E04247 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナ期移行の中、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかな回復が続いております。また、インバウンド需要や個人消費においても回復が進み、持ち直しの動きがみられました。一方で世界経済は長引くロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナにおける紛争、原材料価格の高騰に端を発した物価上昇の影響、為替相場の円安進行などにより、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりましたが、海上運賃下落の影響や、円安の影響下で在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移し、営業収入は減少し営業利益についても減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における営業収入は6,121,037千円で、前年同四半期累計期間と比べ901,405千円（12.8％）の減収となりました。営業利益は147,670千円で、前年同四半期累計期間と比べ25,929千円（14.9％）の減益、経常利益は214,953千円で、前年同四半期累計期間と比べ16,257千円（7.0％）の減益となりました。また、四半期純利益は261,104千円となり、前年同四半期累計期間と比べ80,730千円（44.8％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①港湾運送事業
当社の主要セグメントである当セグメントにおきましても、海上運賃の下落や輸入貨物の荷動き低迷の影響により、前年同四半期比においては減収減益となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、5,963,034千円で、前年同四半期累計期間と比べ、853,945千円（12.5％）の減収となり、全セグメントの97.4％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は396,682千円で、前年同四半期累計期間と比べ80,842千円（16.9％）の減益となりました。
②自動車運送事業
当セグメントにおきましては、輸入関連の荷動きが低迷した影響を受け、減収となりました。
この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、154,769千円で、前年同四半期累計期間と比べ、47,027千円（23.3％）の減収となり、全セグメントの2.5％を占めております。
セグメント損失（営業損失）は、9,878千円（前年同四半期累計期間は16,439千円のセグメント利益（営業利益））となりました。これは燃料費等諸コスト高騰によるものであります。
③その他
当セグメントにおきましては、前年同四半期とほぼ同水準となりました。
この結果、営業収入は3,233千円で、前年同四半期累計期間と比べ432千円（11.8％）の減収となり、全セグメントの0.1％を占めております。
セグメント利益（営業利益）は3,201千円で、前年同四半期累計期間と比べ441千円（12.1％）の減益となりました。
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より330,487千円増加して3,202,055千円となりました。これは現金及び預金の増加405,326千円、立替金の減少139,626千円等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より134,973千円増加して2,380,463千円となりました。これは投資有価証券の増加162,157千円、貸倒引当金の減少36,946千円、のれんの減少20,948千円等によるものであります。
流動負債は、前事業年度末より47,973千円増加して1,245,158千円となりました。これは営業未払金の増加14,821千円、未払金の増加23,097千円、その他流動負債の増加18,419千円、賞与引当金の減少25,104千円等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より33,072千円増加して900,223千円となりました。これはその他固定負債の増加79,541千円、長期借入金の減少51,073千円等によるものであります。
純資産は、前年事業度末より384,414千円増加して3,437,136千円となりました。これは四半期純利益等による利益剰余金の増加200,239千円、その他有価証券評価差額金の増加178,776千円等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項ありません。