E03141 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せ、経済活動やインバウンド需要の効果もあり、景気は緩やかに回復へと向かいました。個人消費につきましては、外出機会増加とリバウンド需要、賃上げの広がりによる雇用・所得環境の改善から、緩やかな改善の動きが見られました。しかしながら、円安の影響からくる原油価格の高止まりや、物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には至りませんでした。今後の見通しとしましては、ウクライナや中東の地政学リスクの増大や円安の影響による原油高の長期化、日用食料品を中心とした物価高の継続により、実質所得の低下が進むことによる消費の低迷や景気の悪化が懸念されます。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。売上の推移としましては、第１四半期の低迷を第２四半期で挽回し、第３四半期におきましても、好天の日が多く、天候にも恵まれたことから、累計期間全体におきましては、ほぼ前年同期並みに確保することができました。部門別に見ますと、累計期間を通じ気温が高めに推移したこともあり、衣料洗剤、殺虫忌避剤等の日用品が増加しました。園芸農業・資材工具部門におきましては、商品力や鮮度管理の強化により、切り花等の園芸植物が底堅く推移した他、刈払機等除草関連の園芸機械が好調でしたが、木材の市況変化等の要因や前期における台風被害からの復旧関連需要の反動減等から、資材関連では伸びを欠くものとなり、前年同期を下回りました。その他、価格強化したペット関連商品は、第２四半期累計期間に続き、好調に推移しました。店舗につきましては、当第３四半期累計期間におきましてホームセンター２店の開店と３店の全面改装を実施し、ホームセンター２店及びブックセンター１店を閉店いたしました。
当第３四半期累計期間の売上高及び営業収入は、346億４千万円で前年同期比１億９千８百万円（0.6％）の増加となりました。売上高は、339億６千８百万円で前年同期比２億１千２百万円（0.6％）の増加、営業収入は６億７千１百万円で前年同期比１千３百万円（2.0％）の減少となりました。
損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加及びエネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等の影響から、営業利益は５億２千８百万円で前年同期比５億９千３百万円（52.9％）の減少、経常利益は５億２千７百万円で前年同期比６億２百万円（53.3％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、３億６千６百万円で前年同期比３億７千５百万円（50.6％）の減少となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し10億８千８百万円増加し、389億６千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金５億７千１百万円及び棚卸資産４億４千８百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し８億４千５百万円増加し、260億円となりました。これは、主に仕入債務５億３千１百万円及び借入金５億９千４百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し２億４千３百万円増加し、129億６千８百万円となりました。これは、主に四半期純利益による３億６千６百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。