株式会社大運()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 （１）財政状態及び経営成績の概要

当中間会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、堅調な企業収益等を背景に引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナ情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、米国の通商政策等による日本経済への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客とのお取引深耕に取り組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。

この結果、当中間会計期間における営業収入は4,474,653千円で、前年同中間期と比べ161,377千円（3.7％）の増収となりました。営業利益は194,962千円で、前年同中間期と比べ43,941千円（29.1％）の増益、経常利益は254,315千円で、前年同中間期と比べ53,570千円（26.7％）の増益となりました。また、中間純利益は175,788千円となり、前年同中間期と比べ11,569千円（6.2％）の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  ①港湾運送事業

当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、前年同中間期比において増収増益となりました。　

この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は4,382,023千円で、前年同中間期と比べ166,119千円（3.9％）の増収となり、全セグメントの97.9％を占めております。　

セグメント利益（営業利益）は361,064千円で、前年同中間期と比べ43,835千円（13.8％）の増益となりました。

  ②自動車運送事業

当セグメントにおきましては、収益的には厳しい状況が続きました。

営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)は90,324千円で、前年同中間期と比べ5,075千円（5.3％）の減収となり、全セグメントの2.0％を占めております。

セグメント利益（営業利益）は3,105千円、（前年同中間期は2,684千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

  ③その他

当セグメントにおきましては、前年同中間期とほぼ同水準となりました。

この結果、営業収入は2,306千円で、前年同中間期と比べ333千円（16.9％）の増収となり、全セグメントの0.1％を占めております。セグメント利益（営業利益）は2,291千円で、前年同中間期と比べ333千円（17.0％）の増益となりました。

当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末より115,176千円増加して2,853,188千円となりました。これは立替金の増加78,797千円、営業未収入金の増加37,666千円、受取手形の減少236千円等によるものであります。　

固定資産は、前事業年度末より171,213千円増加して2,864,346千円となりました。これは工具、器具及び備品の増加4,490千円、投資有価証券の増加182,609千円、ソフトウェア仮勘定の減少6,000千円、建物の減少3,036千円等によるものであります。

流動負債は、前事業年度末より81,883千円増加して1,303,843千円となりました。これは営業未払金の増加66,830千円、未払法人税等の増加9,535千円、１年内返済予定の長期借入金の減少12,541千円等によるものであります。　

固定負債は、前事業年度末より25,051千円減少して716,294千円となりました。これは長期借入金の減少82,876千円、その他固定負債の増加等によるものであります。　

純資産は、前事業年度末より229,558千円増加して3,697,396千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加106,431千円、その他有価証券評価差額金の増加116,927千円の増加等によるものであります。

（２）キャッシュ・フロ－の状況

当中間会計期間の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末比△14,945千円であり、1,302,202千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、180,690千円（前年同中間期は129,226千円）でありました。これは、税引前中間純利益計上257,354千円、仕入債務の増減額66,830千円、立替金の増減額△78,797千円、法人税等の支払額△72,552千円等が主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△35,047千円（前年同中間期は△93,225千円）でありました。これは、有形固定資産の売却による収入3,039千円、投資有価証券の取得による支出△11,987千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△160,589千円（前年同中間期は△284,192千円）でありました。これは、長期借入れによる収入50,000千円、長期借入金の返済による支出△145,417千円、配当金の支払額による支出△62,489千円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項ありません。