E03229 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、これに加え訪日外客数が過去最速で3,000万人を突破するなど国内の観光産業は好調が続いております。一方で、物価上昇が継続しており個人消費の冷え込みが懸念されております。また、米国の通商政策の動向や長期化する地政学リスク、国内外の金利動向など不確実性の高い要因により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社グループは前期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース事業」と安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル事業」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分や事業展開を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は97,992百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は4,874百万円（同36.5％増）となりました。経常利益は前年同期と比べ為替差益が増加した一方で、シンジケートローンの締結にかかわる支払手数料が発生したことなどにより4,497百万円（同8.6％増）となりました。また、投資有価証券売却益が前年同期と比べ増加したことなどにより親会社株主に帰属する中間純利益は3,326百万円（同29.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔プロパティ事業〕
国内ホテル事業においては、国内旅行需要や訪日外客数が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収となりましたが、軽井沢ホテル＆リゾートのウェディング事業の不調や食材原価、人件費の高騰もあり減益となりました。国内都市型ホテルにおいては、すべてのホテルが堅調に推移し増収増益となりました。特に札幌エリアや大阪万博が開催された関西エリアの稼働率や客室単価が大幅に上昇しました。2025年７月に開業した小樽グランベルホテルも順調に推移し、この結果、売上高は21,206百万円（同27.4％増）となり、セグメント利益は3,495百万円（同25.1％増）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数減少や新規購入者の定期コースへの引上げ率低下などにより減収となりました。一方で、非効率な広告宣伝を控え収益性の確保を優先したため増益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率改善は不十分であったものの、既存顧客の定期コース継続率が改善傾向となったため減収増益となりました。この結果、売上高は5,886百万円（同12.8％減）となり、セグメント利益は534百万円（同441.7％増）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、食品頒布及びギフトジャンルの売上が前年同期に比べ好調に推移した一方で、食品単品ジャンルは苦戦しました。また、収益性を重視し非効率な販売促進を抑制しましたが、おせち商品の販売促進を例年より前倒しで実施したことにより受注関連経費が増加したため増収減益となりました。ワイン通販事業においては、新規顧客獲得が好調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は13,313百万円（同4.9％増）となり、セグメント損失は１百万円（前年同期は56百万円のセグメント利益）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、一部販売経路における商品価格やサービスレベルの見直し、カタログ媒体の発行数量を抑制するなど収益性の改善を重視したため減収増益となりました。また、不採算事業であった看護師転職サイト「ナースキャリアネクスト」のサービスを2025年６月30日に終了しました。この結果、売上高は6,344百万円（同4.5％減） となり、セグメント利益は370百万円（同17.7％増）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、原価率の改善及び販売単価の上昇は図れたものの、既存店舗において購入者及び新規絹布販売数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。衣裳レンタル事業においては、早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加により増収になった一方で、受注関連経費が増加したため減益となりました。この結果、売上高は9,500百万円（同6.0％減）となり、セグメント損失は567百万円 （前年同期は399百万円のセグメント損失）となりました。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、原材料や資材の価格が高止まりする中、ＤＭ配送費の値上げも受けたため収益性を重視し広告宣伝費の抑制を図りました。あわせて、不採算事業であったファッションＥＣモールのサービスを終了したことにより減収となりましたが収益性は改善いたしました。この結果、売上高は32,262百万円（同8.8％減）となり、セグメント損失は930百万円（前年同期は1,543百万円のセグメント損失）となりました。
〔その他の事業〕
アパレル卸売事業においては、クライアント各社の展開縮小が継続している一方で、在庫処分が前年同期と比べ減少したことなどにより減収増益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先した事業展開を図ったことにより増収減益となりました。この結果、売上高は1,335百万円（同5.1％増）となり、セグメント損失は257百万円（前年同期は299百万円のセグメント損失）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数及び商品発送数の減少などにより減収減益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、物流サービス及びコールセンターサービスの新規クライアントが順調に獲得できたことや既存クライアントからの売上げが拡大した一方で、人件費の上昇などにより増収減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことなどにより増収増益となりました。この結果、売上高は8,822百万円（同6.4％増）となり、セグメント利益は2,268百万円（同11.4％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比3,680百万円増加し、135,124百万円となりました。これは主に、営業貸付金が1,835百万円、商品及び製品が1,424百万円、販売用不動産が1,569百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比19,912百万円増加し、200,931百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が12,815百万円、土地が4,587百万円、建設仮勘定が3,029百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比23,593百万円増加し、336,055百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比5,576百万円減少し、56,040百万円となりました。これは主に、契約負債が1,151百万円増加した一方で、短期借入金が3,265百万円、未払費用が2,532百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比27,874百万円増加し、137,063百万円となりました。これは主に、長期借入金が27,609百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比22,298百万円増加し、193,103百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,294百万円増加し、142,951百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,438百万円増の37,651百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、4,031百万円（前年同期は5,568百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益5,199百万円、減価償却費3,438百万円、その他の流動資産の減少2,161百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加1,783百万円、棚卸資産の増加1,532百万円、その他の流動負債の減少1,075百万円、法人税等の支払額2,697百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、24,322百万円（前年同期は6,495百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却収入1,849百万円などであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,772百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、21,922百万円（前年同期は3,637百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入45,702百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25,127百万円、配当金の支払額1,395百万円などであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。