E04326 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
2023年４月１日から12月31日までの９ヶ月間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化に伴うサービス需要やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円安の長期化、物価高の影響から、個人消費は一部に弱い動きが見られるなど、先行き不透明な状況が続いていると認識しております。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少し、当社企業グループの主力である運輸部門の貨物取扱量も減少いたしました。ホテル事業部門では、回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。
この結果、当第３四半期の当社企業グループの売上高は99億６千５百万円（前年同四半期比2.2％の減収）、営業利益は１億７千８百万円（前年同四半期比25.7％の減益）、経常利益は３億１千３百万円（前年同四半期比32.1％の減益）となりました。また、固定資産（土地）の売却益１億４千２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千６百万円（前年同四半期比30.0％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量も、一般貨物、コンテナ貨物共に減少し、前年同四半期比で4.9％減少の411万７千トンとなりました。
港湾運送事業は、需要の減少や荷主の工場の定期修繕の長期化などにより取扱数量が伸び悩んでいた主要貨物である素材原料は、当第３四半期においても一部に回復の兆しは見え始めたものの、全体的に低調に推移しました。また、フォワーディング事業では、取扱件数は拡大しているものの、海上コンテナ運賃の市況が落ち着き、海上運賃の水準が下降した影響を受けたことなどから、同部門の売上高は、前年同四半期比で減収となりました。加えて利益面では、物価上昇に伴う下払費や人件費の増加などにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は73億２千９百万円（前年同四半期比7.2％の減収）、５千７百万円のセグメント損失（前年同四半期は１億５千２百万円のセグメント利益）となりました。
（不動産部門）
不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は１億７千２百万円（前年同四半期比14.4％の減収）、セグメント利益は８千万円（前年同四半期比18.2％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類へ移行した後、社会経済活動の正常化が一段と進み、ホテル需要も回復基調で推移いたしました。宿泊については、新潟市内の各種イベント等により客室稼働が高水準で推移し、また、宴会利用も法人客を中心に堅調に推移し、同部門の業績回復につながりました。この結果、売上高は16億６千４百万円（前年同四半期比23.9％の増収）、セグメント利益は６千４百万円（前年同四半期は７千８百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
建設機械整備、木材リサイクルが堅調に推移した結果、同部門の売上高は８億４千万円（前年同四半期比7.4％の増収）、セグメント利益は９千１百万円（前年同四半期比33.3％の増益）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて12億２千２百万円増加し、381億８千５百万円となりました。この主な要因は、営業未収入金及び契約資産の減少などにより、流動資産が１億３千９百万円減少した一方、投資有価証券が時価上昇等により16億６百万円増加したことなどにより、固定資産が13億５千９百万円増加したことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて２億３千３百万円減少し、206億８千４百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債が投資有価証券の時価上昇などにより４億４千３百万円増加した一方で、リース債務を除く有利子負債残高が６億３千７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて14億５千６百万円増加し、175億１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加３億１千５百万円、その他有価証券評価差額金の増加11億４千２百万円などによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。