E04280 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当中間会計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発出され、複数回延長されるなど、影響が長期化しサービス業を中心に厳しい状況が続きました。一方、設備投資などでは持ち直しの動きがみられました。
航空業界においては、政府の緊急事態宣言による都道府県を跨ぐ移動の自粛などにより旅客需要が大幅に減少しております。緊急事態宣言解除以降、旅客需要は緩やかに回復に向かってはいるものの、感染者数の動向に応じ影響を受けやすい状況が続いています。
当社においても、旅客需要が大きく減少し厳しい状況が続いております。このような状況下、引き続き公共交通機関としての使命である安定的な航空ネットワークと顧客利便性の維持を前提に、需要に応じた生産量の弾力的な運用を行い、変動費の最小化を図りました。また、固定費についても徹底した経費削減等の施策の取り組みを継続しました。
営業・サービス面では、株式会社ＡＩＲＤＯとの協業事業の一環として、北海道と九州沖縄の旅をより気軽に楽しんでいただける共同キャンペーンを行いました。また、「九州・沖縄の翼」として、地域社会及び地域経済活性化への貢献を実現すべく、地元とともにつながりを創る新組織の設立や地元とともに新しい価値を創造する新規事業「空陸一貫 高速小口貨物運送事業」をスタートさせるなど、厳しい環境下においても地元との連携強化を図りました。その他、地球環境保全に配慮した取り組みとして、機内ドリンク用紙コップを「間伐材」へ変更し、付属のフタ・ストローはプラスチック素材から紙素材へ変更しました。これからも、地球環境保全に向けた取り組みを図り地球にやさしい・愛されるエアラインを目指してまいります。
これらの施策を講じた結果、提供座席数1,423,761席（前年同期比76.3％増）、有償旅客数427,771人（同105.0％増）、有償座席利用率31.3％（前年同期25.9％）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期からは増加しているものの、引き続き厳しい状況であるため、今後も需要動向に注視し、弾力的に運航規模の最適化を図ってまいります。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が11,557百万円（前年同期比41.9％増）となりました。事業費は13,996百万円（同3.9％増）、販売費及び一般管理費は1,589百万円（同9.0％増）となり、この結果、 営業損失は4,027百万円（同40.5％減）となりました。
営業外収益241百万円（同47.6％減）及び営業外費用90百万円（同28.2％減）を加減した経常損失は3,877百万円（同39.8％減）となりました。税引前中間純損失は3,877百万円（同39.8％減）、中間純損失は1,734百万円（同68.2％減）となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は39,203百万円（前事業年度末41,302百万円）となり前事業年度末に 比べ2,099百万円減少しました。流動資産は4,366百万円減少し12,788百万円（同17,154百万円）となりました。固定資産は26,415百万円（同24,148百万円）となり2,267百万円増加しました。
負債の残高は32,421百万円（同35,550百万円）となり、前事業年度末に比べ3,129百万円減少しました。流動負債は2,079百万円減少し8,717百万円（同10,796百万円）となりました。固定負債は1,050百万円減少し23,704百万円（同24,754百万円）となりました。
純資産の残高は1,030百万円増加し6,782百万円（同5,751百万円）となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ6,728百万円減少し、当中間会計期間末には8,603百万円（前中間会計期間末は15,332百万円）となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,739百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
これは主に、減価償却費の計上728百万円（同12.5％増）、売上債権の減少639百万円（同45.3％増）はあったものの、税引前中間純損失の計上3,877百万円（同39.8％減）、営業未払金の減少1,318百万円（前年同期は1,238百万円の増加）等によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は1,389百万円と前中間会計期間に比べ589百万円増加（前年同期比73.6％増）しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,082百万円（同287.3％増）、差入保証金の差入による支出652百万円（同44.4％増）等によるものであります。
財務活動の結果、獲得した資金は1,617百万円（同88.2％減）となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,500百万円等によるものであります。
輸送実績は次のとおりです。
（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
a.財政状態
