E03739 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,409百万円増加し、98,773百万円となりました。これは、差入保証金6,635百万円、現金及び預金1,943百万円、投資有価証券1,192百万円等の増加があったものの、支払差金勘定1,439百万円、信用取引貸付金637百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,487百万円増加し、85,621百万円となりました。これは、預り証拠金5,481百万円、預り金1,198百万円、受入保証金1,132百万円等の増加があったものの、短期借入金980百万円、信用取引借入金823百万円等の減少があったこと等によるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて922百万円増加し、13,152百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円の計上、配当金の支払234百万円、その他有価証券評価差額金824百万円の増加等によるものであります。
① 経済環境
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。外食や旅行などのサービス分野が景気回復を牽引しましたが、経済正常化による需要回復が一巡する中、物価高が個人消費を抑制しました。中国以外の東アジア諸国や米国からの訪日客は増加傾向が続き、10月にはコロナ前の水準を上回るなど、インバウンド需要は回復が持続しました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、米国の消費者物価指数が低下傾向となったことを背景に６月から８月初めにかけて上昇しました。８月以降は原油の上昇に伴いインフレ懸念が強まったことから10月下旬まで軟調に推移しましたが、ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まり、11月以降は上昇傾向が続きました。日経平均株価は日銀の植田総裁が金融緩和を継続する姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の開示を求めたことなどから大きく上昇し、７月初めにはバブル崩壊後の高値を更新しました。その後、10月に下げる局面があったものの、米国株の上昇に追随して値を戻し、11月から12月にかけては高値圏での推移となりました。
商品市場では、ＮＹ金先物は堅調な米国経済指標を背景に米長期金利の上昇基調が続いたことから10月まで下落基調となりました。10月以降はイスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突により「有事の金」としての買いが入ったことやＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方が強まったことから、12月にかけて上昇基調となりました。ＮＹ原油先物は５月初めに70ドル割れまで下落した後、サウジアラビアとロシアの減産により需給が逼迫するとの警戒感が強まったことから上昇基調となり、９月には90ドルを突破しました。その後、ＯＰＥＣプラスの足並みが揃わず追加の協調減産について合意できなかったことや中国や米国の需要減少懸念から12月にかけて下落基調となりました。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引所株価指数証拠金取引の受入手数料が2,433百万円（前年同期比159.6％）と大幅に増加したことから、5,125百万円（同125.4％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが低迷したこともあり、400百万円の利益（同75.6％）となりました。
これらの結果、営業収益は5,639百万円（同119.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は5,604百万円（同119.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴い、取引関係費が前年同期から201百万円増の1,251百万円（同119.2％）となったことなどから、4,877百万円（同103.0％）となり、営業利益は727百万円（前年同期は57百万円の営業損失）となりました。
また、受取配当金で84百万円を計上したこと等もあり、経常利益は839百万円（前年同期は39百万円の経常利益）となりました。これに加えて、2023年９月に実施した本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益88百万円、資産除去債務戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用100百万円、固定資産除却損35百万円を計上したほか、同じく特別損失として金融商品取引責任準備金繰入れ86百万円、特別退職金50百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（前年同期比495.4％）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金融商品取引に含めております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金650百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,260百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。