E03129 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善が継続する見込みのもとで、緩やかな回復基調が維持されました。しかしながら、米国の通商政策等を巡る不透明感や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れが見られる状況となりました。
個人消費におきましては、生活必需品への支出が一部抑制される一方で、高付加価値商品やサービスへの支出は底堅く推移し、いわゆる「メリハリ消費」や「二極化」が一層進展いたしました。実質賃金の改善による支出意欲の回復が期待される一方、インフレ動向や雇用・所得環境の変化に左右されやすく、回復の足取りは依然として力強さを欠いております。
スポーツ用品販売業界におきましては、ランニングをはじめとした個人スポーツ需要の底堅さがある一方で、記録的猛暑を背景とした外出控えの影響により盛夏商材の販売が伸び悩みました。さらに、猛暑が例年より長期化したことにより、秋冬商材の需要が後ろ倒しとなりました。
このような外部環境のもと、当社グループは「こころを動かすスポーツ。」「スポーツの国をつくろう。」というステートメントの実現に向け、昨年度より推進している経営構造改革を継続し、重点施策の着実な実行を進めてまいりました。
2026年３月期は、2027年３月期におけるＲＯＥ６％の達成を視野に、資本コストに見合う生産性の回復と資本効率の安定的な改善を図り、持続的な成長軌道に乗せるための準備期間と位置づけております。
当上期におきましては、経営構造改革で掲げた施策を計画通り進捗させる一方、国内スポーツ小売事業では、実質所得の低下や天候影響に加え、大型店舗リニューアルオープンの遅れなどが影響し、売上面で計画を下回る結果となりました。販売管理費はシステム開発や新規出店等に伴うコスト上昇があったものの、全体としては計画範囲内でのコントロールを維持しました。しかし、仙台市からの指定管理受託を伴うゼビオアリーナ仙台の建物寄附による一過性の特別損失を計上したこともあり、当期純利益は前年同期比で大幅な減益となりました。
当下期におきましては、上期に着手した大型改装の推進に加え、首都圏を中心とした専門店業態のグループ化や新規出店の拡大を通じたトップラインの回復を計画しています。また、構造改革の総仕上げとして、スクラップ＆ビルドの推進及びガバナンス強化施策の期中完了を目指し、来期の収益性改善及びＲＯＥ回復に向けた基盤づくりを進めてまいります。
新規出店及び閉店につきましては、当中間連結会計期間において26店舗を出店し、20店舗を閉店いたしました。これにより、グループの総店舗数は893店舗となり、売場面積は前連結会計年度末比441坪増加の206,854坪となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高1,243億５百万円（前年同期比0.7%減）、営業利益19億75百万円（前年同期比51.9%減）、経常利益28億55百万円（前年同期比32.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益１億66百万円（前年同期比91.8%減）となりました。
〔主な商品部門別の営業概況〕
＜ゴルフ部門＞
グッズは好調に推移したものの、長引く酷暑の影響により全体として需要は限定的なものとなりました。季節性の高いウェアの需要が後ろ倒しとなり、結果として売上高は前年同期比4.0％の減少となりました。
＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞
マラソンを中心とした運動需要の高まりを背景に、ランニングシューズの販売は好調に推移しました。また、夏場の行楽需要を捉えたサンダルも引き続き堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比3.8％の増加となりました。
＜スポーツアパレル部門＞
高気温を背景にカットソーやスポーツパンツなど夏物衣料は好調に推移した一方、秋冬物商品の投入が後ろ倒しとなり、売上高は前年同期比2.5％の減少となりました。
＜アウトドア・その他部門＞
盛夏商品など一部小物は堅調だったものの、キャンプ市場やトレッキング需要の一巡により、全体として低調に推移しました。結果として売上高は前年同期比3.4％の減少となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産状況は、盛夏商品の販売低迷及び長期借入金の返済により現金及び預金が減少し、秋冬物商品の仕入れに伴い商品及び製品が増加いたしました。また、店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。以上の結果、総資産は前連結会計年度末比21億91百万円減の2,017億67百万円となりました。
負債につきましては、秋冬物商品の仕入れにより仕入債務が増加しましたが、長期借入金の返済及び未払金の減少により、前連結会計年度末比８億64百万円減の809億63百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少及び自己株式の取得などにより、前連結会計年度末比13億27百万円減の1,208億３百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは31億67百万円の収入となりました。主な要因は、減価償却費30億85百万円、売上債権の減少35億55百万円、仕入債務の増加32億94百万円による資金の増加、及び棚卸資産の増加53億61百万円、未払金の減少19億29百万円による資金の減少です。
投資活動によるキャッシュ・フローは69億95百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45億47百万円、無形固定資産の取得による支出15億84百万円などです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21億２百万円の支出となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出８億78百万円、配当金の支払額７億28百万円などです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。