マネックスグループ株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　　当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしています。

　　当社は2023年10月４日付で、当社、当社の子会社であるマネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本業務資本提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。

　　これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。

　　なお、報告セグメントの詳細は、「第４　経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第３四半期連結累計期間は、米国セグメントで委託手数料が増加したこと及び日本セグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が19,312百万円（前第３四半期連結累計期間比8.8％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が減少したことなどにより、トレーディング損益が4,251百万円（同6.1％減）となりました。一方、米国セグメントの受取利息が増加したことなどにより、金融収益が19,154百万円（同33.4％増）となりました。その結果、営業収益は46,856百万円（同13.5％増）となり、収益合計は47,795百万円（同10.7％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少した一方、日本セグメント及び米国セグメントで増加した結果、36,289百万円（同0.5％増）となり、費用合計は42,951百万円（同2.4％減）となりました。

　　以上の結果、税引前四半期利益は4,845百万円（前第３四半期連結累計期間は798百万円の損失）となり、継続事業からの四半期利益は3,776百万円（前第３四半期連結累計期間は388百万円の損失）となりました。

　　非継続事業からの四半期利益は、マネックス証券株式会社において、手数料収益並びに株券貸借取引、信用取引及び顧客預り金運用による金利収益等が増加したこと等により、2,754百万円（同22.9％増）となりました。

　　四半期利益は6,529百万円（同252.4％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は6,542百万円（同238.3％増）となりました。

　　各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

　セグメント別の状況は以下のとおりです。

　（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社で構成されています。なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、当第３四半期連結累計期間からの非継続事業への分類及びこれに伴う前第３四半期連結累計期間の再表示の結果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、売買動向の影響を受けます。

　　当第３四半期連結累計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感に改善の傾向が見られました。改善の要因として外需や企業のサービス価格上昇の兆しが挙げられますが、物価を考慮した実質賃金では前年比マイナス基調が継続し、内需の回復はまだ遠い状況にあります。一方で欧米を中心に物価上昇がピークアウトし、米金融当局が引き締め姿勢を柔軟化、来期の利下げ期待が先行する一方、日銀のマイナス金利解除の思惑から年末にかけてはドル安円高基調となり、７月以来の１ドル141円まで円高が進みました。４月から６月に上昇基調にあった株式市場は、７月以降は金利上昇を受けもみ合いの展開にあります。前期末時点で28,041円であった日経平均株価は、７月に年初来高値の33,753円をつけた後は上値の重い展開が続き、期末時点で33,464円となりました。

　　こうした中、投資信託関連収益の増加及び仲介報酬手数料の増加などによりその他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は1,672百万円（同134.7％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,287百万円（同55.1％減）となりました。その他の営業収益は3,556百万円（同17.0％増）となりました。その結果、営業収益は6,515百万円（同1.6％減）となりました。

　　金融費用は1,340百万円（同50.1％減）となり、金融収支は△54百万円（前第３四半期連結累計期間は182百万円）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、取引活況に伴う支払手数料の増加及びベースアップ等による人件費の増加、専門家報酬の増加等の結果、4,856百万円（同30.6％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）が495百万円の利益（同74.1％減）となっていますが、前第３四半期連結累計期間には円安による為替差益等が含まれています。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は813百万円（同61.7％減）となりました。

　（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）の上昇及び稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。

　　当第３四半期連結累計期間の米国経済は、好調な労働市場に支えられた旺盛な個人消費により堅調に推移しました。FRBはインフレ鈍化の傾向を受け、７月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを最後に３会合連続で政策金利を据え置くことを決定したほか、政策金利見通しでは2024年に複数回の利下げが示唆されました。FOMCの結果を受けて、市場では金融引き締め局面が終了したとの見方が強まり、来年の利下げ期待が広がりました。この影響で、一時5.0％台に到達した長期金利は、3.8％程度まで大幅に低下しました。株式市場は、米国経済の軟着陸（ソフトランディング）と利下げ期待から年末にかけて上昇し、NYダウ平均は当第３四半期末時点で37,689ドルとなりました。

　　なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で5.8％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、米国セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は203,853件（前第３四半期連結累計期間比4.7％減）となりましたが、先物の取引量が増加した結果、委託手数料は米ドルベースで2.5％増加しました。一方、株式及びオプションの取引量が減少したことなどにより、その他の受入手数料は米ドルベースで5.1％減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは0.5％減少し、円換算後では16,838百万円（同5.3％増）となりました。また、金融収益は、金利上昇により米ドルベースでは47.5％増加し、円換算後では17,851百万円（同56.2％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで19.9％増加し、円換算後で35,548百万円（同26.8％増）となりました。

　　金融費用は4,559百万円（同44.4％増）となり、金融収支は米ドルベースで51.8％の増加、円換算後では13,292百万円（同60.6％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、支払手数料が増加したものの、アクティブトレーダーにフォーカスする戦略への転換に伴い広告宣伝費が減少した結果、米ドルベースで2.8％減少し、円換算後では26,086百万円（同2.8％増）となりました。

