E04506 Japan GAAP
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資を中心に緩やかに回復している。九州経済も、雇用・所得環境が改善し個人消費が堅調に推移する中、設備投資は高水準で推移し、緩やかに回復している。
当中間連結会計期間の業績については、小売販売電力量の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う燃料費調整の期ずれ影響や、託送収益の増加及び火力発電構成の差異に伴う発電単価の低下による燃料費の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ増益となった。
ア 収支
当中間連結会計期間の小売販売電力量については、域内の契約電力が減少したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ7.1％減の350億kＷhとなった。また、卸売販売電力量については、取引所取引の増加などにより20.3％増の148億kＷhとなった。この結果、総販売電力量は0.4％減の498億kＷhとなった。
小売・卸売に対する供給面については、原子力をはじめ、火力・揚水等発電設備の総合的な運用等により、また、エリア需給については、調整力電源の運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施等により、安定して電力を供給することができた。
当中間連結会計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、売上高(営業収益)は前中間連結会計期間に比べ233億円減(△2.0％)の１兆1,277億円、経常収益は209億円減(△1.8％)の１兆1,454億円となった。
支出面では、国内電気事業において、燃料価格の下落などにより需給関係費用が減少したことなどから、経常費用は830億円減(△7.8％)の9,801億円となった。
以上により、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益ともに前中間連結会計期間に比べ増益となり、経常利益は620億円増(＋60.1％)の1,653億円、親会社株主に帰属する中間純利益は489億円増(＋65.9％)の1,232億円となった。
報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。
(注) １ 当中間連結会計期間より、九電ネクスト株式会社の事業セグメントを「その他エネルギーサービス事業」から「発電・販売事業」に変更している。
２ 対前年中間期増減率の数値は、セグメント変更後の区分により作成している。
［参考］国内電気事業再掲
(注) 「発電・販売事業」と「送配電事業」との内部取引消去後の数値を記載している。
① 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
売上高は、小売販売電力量の減少などにより小売販売収入等が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ588億円減(△5.9％)の9,308億円となった。
経常利益は、売上高の減少はあったものの、燃料価格の下落に伴う燃料費調整の期ずれ影響による差益の増加や需給関係費用の減少などにより、664億円増(＋123.2％)の1,203億円となった。
② 送配電事業
送配電事業は、九州域内における一般送配電事業等を展開している。
売上高は、需給調整市場に係る調整交付金の単価低下などにより収入が減少したことなどから、前中間連結会計期間に比べ42億円減(△1.2％)の3,633億円、経常利益は67億円減(△25.9％)の192億円となった。
③ 海外事業
海外事業は、海外における発電・送配電事業等を展開している。
売上高は、前中間連結会計期間並みの17億円、経常利益は、持分法による投資利益の減少はあったが、為替差益や関係会社株式の売却益の計上などにより、前中間連結会計期間に比べ６億円増(＋16.6％)の48億円となった。
④ その他エネルギーサービス事業
その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、石炭販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。
売上高は、ガス・ＬＮＧ販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ111億円増(＋7.8％)の1,545億円、経常利益は、発電所補修工事の減少や売上原価の増加などにより、20億円減(△13.7％)の129億円となった。
⑤ ＩＣＴサービス事業
ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。
売上高は、自治体向け情報システム販売の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ78億円増(＋13.6％)の659億円、経常利益は、光ブロードバンドサービスに係る減価償却費の減少などもあり、21億円増(＋87.5％)の45億円となった。
⑥ 都市開発事業
都市開発事業は、不動産開発・運営事業、官民連携事業等を展開している。
売上高は、オール電化マンション販売の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ４億円減(△3.3％)の136億円、経常利益は１億円減(△6.6％)の20億円となった。
イ 販売及び生産の状況
当社グループの事業内容は、国内電気事業（発電・販売事業及び送配電事業）が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業における実績によって示している。
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 卸売販売電力量には間接オークションに伴う自己約定を含んでいる。
(注) １ 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。
２ 当社及び連結子会社（九州電力送配電株式会社、九電みらいエナジー株式会社、九電ネクスト株式会社）の合計値（内部取引消去後）を記載している。
３ 発電電力量は、送電端の数値を記載している。
４ 「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱などの総称である。
５ 当中間連結会計期間の融通・他社受電電力量は、期末時点で把握している受電電力量を記載している。
６ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量である。
７ 出水率は、当社の自流式水力発電電力量の1994年度から2023年度までの中間会計期間における30か年平均に対する比である。
資産は、交付期日が到来していない調整交付金などのその他の流動資産や棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ997億円増(＋1.7％)の５兆8,737億円となった。
負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債の減少はあったが、有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ28億円増(＋0.1％)の４兆7,455億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ623億円増(＋1.7％)の３兆7,811億円となった。
純資産は、配当金の支払による減少はあったが、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ969億円増(＋9.4％)の１兆1,282億円となった。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント向上し18.7％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内電気事業において、小売販売収入等の減少はあったが、法人税等の支払額や燃料代支出の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ641億円収入増(＋80.1％)の1,442億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資による支出の減少などはあったが、設備投資による支出の増加や投融資の回収による収入の減少などもあり、前中間連結会計期間並みの1,809億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出の減少などにより、前中間連結会計期間の625億円の支出から489億円の収入に転じた。
以上により、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ92億円増加し3,589億円となった。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
当中間連結会計期間の当社グループの研究開発費は2,084百万円である。