E03716 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、米関税を巡る合意を受けて過度に悲観的な見方が後退し、９月の日銀短観で発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては機械関連業種を中心に景況感の改善が見られた一方、大企業・非製造業は都市部の再開発事業などが全体を下支えし、横ばいで推移しており、景気は回復基調を維持しております。先行きの経済は、継続的な賃上げと物価上昇率の低下により実質賃金が上昇に転じ、個人消費の回復が景気を下支えすることが見込まれます。ただし、米国関税政策による企業収益の減少、食料インフレの長期化、対米貿易黒字を巡る追加関税リスクなど、内外需ともに下振れリスクを含んでおります。
米国では、関税引き上げによる企業収益の圧迫が企業や家計の経済活動を下押しする要因となり、景気は減速する動きを見せております。中国では、米国向けの輸出減少が下押し要因となったものの、米国以外向けの輸出増加により外需は持ち直しの動きを見せておりますが、政府による耐久消費財の買い替え補助の効果が減衰し、内需は総じて減速する動きを見せております。先行きは米国においては関税政策による物価上昇で個人消費や設備投資が下押しされ、引き続き景気は減速基調を辿ると予想され、中国においては、米国向けの輸出の引き続きの減少や軟調な雇用・所得環境・政策効果の低減により、内外需ともに減速する見通しであります。
証券市場においては、取引所株価指数取引(くりっく株365)は、米国の相互関税政策に伴う世界的な景気後退リスクの高まりを背景に急落場面となり、30,357円まで下落しました。しかしその後は、上乗せ分の関税について90日間の一時停止が発表されたことにより急反発した後に堅調に推移し、５月中旬には38,000円台まで値を戻しました。以降は同水準を中心とした保ち合いが続きましたが、米国の相互関税政策をめぐる過度な懸念の後退や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期利下げ観測を背景に上昇し、６月後半には40,000円台を回復しました。７月前半は上値の重い展開となりましたが、後半には日米関税交渉の合意が好感され42,000円台まで上昇しました。その後、調整局面を経て米国の関税交渉を巡る不透明感の後退から８月中旬には44,000円台目前まで続伸し、その後は利益確定の売りに押される場面もありましたが、９月に入ると世界的な株価の上昇が支援要因となり最高値を更新、45,000円台まで到達しました。
商品市場においては、原油は米国の相互関税政策を背景に金融市場でリスクオフ姿勢が強まったことや、石油輸出国機構(ＯＰＥＣ)プラスの会合で５月分の自主減産枠が予想を上回る規模で縮小されたことから急落し、52,000円を割り込みました。その後は中東で地政学リスクが高まったことや、米中貿易摩擦の緩和を背景に55,000円近辺での保ち合いが続きました。しかし６月に入り、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃、さらに米国もイランの核施設への攻撃に踏み切ったことを受けて急伸し、66,000円台まで上昇しました。その後は、米国大統領がＳＮＳで「イスラエルとイランは完全かつ全面的な停戦で合意した」と発表したことで大幅に下落し、57,000円を割り込みました。その後は、イエメンの親イラン武装組織が貨物船攻撃を再開したことにより中東の地政学リスクの高まりから60,000円を回復し、さらに米国がロシアへの経済制裁を一段と強化する考えを示したことから65,000円目前まで値を上げました。８月に入ると、ＯＰＥＣプラス有志による自主減産が９月で終了することが決定し、需給緩和懸念から再び60,000円を割り込みました。その後は60,000円を挟んだ保ち合いとなりましたが、ロシアがディーゼル燃料やガソリンの輸出制限方針を発表したことから、９月下旬にかけて堅調な推移となりました。
金は米国の相互関税政策による世界同時株安を背景として、マージンコール(値下がりにより追加保証金が必要となる制度)を確保するための売りが金市場に波及し、一時14,000円台を割り込みました。ただ売りが一巡した後は、安全資産としての金を選好する動きが強まったほか、イラン核開発問題を巡る地政学リスクの高まりもあって反発し、ＮＹ市場では過去最高値を更新して3,500ドル台に乗せたことを背景に、国内市場も高値を更新しました。５月に入ると、米国の相互関税政策への過度な警戒感が後退したことから、軟調な場面も見られたものの、ウクライナとロシアの停戦期待が後退したことや、格付け大手による米国債格下げを受けて徐々に下値を切り上げ、６月には16,000円台まで到達しました。その後はＮＹ市場が3,300ドルを中心とした保ち合いに終始し、国内市場も16,000円前半で高値警戒感から上値の重い展開が続きました。９月に入り米国の９月利下げを織り込み始める中、雇用情勢の悪化など米国景気減速懸念を背景に国内外ともに連日高値を更新、世界最大の金ＥＴＦの金保有残高が増加傾向にあることも支援要因となり、18,600円台に到達しました。
