E31065 IFRS
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、地政学的リスクや貿易政策の不確実性の拡大などを背景に減速が懸念されたものの、全体としては底堅く推移しました。夏季において記録的な高温で推移した結果、電力需要は伸びたものの国内の電力供給力は確保されており、国内の電力市場価格は安価に推移しました。また、当社の事業にとって重要な脱炭素化の潮流は国内外で継続しています。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は86,544百万円（前年同期比4.0％増）、売上原価は76,827百万円（同4.9％増）、売上総利益は9,717百万円（同2.7％減）、販売費及び一般管理費は6,445百万円（同34.2％増）、営業利益は3,621百万円（同29.6％減）、税引前中間利益は3,212百万円（同26.2％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,587百万円（同5.9％減）となりました。
電力の市場価格が前年同期比低水準で推移した影響はありましたが、小売事業が社内計画を上回るペースで推移、販売電力量は増加し、売上高は増加しました。営業利益、税引前利益及び親会社の所有者に帰属する中間利益は、トレーディング事業において取引先の民事再生手続開始に伴う損失評価引当金の計上、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の取崩しの影響がありましたが、夏季の高温による販売電力量の増加や燃料調達価格の改善により、前年同期は下回ったものの、社内計画は上回りました。
各事業別の状況につきましては、以下のとおりであります。
①電力小売事業
当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、他に株式会社沖縄ガスニューパワー、株式会社イーセルが販売を行っております。高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売への取り組みに加え、顧客からのニーズの高い市場連動プランの販売に新規代理店及び直販チャネルで注力し、販売電力量は1,471百万kWhと前年同期比24.4％増加しました。一方で、市場価格の下落に伴い販売単価が低下し、売上高は29,916百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。低圧分野においては、2024年末の販売子会社譲渡の影響から、供給件数は257千件(前年同期比14.2％減少)、販売電力量は578百万kWh(前年同期比21.1％減少)、売上高は18,149百万円（前年同期比23.7％減少）となりましたが計画値を上回っており、Web等を通じた新規顧客獲得に積極的に取り組んだ結果、供給件数は前年度末比7.1％増加し、通期計画を既に達成しております。これらの結果、電力小売事業は社内計画を上回る進捗となりました。
②電力トレーディング事業
前年度に引き続き、確定した販売量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取っております。今中間期は、卸電力取引市場（JEPX）での取引は減少しましたが、他社の調達・販売をサポートする取引等の相対取引が大きく増加し、売上高は伸長いたしました。一方で、取引先の一社の民事再生手続開始に伴う損失評価引当金の計上、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の取崩しにより、営業利益は減少いたしました。
また、JEPXでの取引、他社との相対取引及び電力デリバティブ取引など、トレーディングのノウハウを電力小売事業向けに使うことで、独自の電力小売販売プランやスキームの立案、組成にも取り組み、弊社グループの電力小売事業へ貢献いたしました。
③発電事業
佐伯、豊前、大船渡、中城の各バイオマス発電所が概ね計画通り稼働いたしました。一方で、糸魚川発電所は電力市況価格等を考慮し25年度は休止し、土佐発電所は低効率かつ設備の経年化が進んでいるため運転を休止しております。
④燃料事業
燃料事業については、前年同期比でPKSを前年より安価に調達できたこと、他社への販売数量が増加したことに伴い、売上及び利益が伸長し、概ね計画通りに推移いたしました。
⑤海外事業
ベトナムのハウジャンバイオマス発電所※が運転を開始し、売電収入を初めて売上として計上いたしました。また、ベトナムのベレット工場において、木質ペレットの製造を2025年３月に開始しております。加えて、ベトナム北部2か所でバイオマス発電所の建設に引き続き取り組み、ビナコミンパワー社の石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼試験を実施いたしました。また、カンボジアでは、2026年６月の完工に向けて水力発電所建設工事が順調に進捗しており、ダム本体の盛り立てが完了いたしました。また、バイオマス発電所及び太陽光発電のプロジェクトについても、2027年度中の運転開始に向けて開発を進めております。
※当発電所は、優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に採択されている。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国およびパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されており、当発電所は、2022年７月１日付「令和４年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の公募における第一回採択案件の決定について」にて公表。
財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は64,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,286百万円減少いたしました。これは主に営業債権及びその他の債権、棚卸資産が増加したものの、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。非流動資産は91,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,573百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が減少したものの、その他の金融資産（非流動）及びその他の非流動資産が増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、155,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,286百万円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は38,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加いたしました。これは主に未払法人所得税の減少があったものの、借入金（流動）及びその他の流動負債が増加したことによるものであります。非流動負債は43,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円増加いたしました。これは主に引当金が減少したものの、社債及び借入金（非流動）が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、82,880百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,978百万円増加いたしました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本合計は72,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加いたしました。これは主に配当金の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は41.7％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11,320百万円減少し、22,292百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、5,987百万円（前年同期は9,774百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前中間利益3,212百万円、減価償却費及び償却費1,905百万円等があったものの、営業債権及びその他の債権の増加（資金の減少）8,594百万円、及び法人所得税の支払い1,528百万円等が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、4,639百万円（前年同期は2,787百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,259百万円等があったものの、貸付けによる支出4,310百万円等が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、197百万円（前年同期は1,639百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入3,500百万円及び短期借入金（３ヶ月超）による収入2,812百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出4,323百万円等が生じたことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。