E03732 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症への活動制限の緩和により、社会経済活動の回復への動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰、円安の急進などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業及び特定金融会社として当社は、第22期目を迎え、資金運用面では引き続き与信管理に留意しながら、事業者金融部門においては、継続して、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資及び消費性資金融資の融資残高の増加に注力し、これら安定的収益基盤の確保により財務体質の強化に鋭意努めてまいりました。
資金調達面では、第46回無担保社債(私募債)を発行し、245,000千円の貸付資金を調達しております。
また、保険事業においては、主に東方之光・ＭＯＡグループの各団体への損害保険の販売、東方之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売に努めました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、営業収益113,014千円（前年同期比2.8％減）、営業利益12,355千円（前年同期比28.9％減)、経常利益20,752千円（前年同期比19.1％増)となりました。また、中間純利益は、12,269千円（前年同期比15.7％増）となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度に比べ269,977千円増加し5,158,229千円となりました。当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ282,707千円増加し3,911,244千円となりました。当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ12,730千円減少し1,246,985千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金融事業)
部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,000,000千円、消費者向貸付として121,086千円となっております。営業貸付金の利息収入は、主要な貸付先への貸付利率の引き下げ等により60,723千円（前年同期比3.6％減）と前年同期に比べ2,276千円の減収、社債利息は22,162千円（前年同期比5.8％増）と前年同期に比べ1,233千円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費が12,709千円（前年同期比4.2％増）と前年同期に比べ515千円増加しております。
この結果、当中間会計期間の金融事業のセグメント利益（営業利益）は、25,851千円（前年同期比13.4％減）と前年同期に比べ4,024千円の減益となりました。
(保険事業)
保険手数料は、少子高齢化等による契約数の減少等の影響により、損害保険の代理店手数料が49,159千円（前年同期比2.5％減）と前年同期に比べ1,264千円の減収、生命保険の販売手数料が3,131千円（前年同期比9.6％増）と前年同期に比べ275千円の増収となりました。
また、販売費及び一般管理費が社員の退職による人件費の減少等により、40,787千円(前年同期比1.2％減)と前年同期に比べ500千円減少しております。この結果、当中間会計期間の保険事業のセグメント利益（営業利益）は、11,503千円（前年同期比4.0％減）と前年同期に比べ488千円の減益となりました。
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ394,332千円増加し、2,976,530千円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増減は37,188千円（前中間会計期間は27,636千円の増加）の増加となりました。この資金の増加は、税引前中間純利益20,752千円（前中間会計期間は17,412千円）、社債利息22,162千円（前中間会計期間は20,929千円）、のれん償却額6,825千円（前中間会計期間は6,825千円）、営業貸付金の14,985千円の減少（前中間会計期間は11,945千円の減少）が主な資金の増加要因になったことに対して、法人税等の支払額7,729千円（前中間会計期間は4,786千円）、利息の支払額23,578千円（前中間会計期間は22,218千円）が主な資金の減少要因になったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増減は98,700千円(前中間会計期間は増減なし)の増加となりました。この資金の増加は、定期性預金の払戻しによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増減は258,443千円(前中間会計期間は175,458千円の増加)の増加となりました。この資金の増加は、社債の発行による収入337,000千円(前中間会計期間は251,312千円)が資金の増加要因になったことに対し、社債の償還による支出53,556千円(前中間会計期間は50,853千円)及び配当金の支払額25,000千円（前中間会計期間は25,000千円）が資金の減少要因になったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
（セグメント別営業収益）
当中間会計期間における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
（注）１ 主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきましては、下記のとおりであります。
（営業収益）
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
・金融事業
東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金及び職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は、主要な貸付先への貸付利率の引き下げ等により、前年同期に比べ2,276千円減少し60,723千円(前年同期比3.6％減)となりました。
・保険事業
東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促進に努めてまいりました。保険事業の営業収益は少子高齢化等による契約数の減少等の影響により前年同期に比べて988千円減少し52,290千円（前年同期比1.8％減）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ529千円増の78,496千円(前年同期比0.6％増)となりました。
社債利息は、社債の発行により前中間会計期間に比べ1,233千円増加し22,162千円(前年同期比5.8％増)となりました。
以上の結果、営業利益は前中間会計期間に比べ5,027千円減少し12,355千円(前年同期比28.9％減)となりました。
主な営業利益の減少要因は、営業貸付金利息及び保険手数料収入の減少によるものです。
（経常利益）
当社が、安定的確保を目指している経常利益は、時効を経過した社債の時効益の計上により前中間会計期間に比べ3,340千円増加し20,752千円(前年同期比19.1％増)となりました。
（税引前中間純利益）
税引前中間純利益は、前中間会計期間に比べ3,340千円増加し20,752千円(前年同期比19.1％増)となりました。
（中間純利益）
当社が、安定的な確保を目指している中間純利益は、前中間会計期間に比べ1,669千円増加し12,269千円(前年同期比15.7％増)となりました。
ロ 財政状態の分析
(資産の部)
・流動資産
当中間会計期間末における流動資産の状態は、現預金の増加等により前事業年度末に比べ277,805千円増加し、5,110,082千円となりました。
・固定資産
当中間会計期間末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ7,828千円減少し48,146千円となりました。
(負債の部)
・流動負債
当中間会計期間末における流動負債の状態は、社債の申込証拠金の増加により、前事業年度末に比べ79,978千円増加し、145,294千円となりました。
・固定負債
当中間会計期間末における固定負債の状態は、社債の増加等により、前事業年度末に比べ202,729千円増加し、3,765,950千円となりました。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、配当金の支払等により前事業年度末に比べ12,730千円減少し、1,246,985千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。また、配当等による株主還元、運転資金については自己資金で賄うことを基本としております。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条第１項に基づき、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。
(注) 「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。
(注) 期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。