E03716 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中において、12月の日銀短観にて発表された業況判断指数（ＤＩ）は、大企業・製造業においては海外需要の堅調さや部材供給の改善などを背景に３四半期連続で改善を見せており、大企業・非製造業においてもインバウンド需要の回復やボーナス支給による堅調な年末需要がプラス材料となり、宿泊・飲食サービスや小売業などの景況感は改善を見せております。先行きの経済は、個人消費や設備投資など国内需要が主導する形で緩やかな回復が続く見通しであります。
一方、世界経済は、米国では雇用情勢が好調に推移する中においてサービス需要の回復や財政刺激策により堅調に推移しております。中国では消費喚起策や金融緩和などの政策効果により、景気の底割れは免れておりますが、内需の回復力は脆弱で回復感に乏しい傾向にあります。先行きは米国においては金融環境の引き締めにより景気は減速するものの、良好な雇用情勢や実質賃金の上昇が個人消費の下支えとなることで、プラス成長を維持すると予測され、中国においては緩和的な財政・金融政策を実施すると見られますが、消費マインドや輸出の低迷、不動産不況により景気の減速は続くものと見込まれます。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は、割安株を中心に買いが集まり堅調な推移となりました。その後も新型コロナウイルスの第５類移行に伴い需要拡大期待が材料となり上昇、海外投資家の買い意欲の高まりも株価を押し上げました。６月に入ると、米国の債務上限問題が決着して投資家心理が改善したことや、日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めたことから円安ドル高が進行して輸出関連株を中心に上昇、約33年ぶりに33,000円台を回復しました。７月は修正場面から一時32,000円を割り込みましたが、円安ドル高を背景に反発場面となりました。８月に入ると、米国の追加利上げ警戒感や、中国の軟調な経済指標が圧迫要因となり31,000円台前半となり、後半は米国での金融引き締め警戒感が後退したことから９月前半にかけて値を戻し、再び33,000円台を回復しました。しかし上値の重い展開から利益確定の売りが誘われ下落、10月に入ると堅調な米国雇用統計が示され、米国長期金利が連日高水準で推移したことから日本株にも売りが波及し、31,000円を割り込みました。11月に入り、米国のインフレ鈍化を示す経済指標が相次ぎ、利上げ局面が終了したとの見通しを背景に米国長期金利が低下傾向に転じたことから米国市場が上昇、国内市場も追随し、32,000円を下限としてレンジを切り上げ、33,000円台まで上昇して取引を終えました。
商品市場においては、原油は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国でつくるＯＰＥＣプラスが、2022年10月に合意した日量200万バレルの協調減産維持を再確認したほか、サウジアラビアなど８ヶ国が自主的な生産削減を明らかにしたことからＮＹ原油が急伸、国内市場も67,000円台後半まで上昇しました。その後は米国で金融システムを巡る不安を背景にエネルギー需要減退懸念が強まり、５月の祝日取引中には57,000円台を割り込むなど値動きの荒い展開となりました。６月に入ると、ＯＰＥＣプラスが現行の協調減産の枠組みを2024年末まで延長することで合意し、さらにサウジアラビアが単独で追加減産を表明したことなどから65,000円台を回復、７月にはロシアも原油輸出の削減を表明したことなどを背景に70,000円台に至りました。その後は中国主要経済指標が弱めの内容となったことや、米国で堅調な内容の経済指標の発表が続き、利上げ長期化による需要の減退懸念から保ち合いとなりましたが、９月に入るとサウジアラビアが自主減産を12月末まで３ヶ月延長すると発表、ロシアも原油輸出の削減を年末まで延長すると表明したことから80,000円台まで上昇しました。10月に入り、円安ドル高を背景にＮＹ原油が下落、高値警戒感からも売り圧力が強まり一時73,000円台を割り込みましたが、イスラエルとイスラム組織ハマスとの武力衝突が激化し、中東の地政学的リスクが意識されたことにより、再度80,000円台を回復しました。しかしその後は、軟調な米中の経済指標を背景に原油需給が緩むとの警戒感から下落、11月30日に延期されたＯＰＥＣプラスの会合では、追加減産で合意出来ず、自主減産を実施することで決定したことから、自主減産の履行に懐疑的な見方が拡がり、12月にはＮＹ原油が67.71ドルまで下落し、国内市場も軟調に推移、66,000円を割り込んで取引を終えました。
金はインフレ懸念を背景にＮＹ金市場が2,000ドル台へ到達、国内市場も追随して上昇し、8,870円に至りました。５月に入ると、米国雇用統計で失業率が改善、非農業部門就業者数も市場予想を上回るなど労働市場の根強さを示唆したことから、利上げ観測が台頭して ＮＹ金市場は2,000ドルを割り込みましたが、円安ドル高基調が下支えとなり高値圏での推移となりました。その後、６月の米国連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)では11会合ぶりに政策金利を据え置いたために金市場には買いが入り、国内市場は一時8,900円台に至りました。７月に入り、ＮＹ金市場は堅調に推移したものの、急激な円高ドル安を背景に一時8,700円を割り込みましたが、月末には日銀の臨時オペにより円安ドル高が進み、８月初めには9,000円台の高値となりました。その後は修正場面を経て再度上昇、９月のＦＯＭＣでは予想通り政策金利が据え置かれたことや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ打ち止め観測を背景に再度9,000円台まで上昇しましたが、米国長期金利が16年ぶりとなる高値水準に至ったことから急落場面となりました。10月に入ると、イスラエルとイスラム組織ハマスによる戦闘が激化したことから、地政学的リスクの高まりを背景に急伸、円安ドル高も支援要因となり11月には一時9,700円台に至りました。高値圏でのもみ合いを経た後、12月に入った週初めのマーケット参加者が少ない時間帯に大口買い注文が入り、ＮＹ金は一時2,152.3ドルの史上最高値を更新し、国内市場も呼応して10,028円と史上最高値を更新しました。しかしその後は高値更新による達成感から利食い売りが殺到、大幅に円高ドル安に振れたことも売りに拍車をかけて9,200円台まで下落しました。年末にかけては、米国の来年末金利見通しで３回利下げシナリオが示されたことや、中国人民銀行の金保有量増加などが材料視され、9,400円台を回復して取引を終えました。
