日本管財株式会社

上場廃止 (2023/03/30) 日本管財ホールディングスの完全子会社化 不動産管理プライムTOPIX Small 1

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04828 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続く中、行動制限の緩和等により経済活動の持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源や原材料価格の高騰に加え、急激な円安による為替変動リスクの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

不動産関連サービス業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの普及やサテライトオフィスの設置などにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また資源や原材料価格の高騰に加え、人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。

このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。

また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、PFI事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。

 

 ① 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産は、関連会社株式の取得に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億17百万円(3.3%増)増加して848億58百万円となりました。

負債は、買掛金の支払いや借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ8億41百万円(4.1%減)減少して196億47百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定や親会社株主に帰属する四半期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億58百万円(5.8%増)増加して652億10百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.80ポイント増加し75.30%となりました。

 

 ② 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間の売上高は、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、823億24百万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。

利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めたことにより、営業利益は65億80百万円(前年同四半期比20.0%増)、経常利益は69億13百万円(前年同四半期比13.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は税金費用が増加したことにより、44億15百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(建物管理運営事業)

主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は564億52百万円(前年同四半期比8.1%増)となりました。

利益面におきましても、原価率の見直しやコスト削減に努めた結果、セグメント利益は81億62百万円(前年同四半期比14.0%増)となりました。

(住宅管理運営事業)

マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、公営住宅管理業務の受託が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は132億84百万円(前年同四半期比8.5%増)となりました。

利益面におきましても、継続的なコスト削減に努めた結果、セグメント利益は13億40百万円(前年同四半期比13.6%増)となりました。

(環境施設管理事業)

上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は91億44百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。

利益面におきましても、資源価格の高騰等の影響はありましたが、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めた結果、セグメント利益は12億67百万円(前年同四半期比2.0%増)となりました。

(不動産ファンドマネジメント事業)

不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やサブリース契約による収入が増加したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は16億71百万円(前年同四半期比29.8%増)となりました。

利益面におきましても、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めた結果、セグメント利益は1億7百万円(前年同四半期比178.9%増)となりました。

(その他の事業)

イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント業務の受託が増加したことや、前第2四半期連結会計期間末に連結子会社となった株式会社ネオトラストの業績が寄与したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億8百万円(前年同四半期比45.6%増)、セグメント利益は3億55百万円(前年同四半期比27.5%増)となりました。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。