E03229 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除等により経済活動が正常化に向かうなか、個人消費やインバウンド需要は回復の動きがみられました。一方で、国外情勢悪化の長期化による原材料・エネルギー価格の高止まりや世界的な金融引締めによる為替変動により物価上昇が進行する等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境下におきまして、当社グループはアパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントの強化に取り組んで参りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は156,278百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益は5,725百万円（同27.3％減）となりました。経常利益は6,930百万円（同21.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益が発生したことなどにより5,081百万円（同5.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
〔アパレル・雑貨事業〕
アパレル・雑貨通販事業においては、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価や紙・印刷代等の広告費が上昇したことを受け、商品価格の見直しや紙媒体における発行量の抑制を行いました。これによりレスポンスが悪化し、再度商品価格の見直しを行ったものの大幅な改善には至りませんでした。また、紙媒体の発行量を抑制したため新規顧客の獲得が減少し、稼働顧客数も減少傾向となりました。この結果、売上高は58,844百万円（同16.5％減）となり、セグメント損失は1,539百万円（前年同期は1,811百万円のセグメント利益）となりました。
〔化粧品健康食品事業〕
化粧品通販事業においては、国内のＥＣを中心とした新規顧客の獲得が効率的に行えており、また国内外での卸販売も好調に推移したことから増収増益となりました。健康食品通販事業においては、既存主力商品に絞った効率性重視の広告展開を行ったため減収となったものの利益率が改善し増益となりました。この結果、売上高は11,038百万円（同1.0％増）となり、セグメント利益は678百万円（同108.6％増）となりました。
〔グルメ事業〕
グルメ通販事業においては、外食・外飲み回帰傾向の影響を受け売上の伸びが一服しました。円安の影響、原材料や資材の価格高騰を受け仕入原価が上昇したため、一部商品価格の見直しを行いましたがワイン通販の原価率が悪化しました。また、サービスレベル向上のためにシステム刷新を行ったため電算費比率が上昇しました。この結果、売上高は25,274百万円（同0.5％増）となり、セグメント利益は1,044百万円（同31.5％減）となりました。
〔ナース関連事業〕
看護師向け通販事業においては、新型コロナウイルス感染拡大時に増加した特需顧客向けの紙媒体発行を抑制する等、広告宣伝費の適正化を図ったため減収となりました。一方で、円安の影響、原材料や資材の価格高騰により仕入原価は上がったものの広告宣伝費の適正化が功を奏し受注効率が大きく改善し増益となりました。この結果、売上高は9,800百万円（同8.7％減）となり、セグメント利益は449百万円（同118.3％増）となりました。
〔データベース活用事業〕
封入・同送サービスにおいては、新規クライアントの獲得強化、新たなサービス展開は順調であったもののアパレル・雑貨事業における紙媒体の発行量及び商品出荷件数の減少、既存クライアントの出稿減少により減収減益となりました。フルフィルメント受託サービスにおいては、新規クライアント数の増加などにより増収となりましたが人件費の高騰を受け減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客獲得の拡大により増収増益となりました。この結果、売上高は12,434百万円（同8.0％増）となり、セグメント利益は3,793百万円（同9.9％減）となりました。
〔呉服関連事業〕
和装販売事業においては、不採算店舗の撤退、既存店舗の来客数の減少、顧客購入単価の下落により減収減益となりました。また、衣裳レンタル事業においては、卒業式袴の早期受注会の実施による受注増に伴い、受注経費の増加が発生しました。この結果、売上高は14,716百万円（同7.2％減）となり、セグメント損失は749百万円（前年同期は513百万円のセグメント損失）となりました。
〔プロパティ事業〕
ホテル事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や外国人の入国規制が緩和された影響から国内旅行、インバウンド需要、出張による宿泊需要が回復し、シティ系ホテルを中心に稼働率や客室単価等が大幅に改善しました。また国内新規稼働ホテルが加わったことなどにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は21,718百万円（同64.0％増）となり、セグメント利益は2,366百万円（同202.2％増）となりました。
〔その他の事業〕
飲食店事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限が緩和された影響により増収増益となりました。アパレル卸売事業においては、販売先の展開縮小が継続しており減収減益となりました。この結果、売上高は3,032百万円（同7.1％減）となり、セグメント損失は104百万円（前年同期は70百万円のセグメント損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比11,353百万円増加し、134,017百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が6,167百万円、営業貸付金が1,705百万円、その他流動資産が3,211百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,657百万円増加し、173,585百万円となりました。これは主に建設仮勘定が15,099百万円減少した一方で、建物及び構築物が21,054百万円、機械装置及び運搬具が1,613百万円、リース資産が1,872百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比22,010百万円増加し、307,603百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比3,007百万円増加し、67,594百万円となりました。これは主に、短期借入金が6,923百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が1,928百万円、電子記録債務が1,891百万円、１年内償還予定の社債が4,995百万円、契約負債が2,241百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比12,348百万円増加し、106,917百万円となりました。これは主に、社債が5,015百万円減少した一方で、長期借入金が14,482百万円、リース債務が2,190百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比15,356百万円増加し、174,512百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比6,654百万円増加し、133,091百万円となりました。この結果、自己資本比率は42.9％となりました。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。