株式会社スターフライヤー（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当社は、2023年度から2025年度までの中期経営戦略「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ」の実現に取り組んでおります。「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げております。

　中期経営戦略の３カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この３カ年で国内線を主体に盤石な“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。

　当第３四半期累計期間における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい外部環境が続いております。

　市場の動向については、原油価格は期初から上昇傾向で推移しました。また、為替相場は期初から円安が進行し前年同期と比較すると円安水準となりました。

（就航路線の状況）

　就航路線の状況につきまして、当第３四半期会計期間末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。

　なお、2020年３月より国際線を運休しております。

（2023年12月31日現在）

　飛行時間につきましては、航空需要の回復に伴い、国内定期便を復便したことにより、当第３四半期累計期間の飛行時間は27,502時間（前年同期比11.9％増）となりました。

（就航率、定時出発率）

　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進しておりますが、当第３四半期累計期間の定時出発率は前年同期を下回る結果となりました。

（注）就航率の算出において、2022年11月まで新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。

　旅客状況につきましては、航空需要の回復に伴い、一部減便を実施していた国内定期便を復便したことにより、自社提供座席キロは1,431百万席・km（前年同期比21.8％増）となり、旅客数は114万人（前年同期比38.7％増）、座席利用率は76.8％（同9.9ポイント増）となりました。

　上記により、生産量（総提供座席キロ）および有償旅客数は前年同期と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は29,569百万円（前年同期比26.8％増）となりました。また、附帯事業収入は43百万円（前年同期比48.3％減）となり、これらの結果として、当第３四半期累計期間の営業収入は29,613百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

　費用面につきましては、前年同期と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しました。また、航空需要が増加してきたなかでの原油価格の高止まりに加え、運航便数を増やしたことで変動費（燃油費など）が増加しました。

　結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、29,867百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

　為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算したことにより引当金繰入額の為替影響が541百万円発生したことで、当第３四半期累計期間における営業損失は254百万円（前年同期は1,424百万円の営業損失）となりました。

　これらにより、当第３四半期累計期間における経常利益は306百万円（前年同期は経常損失837百万円）、四半期純利益は118百万円（前年同期は四半期純損失835百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末の資産合計は21,246百万円となり、前事業年度末に比べ124百万円減少しました。

　流動資産合計は170百万円増加しましたが、これは主として、未収入金が824百万円減少した一方で、現金及び預金が1,007百万円増加したことなどによるものです。一方で、固定資産合計は294百万円減少しましたが、これは主として、減価償却による減少などによるものです。

　当第３四半期会計期間末の負債合計は19,126百万円となり、前事業年度末に比べ484百万円減少しました。

　これは主として、追加借入れにより短期借入金が800百万円増加、長期借入金が2,400百万円増加した一方で、借入金（流動負債および固定負債合計）およびリース債務（流動負債および固定負債合計）が約定返済により1,107百万円減少、定期整備引当金が2,272百万円減少、未払法人税等が176百万円減少したことなどによるものです。なお、当第３四半期会計期間末の有利子負債残高は5,676百万円となりました。

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は2,119百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しました。

　これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が241百万円増加、四半期純利益の計上により118百万円の利益剰余金が増加したことによるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①　営業実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の営業実績の状況は、次のとおりであります。

　なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に記載をしております。

（注）１　定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、コードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。

②　輸送実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の輸送実績の状況は、次のとおりであります。

（注）１　上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。

２　有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。

３　提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。

③　運航実績

　前第３四半期累計期間および当第３四半期累計期間の運航実績は、次のとおりであります。

（4）主要な設備

　前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

　退役機材の更新のため、2023年６月に航空機材１機（ＪＡ28ＭＣ）をリースにより導入しました。

　この結果、当第３四半期会計期間末における保有機材数は11機となっております。なお、当社の航空機材は、すべてエアバス社Ａ320シリーズを使用しております。

　2023年12月にリース満了に伴い格納庫建物を取得しました。