川崎汽船株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

（単位：億円）

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）の売上高は7,153億円、営業利益は701億円、経常利益は985億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は740億円となりました。

なお、持分法による投資利益として321億円を計上しました。うち、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）からの持分法による投資利益の計上額は270億円です。

セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

　なお、各セグメントの状況をより適切に反映させるため、全社費用の配賦方法を一部変更しています。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の方法により表示しています。

①ドライバルクセグメント

［ドライバルク事業］

　大型船市況は、中国向け鉄鉱石の堅調な輸送需要が続いたなか、期初には滞船緩和が進んだことで船腹需給バランスが緩み一時軟化しましたが、雨季の明けたギニアからのボーキサイト輸送需要の回復などにより９月以降上昇に転じました。

　中・小型船市況は、期初には欧州等遠隔地向け石炭・鋼材輸送の減少、穀物先物価格の下落による買い控えを背景とした中国向け輸送需要の減退などで一時下落しましたが、収穫期を迎えた北米からの輸送需要の回復・本格化による滞船の増加とパナマ運河渇水等の影響による船舶稼働率の低下などで、８月中旬から上昇に転じました。

　このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。

　ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で減収減益となりました。

②エネルギー資源セグメント

[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]

　LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は、中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。

　一方で、前年度に実施した運航船舶の見直し等もあり、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

③製品物流セグメント

［自動車船事業］

　世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足を背景とした生産・出荷への影響が漸減するなかで、回復基調が継続しました。また、運賃修復及び運航効率の改善に継続的に取り組みました。

［物流事業］

　国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量が前年同期を下回りました。曳船事業の作業数及び倉庫事業の取扱量は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、フォワーディング事業における市況が低調に推移し、海上及び航空輸送需要の減少傾向が継続しました。完成車物流事業は、豪州での滞船問題は継続しているものの、需要は依然高く、陸送取扱台数及び保管台数が増加しました。

［近海・内航事業］

  近海事業では、バイオマス燃料輸送で概ね安定した輸送量を確保しましたが、バルク輸送では主要貨物であるロシア炭の大幅な減少により、輸送量は前年比で大幅に減少しました。内航事業では、物価高による消費低迷に伴う荷動きの低下などにより、輸送量は前年を下回りましたが、新型コロナウイルス感染症による影響が縮小し、旅客・乗用車は増加しました。

［コンテナ船事業］

  コンテナ船事業では、消費の伸び悩みに加え、新造船の竣工増による需給の軟化傾向が続き短期運賃市況は引き続き低迷しました。当社持分法適用関連会社であるONE社では、冬季減便やサービス合理化を実施し費用削減を試みたものの、前年同期比で大幅な減益となりました。

製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収となるも減益となりました。

④その他

  その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で減収となるも増益となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、建設仮勘定の増加などにより前連結会計年度末に比べ142億円増加し、２兆669億円となりました。

負債の部は、短期借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ206億円増加し、5,265億円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ63億円減少し、１兆5,403億円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は280百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

ドライバルクセグメントでは、中国経済の先行き不透明感、欧州での景気停滞、中東情勢などの懸念要素があるものの、限定的な新造船竣工を背景に中期的な船腹需給は引き締まり、ドライバルク市況は振幅を伴いながらも全体として底堅く推移していくと見込んでいます。輸送需要とトレードパターンの変化を注視し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。また、運航効率の改善とコスト削減等に取り組むとともに、環境対応ニーズが強まるなか、事業基盤と高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充と、適切なリスクコントロール下での収益最大化に努めます。

エネルギー資源セグメントでは、LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約に支えられて順調な推移を見込んでおり、引き続き安定収益の確保に努めます。

製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、世界経済の停滞、新たに顕在化してきた中東情勢等の地政学的リスク及びパナマ運河通峡制限が及ぼす影響が懸念されるものの、半導体や部品供給制約の緩和に伴い、生産・出荷の回復基調が継続する見通しです。引き続き、船隊適正化や運航・配船効率向上に取り組みます。

物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナターミナル取扱量の減少傾向が依然として継続していることに伴い、通期の取扱量は不透明な状況です。曳船事業は作業数が堅調に推移し収支改善を見込みます。倉庫事業は、例年並みの収益見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業における海上及び航空輸送需要の減少が継続しており、今年度中の回復は難しい見通しです。完成車物流事業は、豪州各港での滞船状況も段階的に回復する見込みで、輸送台数、保管台数ともに引き続き堅調に推移する見込みです。

近海事業では、主要貨物となるバイオマス燃料輸送では、概ね前年並みの輸送量となる見込みであり、その輸送に繋ぐ往航貨物獲得に向けた営業などを強化するとともに、船隊規模の適正化を図りながら効率的配船を目指します。内航事業では、乗用車、旅客は前年を上回る見込みですが、物価高による荷動き鈍化でトラックやトレーラーの輸送量が前年度をやや下回る見込みです。物流の2024年問題で輸送に課題を抱える荷主への積極的な働きかけを進めます。

コンテナ船事業においては、荷動きは緩やかに増加したものの、インフレの長期化を背景に個人消費の本格的な回復にはなお時間を要する見通しです。新造船竣工の増加や中東情勢に起因するサプライチェーンの混乱などにより、船腹需給や運賃市況に影響が出ていますが、ONE社では経済環境を注視し、輸送需要の変動に合わせ機動的な対応を実施するなど、着実な事業運営に努めます。