E31064 Japan GAAP
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調となりましたが、物価上昇の継続、米国の通商政策、金融資本市場の変動等の影響による不透明感がみられました。また、世界の経済状況は、景気の持ち直しが緩やかになり、一部の地域において足踏みがみられるほか、米国の政策動向の影響等による景気の下振れリスクが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループは、2027年度（2028年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2027」の達成に向けて、「①各事業分野の成長戦略」「②企業価値向上に向けた投融資戦略」「③サステナビリティに関する取り組み」を重点施策とし、全社を挙げて取り組んでいます。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、次表のとおりとなりました。
環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業及び海外事業が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
なお、当社グループの事業の特徴として、官公庁向けの国内公共事業が大半を占めていることから、売上の計上が第４四半期連結会計期間に著しく偏り、中間連結会計期間の業績は低い水準となる傾向があります。
当社グループの事業は、環境エンジニアリング事業、システムソリューション事業、運営事業、海外事業の４セグメントに区分されています。セグメント別の業績は次のとおりです。
（環境エンジニアリング事業）
環境エンジニアリング事業セグメントは、水環境事業及び資源環境事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向け機械設備等の設計・建設及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
水環境事業においては、大型の建設工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。資源環境事業においては、大型の建設工事及び修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業セグメントは、システムエンジニアリング事業及びカスタマーエンジニアリング事業で構成され、国内の浄水場・下水処理場向け電気設備等の設計・製造及び保守・維持管理等を主たる業務としています。
システムエンジニアリング事業においては、大型の工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。カスタマーエンジニアリング事業においては、修繕工事が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期と同水準となりました。
（運営事業）
運営事業セグメントは、国内の浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設の運営事業を主たる業務としています。
売上高は順調に推移し前期を上回りましたが、営業利益は一部の低粗利案件の影響により前期を下回りました。
（海外事業）
海外事業セグメントは、海外の浄水場・下水処理場向け施設・設備の設計・建設及び保守・維持管理並びに民需事業を主たる業務としています。
北米子会社及び欧州子会社の業績が順調に推移し、売上高・営業利益共に前期を上回りました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,447百万円減少し、188,336百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ17,738百万円減少し、142,439百万円となりました。
固定資産は、リース資産及びのれん、繰延税金資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ9,301百万円増加し、45,818百万円となりました。
流動負債は、契約負債が増加しましたが、買掛金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7,782百万円減少し、58,103百万円となりました。
固定負債は、リース債務が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、47,166百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少及び配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、83,066百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は54,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19,247百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益1,189百万円、棚卸資産の増加による支出6,011百万円、仕入債務の減少による支出17,434百万円の一方、売上債権及び契約資産の減少による収入51,815百万円などにより、営業活動に伴う資金の増加は31,799百万円となりました（前年同期比12,199百万円増）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の減少による収入65百万円の一方、有形固定資産の取得による支出2,198百万円、無形固定資産の取得による支出1,775百万円などにより、投資活動に伴う資金の減少は6,615百万円となりました（前年同期比4,945百万円増）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
PFI等プロジェクトファイナンス・ローンの返済による支出400百万円、配当金の支払による支出1,134百万円などにより、財務活動に伴う資金の減少は5,045百万円となりました（前年同期比911百万円減）。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の当社グループ全体の研究開発費は744百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。