西部ガスホールディングス株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当第３四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス事業においてＬＮＧ価格の高騰を背景とした原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響に加えて、業務用ガス販売量が増加したこと等により、前年同期に比べ3,387百万円増の181,573百万円となった。

費用面については、主にガス事業において売上原価が増加した。

この結果、営業利益は前年同期に比べ1,139百万円増の2,194百万円、経常利益は同914百万円増の2,955百万円となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に計上していたハウステンボス株式会社の株式売却益の影響等により、前年同期に比べ5,866百万円減の1,954百万円となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

(1) ガス

当第３四半期連結累計期間の都市ガス事業におけるお客さま戸数は113万5千戸であり、都市ガス販売量は前年同期に比べ4.2％増の648,153千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、気温影響や消費活動の変化等により使用量が減少したことから、前年同期に比べ2.5％減の127,496千㎥となった。一方、業務用ガス販売量については、主に大口顧客の獲得及び既存顧客の稼働増により前年同期に比べ4.4％増の428,102千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により前年同期に比べ13.6％増の92,555千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の増加と原料費調整によるガス料金単価の上方調整の影響等により、売上高は前年同期に比べ4.2％増の112,917百万円となり、セグメント損益は927百万円の損失（前年同期はセグメント損失2,010百万円）となった。

(2) ＬＰＧ

ＬＰＧ販売単価が下落したこと等により、売上高は前年同期に比べ8.6％減の17,166百万円となり、セグメント損益は620百万円の損失（前年同期はセグメント損失286百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

小売電気事業において、販売単価の上昇等により、売上高は前年同期に比べ5.8％増の16,643百万円となったものの、セグメント利益はＬＮＧ出荷の売上高が減少したこと等により、前年同期に比べ19.2％減の790百万円となった。

(4) 不動産

分譲マンションの販売戸数は減少したものの、賃貸用不動産の売却等により、売上高は前年同期に比べ8.4％増の29,461百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ1.2％増の2,625百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業が減少したこと等により、前年同期に比べ8.5％減の19,212百万円となり、セグメント利益は飲食店事業が増加したこと等により、前年同期に比べ969.9％増の995百万円となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

３．お客さま戸数は、四半期末の都市ガスメーター取付個数である。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、421,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,510百万円増加した。これは主に株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものである。

(2) 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、324,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,847百万円増加した。これは主に短期借入金が増加したことによるものである。

(3) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、97,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,663百万円増加した。これは主に株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものである。

３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

４．経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

６．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は52百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。