E03221 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、物価高や海外経済減速などの下押し要因から経済回復には一服感がみられております。雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価上昇や海外景気の下振れリスク等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌ともに市場は縮小傾向にあります。また、個人の消費支出の動向としては、賃金増加を上回る物価上昇が家計の購買力を削いでおり、教養娯楽使用品への支出は減少傾向にあり、厳しい業績推移が続いております。
このような状況下において、当社グループにおきましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において同意を得た事業再生計画に基づいて、引き続き事業構造改革に取り組んでまいりました。
各事業の運営状況は次のとおりであります。
主力の書店事業については、引き続き厳しい経営環境の下、売上高拡大と利益率の改善のため、販売数に応じた出版社からの単品報奨金の獲得を強化する一方で、一部雑誌タイトルについて買い切り方式での仕入に転換することによって仕入原価を抑え、発売から一定期間が経過した商品については値下げ販売を行い売り切るスキームに注力してまいりました。
また、札幌ルーシー店に㈱バンダイナムコアミューズメントが企画・運営・プロデュースするカプセルトイ専門店「本屋さんのガシャポンのデパート」を導入しました。お客様より高い支持を受け好調に推移しております。
不採算店舗に置きましては、１店舗の閉店を行ってまいりました。
教育プラットフォーム事業では、「プログラミング教育 HALLO powered by Playgram × やる気スイッチ TM」へFC加盟し、展開するプログラミング教育HALLOの出店施設内での広告宣伝の強化や、体験会の開催などで認知度向上、需要の喚起に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は不採算店舗の閉店により7,642百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期比24.5％減）、経常利益は46百万円（前年同四半期比12.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは販売業及び教育プラットフォーム事業でありますが、教育プラットフォーム事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、9,517百万円となり、前連結会計年度末に比べて397百万円減少いたしました。主な要因は、商品が40百万円増加した一方、現金及び預金が446百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は8,210百万円となり、前連結会計年度末に比べて436百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が324百万円、借入金が70百万円減少したことなどによるものです。
純資産合計は1,306百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が38百万円増加したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて446百万円減少し424百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は主に、棚卸資産の増加額41百万円や仕入債務の減少額324百万円などの要因により、使用した資金は373百万円（前年同四半期は203百万円の支出）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に、有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円、差入保証金の回収による収入12百万円などの要因により、使用した資金は２百万円（前年同四半期は7百万円の支出）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は主に、短期借入金の純減額34百万円、長期借入金の返済による支出35百万円の要因により、使用した資金は70百万円（前年同四半期は198百万円の支出）となりました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。