西部ガスホールディングス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当中間連結会計期間の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、不動産事業において分譲マンションの販売戸数が増加したこと及び電力販売事業において販売量が増加したこと等により、前年同期に比べ14.5％増の128,560百万円となった。

費用面については、主に売上高の増加に伴い売上原価が増加した。

この結果、営業利益は前年同期に比べ205.2％増の5,125百万円、経常利益は同154.9％増の5,451百万円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ231.5％増の3,697百万円となった。

セグメント別の状況は、次のとおりである。

なお、当社は、「西部ガスグループ中期経営計画(2025～2027年度) ACT2027」に掲げる「資本コスト経営」を推進する方針を踏まえ、当連結会計年度より一部の事業について、帰属する報告セグメントの見直しを行った。この結果、「不動産」に区分していたリフォーム事業を「ガス」に区分する等の変更をしている。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成している。

(1) ガス

当中間連結会計期間の都市ガス販売量は前年同期に比べ0.6％増の428,084千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、前年同期より平均気温が低かったこと等により、前年同期に比べ0.4％増の79,912千㎥となった。また、業務用ガス販売量については、新規顧客の獲得等により前年同期に比べ0.7％増の291,586千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要増により前年同期に比べ0.6％増の56,586千㎥となった。

売上高は都市ガス販売量の増加があったものの、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、前年同期に比べ0.5％減の71,917百万円となり、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却の減少等により2,569百万円（前年同期はセグメント損失375百万円）となった。

(2) ＬＰＧ

売上高はＬＰＧ販売量の増加等により、前年同期に比べ2.5％増の11,203百万円となったものの、セグメント利益は季節的変動等により567百万円の損失（前年同期はセグメント損失629百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により、前年同期に比べ41.7％増の16,040百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同66.7％増の1,080百万円となった。

(4) 不動産

売上高は分譲マンションの販売戸数が増加したこと等により、前年同期に比べ80.3％増の28,325百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同35.0％増の2,282百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は食品販売事業や炭素材事業の売上減少等により、前年同期に比べ2.8％減の10,349百万円となり、セグメント利益は売上高の減少に加え販売管理費及び一般管理費の増加等により267百万円の損失（前年同期はセグメント利益165百万円）となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益又は損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス量はすべて毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当中間連結会計期間末における資産合計は、444,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少した。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産や現金及び預金の減少によるものである。

(2) 負債

当中間連結会計期間末における負債合計は、330,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,690百万円減少した。これは主に１年以内に期限到来の固定負債や未払金等のその他流動負債の減少によるものである。

(3) 純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は、114,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,768百万円増加した。これは主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものである。

３．キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,092百万円減の24,263百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に営業活動により増加した資金は、12,522百万円となり、前年同期に比べ2,764百万円の収入の減少となった。これは、その他の流動負債の増減額が減少したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に投資活動により減少した資金は、16,237百万円となり、前年同期に比べ2,309百万円の支出の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間に財務活動により減少した資金は、420百万円となり、前年同期に比べ5,626百万円の支出の減少となった。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものである。

４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

５．経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

７．研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は31百万円である。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。