為替市場においては、米国による相互関税の公表を受けた景気悪化懸念や、米国大統領によるＦＲＢの独立性に関する発言やドル安誘導への思惑も重なり、一時140円台を割り込むなどドル安・円高が進行しました。５月に入ると日米両中央銀行が政策変更に慎重な姿勢を示したことや米中関税交渉の進展によりリスク回避姿勢が和らぎ、148円台後半までドル高・円安が進行し、荒い動きとなりました。その後は144円近辺での推移となり、６月後半には中東情勢の緊迫化で一時148円台前半までドル高・円安が進行しました。しかし米国の仲介によりイスラエルとイランが停戦に合意したことで市場の緊張感が和らぎ、144円台前半までドル安・円高が進行しました。その後、米国の４～６月期の実質ＧＤＰ成長率が市場予想を上回ったことから、ＦＲＢの早期利下げ観測が弱まり150円台後半までドル高・円安が進行したものの、８月に入ると米国雇用統計が市場予想を下回ったことからＦＲＢによる利下げ観測が強まり、146円台前半までドル安・円高が進みました。その後は147円台での一進一退の展開となりましたが、９月に入り日本国内の政局不安を背景に150円目前までドル高・円安が進行しました。しかし日銀高官の利上げに前向きな発言などを受けて147円台後半までドル安・円高が進みました。
当中間連結会計期間の資産総額は168,154百万円、負債総額は153,238百万円、純資産は14,916百万円となっております。
当中間連結会計期間の資産総額168,154百万円は、前連結会計年度末125,860百万円に比べて42,293百万円増加しております。この内訳は、流動資産が42,177百万円、固定資産が116百万円それぞれ増加したものであり、主に「現金及び預金」が3,278百万円減少したものの、「保管有価証券」が2,117百万円、「差入保証金」が28,395百万円、「委託者先物取引差金」が15,146百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の負債総額153,238百万円は、前連結会計年度末112,060百万円に比べて41,177百万円増加しております。この内訳は、流動負債が41,067百万円、固定負債が110百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が31,244百万円、「預り証拠金代用有価証券」が2,117百万円、「金融商品取引保証金」が5,656百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間の純資産14,916百万円は、前連結会計年度末13,800百万円に比べて1,116百万円増加しております。この内訳は、株主資本合計が990百万円、その他の包括利益累計額が125百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間の自己資本比率は8.9％(前連結会計年度末は11.0％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当中間連結会計期間の商品デリバティブ取引の総売買高602千枚(前年同期比19.3％減)及び金融商品取引の総売買高916千枚(前年同期比25.7％減)となり、受入手数料4,518百万円(前年同期比0.0％増)、トレーディング損益83百万円の利益(前年同期は31百万円の損失)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は営業収益4,643百万円(前年同期比1.9％増)、純営業収益4,633百万円(前年同期比1.9％増)、経常利益1,981百万円(前年同期比21.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,469百万円(前年同期比26.2％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項の(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同中間連結会計期間に比べて482百万円の減少となり、5,006百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の使用は、2,870百万円(前年同期は1,789百万円の使用)となりました。これは、「税金等調整前中間純利益」、「預り証拠金」、「金融商品取引保証金」、「未払委託者取引差金」の増加及び「未収委託者取引差金」の減少による資金の収入があったものの、「差入保証金」及び「委託者先物取引差金(借方)」の増加による資金の支出等によるものであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の取得は、253百万円(前年同期は１百万円の使用)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の使用は、518百万円(前年同期は405百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額等によるものであります。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。