の解除に伴う旅行などのコト消費がモノ消費に優先されたことや消費者行動の二極化の進行などから、売上高は前年同期比で微増となりました。一方で、市場シェアの拡大に向けた新規出店や既存店の改装などの設備投資と、人件費や店舗関連費用、ＥＣ事業関連コスト、ＩＴ開発案件の増加と単価上昇、及び諸費用の増加を受け、販売費及び一般管理費は増加に転じました。
新規出店及び閉店につきましては、当第３四半期連結累計期間では37店舗を出店し27店舗を閉店しました。これらにより、当第３四半期末におけるグループの総店舗数は893店舗となり、グループ合計の売場面積は前連結会計年度末に比べて1,573坪増加し200,311坪となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高1,821億46百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益46億59百万円（前年同期比37.5%減）、経常利益53億69百万円（前年同期比32.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億46百万円（前年同期比37.8%減）となりました。
［主な商品部門別の営業概況]
＜ウィンタースポーツ部門＞
ウィンタースポーツ部門では、暖冬による雪不足を要因に低調に推移しました。以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比15.6%の減少となりました。
＜ゴルフ部門＞
ゴルフ部門では、ビギナー層を中心とした市場拡大が一服し、低調に推移しました。以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比2.7%の減少となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
一般競技スポーツ・シューズ部門では、部活動やスポーツイベントの正常化により、一般競技スポーツ需要が回復しました。また、外出や行楽需要の拡大に伴うタウンシューズやランニングシューズが好調に推移し、前年を上回りました。以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比10.4%の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
スポーツアパレル部門では、一般競技スポーツの需要回復を受け、堅調に推移しました。以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比1.6%の増加となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
アウトドア・その他部門では、トレッキングや外出需要が高まったことによる帽子などのアクセサリーが堅調に推移しました。一方で、キャンプ市場は一巡の兆しを見せており、低調に推移しました。以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比2.3%の減少となりました。
(２）財政状態に関する説明
当第３四半期末の資産状況は、新規出店及び部活動やインバウンド需要獲得に向けた品揃え強化を実施したことで商品が増加しました。一方で、既存店の改装投資及びシステム投資や仕入債務の支出により現金及び預金が減少しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ79億２百万円増加し2,192億３百万円となりました。
負債は、秋・冬物商品仕入に対する仕入債務が増加しました。一方で、長期借入金を返済しました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ55億96百万円増加し943億29百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ23億６百万円増加し1,248億73百万円となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。