E04326 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2025年４月１日から９月30日までの６カ月間（以下、当中間期）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が継続している一方で、物価高の影響や為替の動向、不安定な国際情勢等を背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループは、主力の運輸部門は、貨物取扱量が増加し前年同中間期比で増収増益、ホテル事業部門は、設備投資の影響等から前年同中間期比で減収減益となりました。
この結果、当中間期の当社企業グループの売上高は68億６千３百万円（前年同中間期比3.2％の増収）、営業利益は１億８千万円（前年同中間期比21.7％の増益）、経常利益は２億５千２百万円（前年同中間期比15.5％の増益）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益２億４千６百万円を計上した結果、３億９千万円（前年同中間期比120.1％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
当社企業グループの事業拠点である新潟港の貨物取扱量が前年同中間期比で増加した中、主力である運輸部門の貨物取扱数量も一般貨物、コンテナ貨物共に前年同中間期比で増加し、278万８千トン（前年同中間期比8.3％の増加）となりました。
とりわけ一般貨物は、主要貨物である素材原料が当中間期は堅調に推移し、同部門の増収に繋がりました。また、利益面では、物価高や人件費増加などの影響はあるものの、作業効率向上などに努め、利益を確保しました。この結果、同セグメントの売上高は50億２千４百万円（前年同中間期比3.3％の増収）、利益は５千２百万円（前年同中間期は２千８百万円の損失）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸は賃貸契約の増加などにより堅調に推移しましたが、商品土地の販売がなく、同セグメントの売上高は１億３千６百万円（前年同中間期比7.0％の減収）、利益は６千７百万円（前年同中間期比5.5％の増益）となりました。
（ホテル事業部門）
宴会、レストラン部門は、概ね堅調に推移しましたが、宿泊部門は、今年４月に完了した中高層階の客室改装工事がその期間中の客室の稼働に影響を及ぼしました。この結果、同セグメントの売上高は11億６千７百万円（前年同中間期比0.6％の減収）となりました。また、経費面では当該工事に伴い減価償却費や消耗品費などが増加した結果、利益は２千２百万円（前年同中間期比72.4％の減益）となりました。
（関連事業部門）
機械整備業が部品の販売を中心に取扱が増加したほか、木材リサイクル業、商品販売業も堅調に推移した結果、同セグメントの売上高は５億６千１百万円（前年同中間期比14.0％の増収）、利益は４千１百万円（前年同中間期比23.0％の増益）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて10億４千８百万円増加し、395億４千８百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形、営業未収入金及び契約資産の増加などにより流動資産が５億９千２百万円増加したことに加え、設備投資による有形固定資産の増加１億８千７百万円、時価上昇の影響などによる投資有価証券の増加２億５千７百万円などにより、固定資産が４億５千６百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて５億６千２百万円増加し、210億８千万円となりました。この主な要因は、支払手形及び営業未払金、電子記録債務、その他の流動負債の増加などによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて４億８千６百万円増加し、184億６千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加２億８千２百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億８千６百万円などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが４億３千５百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが１億１千５百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが１億８千１百万円の支出超過となった結果、前連結会計年度末より１億３千８百万円増加し、５億９百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益、減価償却費などの資金の増加要因が、売上債権の増加額などの資金の減少要因を上回ったことにより、４億３千５百万円の収入超過（前年同期比45.6％の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出などの資金の減少要因が、投資有価証券の売却による収入などの資金の増加要因を上回ったことにより、１億１千５百万円の支出超過（前年同期は１億９千５百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主にリース債務を含む有利子負債が純減したことにより、１億８千１百万円の支出超過（前年同期は２億５千５百万円の支出超過）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。