E04521 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ2.9％減少の40,259百万円となりました。
利益については、原料価格の下落が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益等により、営業利益は前中間連結会計期間に比べ184百万円増加の81百万円、経常利益は持分法による投資利益の増加等により452百万円増加の555百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は430百万円増加の325百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の都市ガス販売量は、大口を中心とした業務用販売量や卸供給等の販売量の減少等により、前中間連結会計期間に比べ4.5％減少の202百万ｍ3となりました。
売上高は、ガス販売量の減少及び販売単価の低下等により、前中間連結会計期間に比べ5.2％減少の30,535百万円となりました。また、原料価格の下落が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる増益等があったものの、216百万円のセグメント損失(前期は423百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上されます。
(注) ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45ＭＪ(メガジュール)/ｍ3で換
算して表しております。
売上高は、販売量の増加等により、前中間連結会計期間に比べ4.0％増加の9,070百万円となったものの、販売単価の低下等により、セグメント利益は21.0％減少の203百万円となりました。
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
売上高は、建設工事売上の増加等により、前中間連結会計期間に比べ21.6％増加の1,642百万円となったものの、建設工事原価の増加等により、4百万円のセグメント損失(前期は6百万円のセグメント利益)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,083百万円減少の124,509百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ5,463百万円減少の52,536百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ380百万円増加の71,973百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、55.1％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,970百万円減少の14,534百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ1,347百万円増加の3,539百万円となりました。これは、主に仕入債務の支払額の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ631百万円増加の△4,110百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前中間連結会計期間に比べ2,461百万円減少の△3,386百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。