ブティックス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要、各種政策の効果などが緩やかな回復基調を下支えすると期待される一方、海外の通商政策の動向や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等による景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることにより、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社グループは展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当中間連結会計期間において、展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」を、東京都（夏、冬の年２回開催）・大阪府・福岡県・愛知県・宮城県・北海道・広島県、及びオンラインでの開催に加え、石川県にて北陸地方初となる「ＣａｒｅＴＥＸ北陸」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を、東京都（夏、秋の年２回開催）・大阪府・福岡県、及びオンラインでの開催に加え、愛知県にて「ＤＸＰＯ名古屋」、神奈川県にて「ＤＸＰＯ横浜」を新規開催するため、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。

また、展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模採用イベント（リアル＋オンラインによる合同説明会）である、新卒向け『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』並びに、中途向け『Ｇｒｏｗｔｈ転職ＤＸＰＯ』を、来年2026年８月及び11月に東京都で新規開催することを決定いたしました。

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。

人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めております。なお、新卒紹介において、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して大幅な遅れが生じております。

以上の結果、当中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績は、売上高は2,187,345千円（前年同期比11.3％増）、営業利益は40,736千円（前年同期比67.8％減）、調整後営業利益（*3）は102,212千円（前年同期比51.9％減）、経常利益は42,455千円（前年同期比66.5％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は52,041千円（前年同期は66,346千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績

なお、当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が、展示会及びイベントの開催月に偏重いたします。展示会事業は第２四半期以降、人材採用支援事業は第４四半期に開催が集中していることから、展示会事業及び人材採用支援事業の売上高及び営業利益が、第２四半期以降に偏重する見通しです。

当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

（イ）展示会事業

展示会事業のうち介護分野におきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っております。当中間連結会計期間においては、2025年５月に仙台展、６月に福岡展、８月に東京展[夏]、９月に札幌展を開催いたしました。

展示会事業のうちＩＴ分野におきましては、企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援するソリューション・サービスを一堂に集めた「バックオフィスＤＸＰＯ」、顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上増を支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「営業・マーケ　ＤＸＰＯ」及び「店舗・ＥＣ　ＤＸＰＯ」、システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援する各種ソリューション・サービスを一堂に集めた「ＩＴ・情シス　ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、６月に中部地方初となる名古屋展、８月に東京展[夏]を開催いたしました。

加えて、展示会関連サービスとして、ブース施工・運営支援のサービスも提供しております。

〔展示会開催スケジュール〕　※展示会名が、赤文字＝介護・健康施術分野、青文字＝ＩＴ分野

※画像省略しています。

以上の結果、介護分野、ＩＴ分野ともに展示会の規模が拡大し出展小間数が増加したことにより、当中間連結会計期間における展示会事業の売上高は1,282,495千円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は430,529千円（前年同期比74.6％増）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績（展示会事業）

（ロ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業者等に向け、Ｍ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。

当中間連結会計期間においては、売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新ＫＰＩ管理手法による、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。これらの新教育制度を終えたコンサルタントの実務能力向上により、案件成約は概ね想定どおりに進捗いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は690,094千円（前年同期比2.3％増）、前年に抑制していたコンサルタントの新規採用を再開したことから費用が先行し、セグメント利益は100,010千円（前年同期比56.5％減）、成約組数は68組（前年同期比47.8％増）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（ハ）人材採用支援事業

人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営及び求人企業への人材紹介を行っております。

当中間連結会計期間においては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めております。また、人材紹介事業は、新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業への本格参入に向けて準備を進めております。なお、新卒紹介において、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して大幅な遅れが生じております。

以上の結果、当中間連結会計期間における人材採用支援事業の売上高は214,419千円（前年同期比38.0％減）、セグメント損失は112,503千円（前年同期は5,099千円の損失）となりました。

中間連結会計期間（６ヵ月間）の経営成績（人材採用支援事業）

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展（冬開催）及び大阪展については、複数の専門展により構成される「ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)第15回から第18回の新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費、顧客関連資産償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+顧客関連資産償却費+株式報酬費用

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は5,140,450千円となり、前連結会計年度末に比べて、30,500千円の増加となりました。流動資産は4,123,704千円となり、前連結会計年度末に比べて117,340千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、前渡金がそれぞれ140,219千円、31,255千円増加した一方、売掛金が75,841千円減少したこと等によるものです。固定資産は1,016,745千円となり、前連結会計年度末に比べて86,840千円の減少となりました。主な要因は、減価償却及びのれん償却により無形固定資産が38,143千円減少したこと及び繰延税金資産が33,660千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は2,914,112千円となり、前連結会計年度末に比べて、45,423千円の増加となりました。流動負債は2,306,241千円となり、前連結会計年度末に比べて206,202千円の増加となりました。主な要因は、10月以降開催の展示会及び採用イベントの出展料の受領により前受金が585,420千円増加した一方、未払法人税等、未払消費税等を含む未払金が360,473千円減少したこと等によるものです。固定負債は607,870千円となり、前連結会計年度末に比べて160,779千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が157,632千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は2,226,338千円となり、前連結会計年度末に比べて、14,922千円の減少となりました。主な要因は、株式報酬費用の計上に伴い新株予約権が34,305千円増加した一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上に伴い利益剰余金が52,041千円減少したこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ140,219千円増加し、3,912,546千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、319,131千円（前年同期は581,700千円の資金の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加があったものの、法人税等の支払に伴う支出、及び未払金の減少によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、25,898千円（前年同期は34,726千円の資金の使用）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、業務に用いるPCの購入及びソフトウエアの開発に伴う支出があったことによるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、153,013千円（前年同期は538,053千円の資金の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済に伴う支出によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。