E05470 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新たに日本初の女性首相が誕生し人手不足解消のため年収の壁緩和やガソリン暫定税率廃止等の様々な政策の転換のほか、日経平均株価が史上初めて５万円を突破する等、国内景気回復への大きな期待が寄せられることとなりました。一方で資源・資材のサプライチェーンの停滞や国債の信用評価の低下から長期金利が上昇したことや、円安の継続によるあらゆる物品の値上がりが国民生活を圧迫しております。
当業界においては、東京電力の柏崎刈羽原発再稼働の地元容認が取れ首都圏に供給される電力の安定供給への道筋の一歩がスタートいたしました。また日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した水準で推移いたしました。電力料金については、夏の電気・ガス料金支援策が９月分をもって終了し、11月の閣議決定で「強い経済」を実現する総合経済対策において、物価高支援のため家庭の電力使用量の最も大きい時期である１月から３月の冬期の電気・ガス料金を支援することとしました。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高のほか一部設備更新に係る売上高を計上し、売上・収益ともに前年同期に比べ増加する結果となりました。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、引続きエフオン新宮発電所は燃料調達が不安定な状態が続いております。７月及び11月にはフル出力の稼働を実現したもののその他の期間で発電出力を抑制した運転を余儀なくされた結果、当中間連結会計期間全体としては約81％の稼働率となりました。グループ発電所の定期メンテナンスはエフオン新宮発電所が10月に、11月にエフオン日田発電所及びエフオン白河発電所がそれぞれ計画停止を行いました。例年の定期メンテナンス期間と比べやや短い期間で実施しましたが、計画停止以外でエフオン日田発電所、エフオン壬生発電所で落雷や一部補器補修のため計画外の停止が発生いたしました。これらの停止があったものの全体としての送電量は、エフオン新宮の稼働がやや回復したことで前年同期を上回り本セグメント売上高は増収となりました。
一方、原価については、前年度はエフオン日田発電所が２年連続運転を実施したことでメンテナンス費用を抑制いたしましたが、当期においては通常通り各発電所ともにメンテナンスを実施したことで相応の費用を計上いたしました。また、２年連続運転後の整備のため例年よりも高額となったほか、他の発電所においても前期に比べ費用が増加し当中間連結会計期間の収益を圧迫する要因となりました。燃料に関してはエフオン白河発電所、エフオン新宮発電所において未利用木質チップの利用率が増加し、その他の発電所では未利用木質チップの利用率が低下し一般木質チップが増加いたしました。未利用木質チップの利用量が低下した発電所では、売電単価がやや悪化したものの、全体としては比較的に順調に推移いたしました。山林事業については、原木販売の外販拡充を進め前年同期に比べ約1.8倍の売上となりましたが、人員や運搬設備の増強、施業量確保の外部委託費等により引続き赤字となりました。
電力小売事業では、グループ発電所が発電する電力を主軸に環境価値の高いグリーン電力の販売を強化しております。当中間連結会計期間においては10月に獲得した新規の販売契約が売上高の倍増に寄与いたしております。このため、本セグメントは黒字に転換いたしました。一方で販売電力の仕入価格上昇リスクを緩和するために電力先物デリバティブを活用した結果、評価損益が当中間連結会計期間では経常利益を押下げる要因となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高9,777百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益583百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益328百万円（前年同期比35.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益268百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（省エネルギー支援サービス事業）
当中間連結会計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。設備一部更新の新規受注に係る売上高を計上し前年同期との比較においては増収増益となりました。
当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では170百万円（前年同期比81.6％増）、セグメント利益27百万円（前年同期比456.6％増）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当中間連結会計期間においては、例年の通りエフオン新宮発電所、エフオン日田発電所、エフオン白河発電所が、それぞれ約14日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン日田の検査では、２年連続運転後最初の点検のため点検箇所、項目を増やして実施したほか、メンテナンス実施の他の発電所においても通例と比較してメンテナンス費用が増加いたしました。そのほか、本セグメントの発電事業における原価としては、灰処理費用の値上げが収益を圧迫する要因となりました。グループ全体での送電量は、エフオン新宮発電所の稼働向上により前年同期を上回る結果となりました。
山林事業においては、一定量のグループ発電所への原木供給を外部販売へ振り向け収益改善に努めているものの伐採に係る固定原価に対し利益を黒字化する水準に達しておりません。
当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,416百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益431百万円（前年同期比32.6％減）となりました。
（電力小売事業）
電力供給に関する契約は、通常、毎年４月～翌３月までの契約が主だったものとなりますが、当中間連結会計期間においては、10月から電力供給を開始する販売契約の獲得に注力し売上高を増加させることができました。このため、前期に比べ増収増益となりました。今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡大を推進してまいります。
当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,906百万円（前年同期比80.6％増）、セグメント利益173百万円（前年同期2百万円の損失）となりました。
②財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末における資産合計は、電力小売に係る売掛金が増加したほか、現金及び預金、貯蔵品等のたな卸資産、減価償却費の計上により有形固定資産、無形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ782百万円減少し、43,793百万円となりました。
負債合計は、発電所の定期メンテナンス実施に伴う未払金、返済による長期借入金のほか利益減少に伴う未払法人税等が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、877百万円減少し25,013百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より95百万円増加し18,779百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し、4,904百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,199百万円（前年同期1,841百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益328百万円、減価償却費1,131百万円のほか、当社電力小売事業の電力に係る売上債権が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、467百万円（前年同期222百万円の支出）となりました。これは主にエフバイオスの山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,229百万円（前年同期1,039百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済のほか配当金の支払いです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。