日本アジア投資株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益1,728百万円（前年同期比 48.8％減）、営業総利益142百万円（同 89.3％減）、営業損失829百万円（前年同期 営業利益233百万円）、経常損失942百万円（前年同期 経常利益127百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,273百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。前年同期に比べて株式の売却が少なく、加えてプロジェクトの売却がなかったため、前年同期から減収となり赤字幅が拡大しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。事務受託報酬が増加したため、前年同期から増加し92百万円（前年同期比 6.4％増）となりました。

（投資損益）

営業投資有価証券売却高は、前年同期から減少し816百万円（同 59.1％減）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から減少し479百万円（同 50.7％減）となりました。

主な減少要因は、プライベートエクイティ投資では、投資金額の比較的多額な株式の売却が無かったためです。また、プロジェクト投資では、前年同期は１件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当第３四半期連結累計期間はプロジェクトの売却が無かったためです。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し607百万円（同 31.0％増）となりました。投資残高が比較的多額な投資先企業のうち、事業の進捗に遅れが生じている先に対して営業投資有価証券評価損を計上したため、金額が増加しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から減少し127百万円の損失（前年同期 508百万円の利益）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少して790百万円（同 38.2％減）となりました。前年同期はプロジェクトの売却が２件ありましたが当第３四半期連結累計期間には無かったため、営業受取配当金と他社が運営するプロジェクトの持分利益が減少しました。一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は、メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームの新規稼働、及び、既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い増加し、742百万円（同 30.6％増）となりました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

組合持分損失等の合計額は629百万円（同 13.3％増）となり、前年同期から増加しました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました

　以上の結果、営業収益1,728百万円（同 48.8％減）、営業原価1,586百万円（同 22.8％減）、営業総利益142百万円（同 89.3％減）となりました。

(b)販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し972百万円（同 10.9％減）となりました。主な減少要因は、前年同期には貸倒引当金繰入額が102百万円発生しましたが、当第３四半期連結累計期間には発生しなかったことです。

(c)　その他の損益項目

　上記(a)(b)以外の特筆すべき損益項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第３四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加して326百万円の利益（同 145.8％増）となりました。

　これらの結果、前年同期から赤字幅が拡大して、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,273百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末から580百万円減少して1,181百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

債券の回収（償還）は進捗したものの、税金等調整前四半期純損失が拡大したため、前年同期に比べて減少し、234百万円の収入（前年同期 517百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

828百万円の支出（同 806百万円の支出）となりました。長期借入金の返済額の増加に伴い、前年同期から支出額が増加しました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から減少し16,847百万円（前連結会計年度末 18,775百万円）となりました。

　現金及び預金は、投資の実行や借入金の返済により前連結会計年度末から減少して2,415百万円（同 3,130百万円）となりました。

　有形固定資産は、グループホームやメガソーラー発電設備の建設が進捗したことから、前連結会計年度末から増加して6,072百万円（同 5,432百万円）となりました。

　営業投資有価証券の当第３四半期連結会計期間末の残高は、6,798百万円（同 9,375百万円）となりました。未上場株式の損失処理を行ったことや上場株式を売却したこと等から、前連結会計年度末に比べて減少しました。

　投資損失引当金は、引当済みの株式の売却による取崩に伴い、前連結会計年度末から減少して965百万円（同 1,588百万円)となりました。

　その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から2.7ポイント低下して14.2％となりました。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末から増加して10,088百万円（前連結会計年度末 9,673百万円）となりました。未払費用や仮受金が増加しました。

借入金と社債の残高は、当第３四半期連結会計期間末現在、合計で9,114百万円（同 8,993百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,314百万円（同 5,137百万円）です。

残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債他の残高4,799百万円（同 3,856百万円）です。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

（純資産）

純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことや有価証券の含み益が減少したため、前連結会計年度末から減少し6,021百万円（同 7,581百万円）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末から4.7ポイント低下し35.7％（同 40.4％）となりました。

加えて、非支配株主持分も前連結会計年度末から減少して701百万円（同 1,487百万円）となりました。ファンドの保有する株式の含み益も減少したことや、分配を実施したことにより減少しました。

その結果、純資産全体も前連結会計年度末から減少し6,759百万円（同 9,101百万円）となりました。

Ⅳ　営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

　投融資実行額は、前年同期から減少して合計で25社、1,932百万円（前年同期比 17.1％減）となりました。また、投融資残高は、当第３四半期連結会計期間末において125社、12,951百万円（前連結会計年度末 131社、14,133百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。

　プロジェクト投資では、投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で16件、826百万円（前年同期比 27.0％減）となり、前年同期から減少しました。メガソーラープロジェクトへの投資実行が減少し、また、投資件数の増加したヘルスケアの障がい者グループホームは、１件当たりの投資金額が他のプロジェクトと比べて少額なためです。投資の回収では、既存プロジェクトからの社債の償還や分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う増減がありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して56件、6,968百万円（前連結会計年度末50件、7,123百万円）となりました。

　プライベートエクイティ投資では、投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で９社、1,105百万円（前年同期比 7.7％減）となり、前年同期から減少しました。フィナンシャル投資のうち事業承継ファンドからの投資は増加しましたが、それ以外のフィナンシャル投資や戦略投資が減少しました。投資の回収では、海外の未上場株式の売却や損失処理を行いました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して69社、5,983百万円（前連結会計年度末81社、7,010百万円）となりました。

(b)IPO（新規上場）の状況

当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業のIPO（新規上場）の状況は以下のとおりです。

①　IPOの状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めていません。

②　IPOした投資先企業の一覧

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(c)ファンドの状況

　当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、８ファンド、15,416百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間に、清算期間中であった１ファンド（ファンド総額1,880百万円）が清算手続きを終えて減少しました。一方で、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」がファンド総額を1,400百万円増加し、最終的なファンド総額を5,101百万円としてファンド組成を完了したほか、為替の変動による増加がありました。

①運用残高

②運用期間中のファンド（当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日現在））

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

　「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（当社グループの借入金の状況）

　「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりです。

（当社グループのファンドの状況）

　「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりです。

（当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況）

　「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりです。

（当社の資本政策の具体的な方針）

　当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。