当中間会計期間末における資産の残高は39,203百万円（前事業年度末41,302百万円）となり、前事業年度に比べ2,099百万円減少しました。流動資産は、12,788百万円（同17,154百万円）となり4,366百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少3,511百万円によるものであります。
固定資産は、26,415百万円（同24,148百万円）となり2,267百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加512百万円や繰延税金資産の増加1,915百万円等によるものであります。
負債の残高は32,421百万円（前事業年度末35,550百万円）となり、前事業年度に比べ3,129百万円減少しました。流動負債は、8,717百万円（同10,796百万円）となり2,079百万円減少しました。これは主に、営業未払金の減少1,318百万円によるものであります。
固定負債は、23,704百万円（同24,754百万円）となり1,050百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,207百万円によるものであります。
純資産の残高は6,782百万円（前事業年度末5,751百万円）となり、前事業年度に比べ1,030百万円増加しました。これは主に、甲種優先株式の発行により資本金1,250百万円、資本準備金1,250百万円増加となりましたが、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたことによる資本金の減少3,495百万円、資本準備金の減少1,661百万円ならびにその他資本剰余金の増加5,156百万円、中間純損失の計上等による利益剰余金の減少1,790百万円によるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が55百万円減少しております。
b.経営成績
当中間会計期間における営業収入は11,557百万円と、前中間会計期間に比べ3,413百万円増加（前年同期比41.9％増）しました。主な要因は、旅客数の増加や減便数の縮小であります。なお、収益認識会計基準等の適用により、旅客収入は３百万円増加しております。
事業費は13,996百万円と、前中間会計期間に比べ529百万円増加（前年同期比3.9％増）しました。主な要因は、運航便数増加による航空機燃料費の増加929百万円や空港ハンドリング委託等業務委託費の増加253百万円によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,589百万円と前中間会計期間に比べ131百万円増加（同9.0％増）しました。これは主に、営業収入の増加による販売促進費の増加40百万円および販売手数料の増加32百万円、業務委託費の増加28百万円等によるものであります。今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う航空需要の減少による収支の悪化を補うべく、様々なコスト削減策を講じていきます。
営業外収益は241百万円と前中間会計期間に比べ219百万円減少（前年同期比47.6％減）しました。これは主に、雇用調整助成金の減少245百万円によるものであります。
営業外費用は90百万円と前中間会計期間に比べ35百万円減少（同28.2％減）しました。これは主に、前中間会計期間に計上した為替差損25百万円によるものであります。
税引前中間純損失は3,877百万円（前年同期比39.8%減）となりました。法人税、住民税及び事業税８百万円及び法人税等調整額△2,150百万円を計上した結果、中間純損失は1,734百万円（同68.2%減）となりました。法人税等調整額が増加しているのは、当中間会計期間において発生した税務上の繰越欠損金に対して税効果会計を適用した結果、繰延税金資産が増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社のキャッシュ・フローの状況は、新型コロナウイルス感染症の影響による税引前中間純損失の計上等の影響を受け、営業活動の結果使用した資金が3,739百万円となりました。有形固定資産の取得や差入保証金の差入れによる支出等により、投資活動の結果使用した資金が1,389百万円となりました。財務体質の強化を図ることによる中長期的な企業価値の向上のため、株式の発行を行い、財務活動によるキャッシュ・フローは1,617百万円の獲得となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により収支が悪化し資金の手元流動性が低下することを防ぐため、金融機関から借入れ、第三者割当による増資を行い一定程度の運転資金は確保しております。当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については手元資金で賄える見込みですが、今後必要であれば金融機関からの運転資金借入れ等の資金調達を検討致します。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。ただし、一部項目の見積りの前提とした新型コロナウイルス感染症の収束時期の見直しについては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項」の（追加情報）の「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する事項」をご参照ください。