E04515 Japan GAAP
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ15.3%減少の37,088百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前年同期に比べ9.1%減少の27,176百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ90.3%減少の398百万円、経常利益は89.7%減少の425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は92.7%減少の212百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1~3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、1~2月の気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ0.7%減少の121,114千m3となり、業務用については、商業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより4.7%減少の98,023千m3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.5%減少の219,137千m3となった。
ガス事業の売上高については、販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前年同期に比べ19.8%減少の28,585百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ60.3%減少の2,069百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、燃料費調整制度等による販売価格の下落などにより、前年同期に比べ11.0%減少の4,570百万円となった。セグメント損失は、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、1,415百万円(前年同期は546百万円のセグメント損失)となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ19.8%増加の413百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ15.1%増加の191百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ28.0%増加の4,090百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ44.7%増加の443百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加の164,503百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が4,294百万円増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどにより流動資産が887百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少の68,281百万円となった。これは、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が748百万円増加した一方で、その他流動負債が減少したことなどにより流動負債が1,028百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,686百万円増加の96,221百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が3,918百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は56.5%となり、前連結会計年度末から1.0ポイント上昇した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。