E05470 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、元日に能登半島地震が発生し暗澹とした年明けとなりましたが、長引く円安の影響やコロナ禍明けの開放的な機運により外国人観光客の訪日が増加したことや、比較的温暖な気候が継続したことで、国内の観光、旅行、運輸、飲食等の業界で相当程度の業績向上が見られました。また、海外の物価上昇に比較して日本製品の割安感から輸出関連企業の業績を押上げ好成績を残す結果となりました。一方、国民生活は円安によりあらゆる物品の値上げが継続しており消費マインドは一進一退を繰り返す中、大企業を中心に一部の事業者が従業者の賃上げ要請に応え、物価と賃金の好循環が景気回復の分岐点となる状況となっております。
当業界においては、冬季の日本卸電力取引市場の取引単価が高騰することなく安価で安定した状態で推移しました。大手電力会社においては、昨年の一般消費者向け電力料金値上げや発電に要する燃料価格の下落により2024年３月の業績は極めて順調に推移いたしました。今後の動向では、電力料金値上げに対する緩和施策としての電気・ガス価格激変緩和対策事業補助金が2024年５月使用分までで終了することや、再生可能エネルギー賦課金が引き上げられたこと、将来の電力の供給力を売買する容量市場の運用が開始され、この小売事業者に発電所の維持コストの負担を求める制度の導入で電力消費者の負担は増加してまいります。
このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は小規模ながら継続している一方、新規案件の受注は能登半島地震の影響で一部順延となる見込みとなりました。
グリーンエナジー事業における発電事業においては、１月にエフオン新宮、３月にエフオン壬生が定期自主検査を実施したほかは、大きなトラブルはなく堅調に推移いたしました。エフオン白河発電所は、2023年１月よりＦＩＰ制度（フィードインプレミアム（Feed-in Premium））に移行しており前年度実績のＦＩＴ制度（フィードインタリフ）との比較では、当四半期連結会計期間ではＦＩＴを下回る業績となりました。そのため、上期でのＦＩＴを上回る業績を一部吐き出す動きで推移いたしました。また、ＦＩＰ制度下の電力はすべて当社が購入していることからセグメント情報の内部売上高又は振替高が前年同期に比べ大幅に増加しております。その他のグループ内発電所の業績では、燃料消費量は低下傾向にあるものの燃料費は依然高水準であり、エフオン日田発電所、エフオン新宮発電所のメンテ費用が増加したことで収益を圧迫する結果となりました。需給が引き締まっている木質チップ燃料の供給に関して当社グループの山林事業では、積極的な伐採施業を推進しグループ発電所への未利用木材の供給に貢献しているほか、外部販売にも注力し収益改善に努めておりますが、全体を下支えし利益に貢献する段階には至っておりません。これらにより当事業セグメントの連結業績は、対前年同期比で減収減益となりました。木質チップ燃料の調達に関しては、流通する原木の含有水分量が高止まりしていることに加え調達単価の上昇から依然として苦戦する状況が継続しております。また、定期メンテナンスの実施に係る費用は、部材や人件費の価格上昇に加え手当する設備箇所の増加により、例年に比べ増加しております。そのほか、日常の保全に係る費用や灰処理に係る費用等が増加し、収益は前年を大幅に下回る結果となりました。
当社の電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当四半期会計期間においては市場連動型の電力販売に力を入れ第２四半期に続き黒字を継続することが出来ました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高13,086百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益497百万円（前年同期比65.4％減）、経常利益287百万円（前年同期比79.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期比75.4％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。前連結会計期間におけるセグメント間の内部売上高はグループ内発電所建設に係るもので、完工により当連結会計期間では計上しておりません。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高157百万円（前年同期比57.3％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期4百万円の損失）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、エフオン新宮発電所が13日間、エフオン壬生発電所が14日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン新宮発電所では、他の発電所と同様に将来の安定稼働に必要と思われる設備個所を点検整備したことで対前年同期と比較して大幅にメンテナンス費用が増加しております。この他原価に関しては、九州地区での未利用木材の調達コストの増加のほか灰処理費用、山林事業の伐採施業に関する外部委託費、原木運搬等や木質チップの海上輸送費等のコスト増加が継続し利益が減少する要因となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高12,616百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益547百万円（前年同期比66.1％減）となりました。
（その他事業 電力小売事業）
その他の事業における電力小売事業の状況は、当第３四半期連結累計期間において日本卸電力市場の市場価格連動型の電力供給契約の獲得に注力し黒字化を達成しております。今後とも当社グループ発電子会社の製造する持続可能な再生可能エネルギー電気を顧客需要家のニーズに応えお届けする事業を拡充してまいります。
②財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、子会社発電所の売掛金、たな卸資産の減少のほか、減価償却費の計上により有形固定資産、無形固定資産が減少した一方、現預金が増加し前連結会計年度に比べ10百万円増加し45,728百万円となりました。
負債合計は、当社の電力小売事業に係る電力仕入やグループ発電所の運営に係る仕入、経費等の負債が増加したほか、エフオン新宮シンジケートローン契約の追加実行により長期借入金が増加いたしました、また、子会社発電所５基のうち４基で定期点検を実施したためメンテナンス引当金が減少しております。負債の合計は、前連結会計年度末より13百万円増加し27,542百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金支払による減少や従業員向け株式報酬制度に係る自己株式の取得により、前連結会計年度より3百万円減少し18,186百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。