トウモロコシは３月末に米国農務省より発表された作付け意向面積と四半期在庫共に事前予想通りとなったことから相場への影響は軽微なものとなり、42,000円を挟んだ小動きとなりました。６月に入り、米国の穀物地帯で作付けが順調に進んでいたことや、ブラジルで生産高が過去最高になるとの見方で売り圧力が強まり急落、一時40,000円を割り込みました。しかし、米国で2011年以来の観測となる熱波が到来し穀物の生育にダメージを与えるとの見方から急伸、46,770円の高値を付けました。７月に入ると一転、降雨予報を受けて38,000円台前半まで急落する天候相場特有の動きとなりました。その後は修正場面から40,000円台を回復しましたが、授粉期を終えて材料難の中、狭いレンジの動きに終始しました。10月に入り、円安ドル高を背景に一時41,000円台に至りましたが、南米の作付けが順調に進んでいることや、中国からの需要が鈍化していることで売り圧力が強まり下落、39,000円から40,000円のレンジで推移しました。12月に入ると、米国の利下げ期待と日本銀行のマイナス金利解除への期待感から円高ドル安が進行、手仕舞い売りから一時36,610円の安値を付け、その後は値を戻す場面も見られましたが、上値の重い展開が続きました。
為替市場においては、植田日銀総裁が就任後初の記者会見で、現行の緩和政策を当面維持する方針を示したことから、日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円安ドル高基調となりました。その後も米国長期金利が上昇したことから日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢となり円安ドル高が進行、６月のＦＯＭＣでは、市場予想通り政策金利は据え置かれましたが、年内にあと２回の利上げが示唆されたことや、日銀金融政策決定会合で金融政策が据え置かれたことから、月末には145円台まで円安ドル高が進行しました。７月に入ると、米国での経済指標がインフレ率の鈍化を示した為、利上げ打ち止め観測が広がり、一時137円台前半へとドルが急落しました。その後は修正場面に入り140円台を回復、堅調な米国経済指標を背景として徐々に円安ドル高が進行し、９月のＦＯＭＣでは、政策金利を据え置いた一方で来年の金利見通しを引き上げたことから、150円の大台を試す展開となりました。しかしその後は米国消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどから早期の利下げ観測が高まり円高ドル安が進行し、140円台前半まで下落しました。
当第３四半期連結会計期間の資産総額は86,791百万円、負債総額は74,902百万円、純資産は11,888百万円となっております。
当第３四半期連結会計期間の資産総額86,791百万円は、前連結会計年度末70,773百万円に比べて16,017百万円増加しております。この内訳は、固定資産が338百万円減少したものの、流動資産が16,356百万円増加したものであり、主に「現金及び預金」が1,760百万円、「委託者先物取引差金」が3,915百万円それぞれ減少したものの、「保管有価証券」が5,241百万円、「差入保証金」が15,405百万円、流動資産の「その他」の未収先物取引差金が1,238百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債総額74,902百万円は、前連結会計年度末59,916百万円に比べて14,986百万円増加しております。この内訳は、流動負債が14,790百万円、固定負債が191百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が394百万円、「その他」の未払先物取引差金が663百万円それぞれ減少したものの、「預り証拠金」が10,841百万円、「預り証拠金代用有価証券」5,241百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産11,888百万円は、前連結会計年度末10,857百万円に比べて1,030百万円増加しております。この内訳は、株主資本が772百万円、その他の包括利益累計額が258百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第３四半期連結会計期間の自己資本比率は13.7％(前連結会計年度末は15.3％)となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第３四半期連結累計期間の商品デリバティブ取引の総売買高878千枚(前年同期比5.9％減)及び金融商品取引の総売買高2,204千枚(前年同期比25.0％減)となり、受入手数料5,327百万円(前年同期比3.3％増)、トレーディング損益21百万円の損失(前年同期は130百万円の損失)となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は営業収益5,359百万円(前年同期比5.8％増)、純営業収益5,347百万円(前年同期比5.8％増)、経常利益1,591百万円(前年同期比35.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,074百万円(前年同期比55.6％増)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品デリバティブ取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、中期経営計画に基づき、早期の東京証券取引所会員資格取得を目指し、既存の経営資源・知的財産の更なる充実を図るとともに、有価証券等取扱いのための資源配分を進め、2023年度から2025年度までを計画期間としております。
なお、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品デリバティブ取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品デリバティブ取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：千円)
（注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
(単位：枚)
(注) 商品デリバティブ取引には、金融商品取引法及び商品先物取引法に基づく取引を含めて記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。