売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04519 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2023年4~12月)の売上高につきましては、春先をはじめとして気温が高く推移し給湯・暖房用需要が減少したほか、業務用のお客さま設備の稼働減少によりガス販売量が減少したことから、前年同期に比べ28億43百万円減少の411億67百万円となりました。

営業費用につきましては、LNG価格が前年を下回って推移したことに加えてガス販売量が減少したことから原料費が減少し、前年同期に比べ30億47百万円減少の425億39百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、営業損失13億72百万円(前年同期は営業損失15億76百万円)、経常損失11億13百万円(前年同期は経常損失12億98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失8億23百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億25百万円)となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益又はセグメント損失には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

また、前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで前年同期比較を記載しております。

<都市ガス>

ガス販売量は、春先をはじめとして気温が前年に比べ高く推移し給湯・暖房用需要が減少したことに加え、業務用のお客さまの設備稼働が減少したことにより、前年同期に比べ5.4%減の269,594千㎥となりました。

都市ガス事業(付随する受注工事及び器具販売を含む)の売上高は、ガス販売量の減少のほか原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げもあり、前年同期に比べ26億98百万円減少の384億48百万円、セグメント損失は15億56百万円(前年同期はセグメント損失18億35百万円)となりました。

<LPG>

LPG事業の売上高は14億4百万円(前年同期比19.4%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比11.2%減)となりました。

<ガス設備の保全・設計施工>

ガス設備の保全・設計施工事業の売上高は8億77百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

<住宅設備機器の販売施工>

住宅設備機器の販売施工事業の売上高は14億8百万円(前年同期比6.6%減)、セグメント利益は89百万円(前年同期比17.1%減)となりました。

<土木・管工事>

土木・管工事事業の売上高は21億60百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比566.6%増)となりました。

<太陽光発電>

太陽光発電事業の売上高は61百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は54百万円(前年同期比0.8%減)となりました。

 

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末における資産は625億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億6百万円の

減少となりました。増減の主なものは、売掛金残高等の減少8億90百万円、有形固定資産の減少5億17百万円などであります。

 負債につきましては126億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加3億円、ガスホルダー修繕引当金の増加97百万円、買掛金残高等の減少3億37百万円などであります。

 また、純資産につきましては499億34百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いに伴う利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億6百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は74.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。