　　その他の収益費用（純額）は547百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は1,547百万円の損失）となっていますが、前第３四半期連結累計期間には戦略転換に伴う一時費用1,551百万円が含まれています。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は、4,041百万円（前第３四半期連結累計期間は2,089百万円のセグメント損失）となりました。

　（クリプトアセット事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間の暗号資産市場は米国におけるビットコイン現物ETFの承認が現実味を増す中で堅調に推移しました。ブラックロックなどがビットコイン現物ETFを申請し、その期待からビットコインを中心に買いの勢いを強めました。SECによる審査延期によって下落する場面もありましたが、ETFに関連したグレースケールの訴訟問題に進展があり、各社で申請内容の改善も繰り返される中で期待買いが継続しました。バイナンスが米国当局と歴史的な罰金でありながら和解に至ったことも好感されました。また世界的なインフレ鈍化と利上げピークアウトが意識され、金融市場全体でリスクオンムードが強まりました。このような中、ビットコインの価格は12月に600万円台まで大幅上昇し、当第３四半期連結累計期間末時点において期初より57％以上プラスとなりました。また、ビットコインの市場全体に占める時価総額割合は約2年ぶりに50％を超えました。

　　このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第３四半期連結累計期間における取引所暗号資産売買代金は1兆6,415億円となり、前第３四半期連結累計期間比で22.2％減少しました。販売所暗号資産売買代金は1,235億円となり、前第３四半期連結累計期間比で2.6％減少しました。こうした中、受入手数料が442百万円（前第３四半期連結累計期間比24.0％減）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が減少したことによりトレーディング損益は4,251百万円（同6.1％減）となりました。また、NFTの販売収益の減少により売上収益は231百万円（同73.7％減）となりました。以上のことから、営業収益は4,924百万円（同17.7％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、専門家報酬及び広告宣伝費が減少したことにより4,739百万円（同25.6％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は33百万円（前第３四半期連結累計期間は724百万円のセグメント損失）となりました。

　（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネックスBoom証券」）で構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間の香港経済は、地政学的緊張の高まりや金融引締めという厳しい外部環境の中で輸出減といった外需の低迷を受けながらも、インバウンド需要と民間消費にけん引されて回復基調を示しております。株価は外需や特に中国経済への懸念から昨年３月の前期末時点で20,400ポイントだったハンセン指数は上値の重い展開を続け、当第３四半期末時点で17,047ポイントに下落しました。

　　また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で6.0％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

　　このような環境の下、委託手数料が減少したことにより、受入手数料が367百万円（前第３四半期連結累計期間比23.1％減）となりました。また、銀行の実効金利が上昇したことから金融収益が264百万円（同89.3％増）となりました。その他の営業収益は144百万円（同31.6％減）となり、営業収益は775百万円（同6.3％減）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が減少したことにより777百万円（同14.9％減）となりました。

　　以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は75百万円（前第３四半期連結累計期間は128百万円のセグメント損失）となりました。

　（投資事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。

　　当第３四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより、金融収益が377百万円（前第３四半期連結累計期間比12.3％増）となり、営業収益は377百万円（同12.3％増）となりました。

　　金融費用は主にMV1号投資事業有限責任組合等の持分損益を計上したことから247百万円（同4.6％増）となりました。

　　販売費及び一般管理費は、80百万円（同13.8％増）となりました。

　　以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は93百万円（同216.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

１．資産、負債及び資本の状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第３四半期連結会計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる資産及び負債を非継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。

　　当第３四半期連結会計期間の資産合計は、金銭信託、無形資産などが減少したものの、売却目的で保有する資産、棚卸資産などが増加した結果、1,571,269百万円（前連結会計年度末比67,159百万円増）となりました。また、負債合計は、受入保証金や預り金が減少した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債などが増加した結果、1,465,402百万円（同62,047百万円増）となりました。

　　資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、105,867百万円（同5,113百万円増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

　（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　当第３四半期連結会計期間において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類したことにより営業活動によるキャッシュ・フローの税引前四半期利益を継続事業からの税引前四半期利益（△損失）と非継続事業からの税引前四半期利益に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても同様の形で再表示しています。

　　当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入15,073百万円（前第３四半期連結累計期間は21,988百万円の支出）、投資活動による支出2,209百万円（同19,405百万円の支出）及び財務活動による支出8,485百万円（同58,796百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は182,996百万円（前連結会計年度末比7,836百万円増）となりました。

　　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、15,073百万円となりました。

　　有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により33,383百万円の資金を支出する一方、受入保証金及び預り金の増減により72,296百万円の資金を取得しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,209百万円となりました。

　　定期預金の払い戻しによる収入により9,909百万円の資金を取得する一方、定期預金の預入による支出により6,960百万円、無形資産の取得により4,591百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、8,485百万円となりました。

　　長期借入債務の調達による収入により28,160百万円、社債の発行による収入7,788百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済による支出20,358百万円、社債の償還による支出8,500百万円、短期借入債務の収支により10,715百万円の資金を使用しました。

　　また、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の為替換算による影響は、3,458百万円（前第３四半期連結累計期間は7,643百万円）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（７）従業員数

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。