伊勢湾海運株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億16百万円増加して609億47百万円となりました。このうち、流動資産は15億10百万円増加して309億15百万円、固定資産は5百万円増加して300億31百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ4億50百万円増加して128億34百万円となりました。このうち、流動負債は5億92百万円増加して84億28百万円、固定負債は1億42百万円減少して44億6百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、買掛金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、リース債務の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10億66百万円増加して481億12百万円となりました。このうち、株主資本は8億4百万円増加して423億99百万円、その他の包括利益累計額は2億16百万円増加して37億65百万円、非支配株主持分は45百万円増加して19億48百万円となりました。株主資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きも見られ、景気は緩やかに回復しました。しかし、米国の通商政策による企業収益への影響や、物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低迷が、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続きました。

日本有数の港である名古屋港における貿易の概況としましては、輸出は主に完成自動車、自動車部品及び産業機械が増加し、輸入は主に原油が増加しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、金属加工機の輸出を始めとして鉱産原料の輸入など、輸出入ともに取扱貨物量全般が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は287億80百万円（前年同期比6.5％増）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料36億91百万円（前年同期比5.7％増）、はしけ運送料26百万円（同3.3％減）、沿岸荷役料37億43百万円（同12.1％増）、倉庫料18億18百万円（同5.7％減）、海上運送料54億86百万円（同5.4％減）、陸上運送料39億87百万円（同16.1％増）、附帯作業料97億88百万円（同9.6％増）、手数料2億37百万円（同246.6％増）であります。

利益面におきましては、営業利益は18億41百万円（前年同期比36.9％増）、経常利益は19億67百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は11億77百万円（同7.6％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、194億63百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億79百万円（前年同期比224.9％増）となりました。

主な内訳は、税金等調整前中間純利益19億3百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用された資金は、5億59百万円（前年同期比14746.3％増）となりました。

　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億55百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、6億71百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額4億33百万円であります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。