川崎汽船株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものです。

(１) 経営成績の状況

（単位：億円）

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の売上高は5,005億円、営業利益は429億円、経常利益は596億円、親会社株主に帰属する中間純利益は686億円となりました。

なお、持分法による投資利益として196億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は163億円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

　各セグメントの状況をより適切に表示させるため、一部の営業外収益及び営業外費用の配賦方法を変更しています。前中間連結会計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

大型船市況は、積地での事故や争議発生をきっかけに軟化する場面がありましたが、鉄鉱石やボーキサイトの堅調な荷動きが継続、2025年７月以降は石炭の荷動きも増加し、概ね堅調に推移しました。

中・小型船市況は、穀物や鋼材をはじめとするマイナーバルクの荷動きが堅調に推移した一方で、石炭輸送の停滞により一時的に軟化しましたが、2025年７月以降は南米穀物や石炭の荷動き増加に伴い、回復しました。

このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業、液化ガス事業、電力事業、原油・製品事業、エネルギー事業戦略]

LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ（海洋掘削船）、FPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）等は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

エネルギー資源セグメント全体では、為替影響等により前年同期比で減収となるも、前期生じた一過性要因の解消等により増益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

世界自動車販売市場は、米国向け自動車への追加関税が発動されたものの、各国の底堅い需要に支えられ、総じて堅調に推移しました。また、一時的な中東情勢の緊迫や一部地域の港湾混雑が継続するなか、引き続き運航効率の改善に取り組みました。

［物流事業］

国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量は前年同期比で増加しました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量はそれぞれ堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送において、一部自動車・航空機関連の需要に米国関税の影響が見られ低調であったものの、半導体輸送量は増加し、事業全体では概ね堅調に推移しました。完成車物流事業は、豪州各港での取扱量に影響を与える新車販売台数は高い水準で推移し、輸送台数及び保管台数も堅調に推移しています。

［近海・内航事業］

近海事業では、輸送量は鋼材では前年同期を下回りましたが、バイオマス燃料やスラグなどが増加し、全体では前年同期比で増加しました。内航事業では、フェリー輸送は前年同期比で増加したものの、定期船輸送では荒天等による欠航のため、輸送量は前年同期を下回りました。不定期船輸送は、石灰石の需要減少により、前年同期比で輸送量は減少しました。

［コンテナ船事業］

コンテナ船事業では、米国の相互関税発動前の駆け込み需要により2025年７月に北米向けの荷動きが急増するなど底堅い貨物需要が見られました。一方で、短期運賃水準は依然続く新造船の大量竣工により生じた供給過剰の影響で伸び悩み、2025年９月末にかけて下落しました。

その結果、当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、前年同期比で減収減益となりました。

製品物流セグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収となるも黒字に転換しました。

(２) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ162億円増加し、２兆2,263億円となりました。

負債の部は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ275億円減少し、5,050億円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ438億円増加し、１兆7,212億円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、1,259億円増加して、3,274億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、利息及び配当金の受け取り等により1,886億円のプラス（前中間連結会計期間は、1,272億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得等により63億円のマイナス（前中間連結会計期間は、616億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払い等により591億円のマイナス（前中間連結会計期間は、1,194億円のマイナス）となりました。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,116百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、輸送需要は、中国経済の停滞、ウクライナや中東での地政学的リスクなどの懸念要素があるなかでも、概ね堅調に推移するものと見られますが、米中の通商政策の動向と影響を注視します。船腹供給は、中・小型船はやや多めながら、全体的に抑制的な状況が続いています。船腹需給は中期的には引き締まる方向に向かうなか、大型船市況は季節的な要因を含め振幅を伴いながらも概ね底堅く、中・小型船市況は当面は上値が重く推移すると見込んでいます。引き続き運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、高い輸送品質を生かし、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切迅速なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、LPG船、電力炭船、大型原油船、ドリルシップ、FPSO等において、中長期契約に支えられて順調な収益の推移を見込んでいます。引き続き安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業では、各国の通商政策や政治・経済情勢、特に米国の関税政策が自動車販売や海上荷動きに与える影響について最新動向を注視しつつ、船隊の適正化及び運航・配船効率の更なる向上に継続して取り組みます。

物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量はONE社及び中国船社荷量の増加により前期比で増加を見込みます。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量についても、前期と同水準を見込みます。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上・航空輸送の需要は引き続き米国の関税政策や中東情勢に起因する市況の不確実性が継続する可能性が残り、輸送需要の変動も考えられます。海外の完成車物流事業は、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。

近海事業では、鋼材の荷動きは弱含むことが予想されるものの、バイオマス燃料の増加により、全体の輸送量は前期を上回る見込みです。内航事業のフェリー輸送は、雑貨輸送の荷動きがやや低調に見込まれますが、トラックは概ね前期並み、乗用車・旅客の乗船数は増加を見込みます。定期船輸送では、製紙関連貨物や農産品の輸送は減少するものの、鉄骨等の需要を取り込み、前期並みの輸送量を目指します。不定期船輸送では、鉄鋼メーカーの減産により一部専用船の稼働減を見込むものの、国産材などの貨物は堅調で、前期並みの輸送量を見込みます。

コンテナ船事業では、中東情勢の変化、米国の通商政策などにより事業環境が不透明な状況が続いています。ONE社では情勢の変化を注視しつつ、需要に合わせた機動的な配船と効率的なオペレーションを継続し、着実な事業運営に努めます。