成田国際空港株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は1,441,030百万円、負債合計は1,150,434百万円、純資産合計は290,596百万円となりました。

資産は、前連結会計年度末比2.1％増の1,441,030百万円となりました。「更なる機能強化」事業の推進に伴う固定資産の取得等により、流動資産は前連結会計年度末比2.3％減の463,206百万円、固定資産は前連結会計年度末比4.4％増の977,824百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末比1.7％増の1,150,434百万円となりました。工事未払金の減少により、流動負債は前連結会計年度末比4.3％減の108,334百万円、固定負債は前連結会計年度末比2.4％増の1,042,099百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は609,250百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）450,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.8％増の1,059,250百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末比3.4％増の282,102百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が15,802百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の19.3％から19.6％へ増加しました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末比4.7％増の8,851百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は、前連結会計年度末比3.7％増の290,596百万円となりました。

　②経営成績の状況

コロナ禍を経て、航空旅客需要は回復から成長ステージへ移行しており、上期の航空旅客数は2019年度以来初めて2,000万人を超えました。特に、外国人旅客数は継続して月別最高値を更新しています。日本人旅客者数も確実に増加しており、今後も成長を見込んでおります。

国際航空貨物量については、2024年４月以降、前年同月比を18カ月連続で上回り、好調に推移しています。

当中間連結会計期間における経営成績は、国際線においてアジア、北米路線を中心とした旅客便の新規就航や増便もあり好調に推移した結果、空港使用料収入、旅客施設使用料収入、物販・飲食収入を中心に増収となり、5期連続の増収、上期として民営化以降の最高値を更新しました。一方、人件費の増加、需要増加に対応した施設運営や老朽化した施設の修繕・更新等による費用の増加もあり、全体として、営業収益は前年同期比6.4％増の135,818百万円、営業利益は前年同期比1.4％減の22,568百万円、経常利益は前年同期比2.6％減の21,452百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.0％減の15,802百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（空港運営事業）

　空港運営事業では、国際線においてアジア、北米路線を中心とした旅客便の新規就航や増便もあり好調に推移した結果、空港使用料収入は前年同期比6.1％増の18,185百万円、給油施設使用料収入は前年同期比10.4％増の6,701百万円、旅客施設使用料収入は前年同期比11.5％増の23,805百万円となりました。一方、人件費や物価上昇に伴う施設維持管理コストの増加により、営業費用は前年同期比12.3%増の65,180百万円となりました。

　以上の結果、営業収益は前年同期比9.2％増の56,339百万円、営業損失は4,503百万円（前年同期は3,080百万円）となりました。

（リテール事業）

　リテール事業では、国際線旅客数が前年同期を上回ったことに加え、新たな需要創出を目的とした新規出店が売り上げに寄与し、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前年同期比0.9％増の46,388百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前年同期比5.1％増の6,605百万円となりました。一方、人件費等の増加により、営業費用は前年同期比2.8%増の41,766百万円となりました。

　以上の結果、営業収益は前年同期比2.6％増の61,418百万円、営業利益は前年同期比2.9％増の20,239百万円となりました。

（施設貸付事業）

　施設貸付事業では、第8貨物ビル供用開始（2024年10月）等により、土地建物等貸付料収入は、前年同期比6.7％増の11,734百万円となりました。一方、人件費や物価上昇に伴う施設維持管理コストの増加により、営業費用は前年同期比15.3％増の11,024百万円となりました。

　以上の結果、営業収益は前年同期比6.3％増の15,636百万円、営業利益は前年同期比7.6％減の5,481百万円となりました。

（鉄道事業）

　鉄道事業では、成田高速鉄道アクセス線の線路使用料改定により、線路使用料収入は、前年同期比97.4％増の1,875百万円となりました。

　以上の結果、営業収益は前年同期比61.9％増の2,423百万円、営業利益は前年同期比269.2％増の1,394百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期比35,016百万円増の141,229百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前年同期比169,262百万円減の159,614百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が減少したものの、退職給付に係る負債の増加等により、前年同期比319百万円増の31,037百万円のキャッシュ・インとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加や譲渡性預金の預入による支出等により、前年同期比169,581百万円増の190,652百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、前年同期比12,789百万円増の21,992百万円のキャッシュ・インとなりました。

２ 生産、受注及び販売の実績

(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空港運営事業

リテール事業

施設貸付事業

   (注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．（　）には構成比を記載しております。

（参考情報）

成田国際空港運用状況

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

 析」の中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、2025～2027年度の３ヶ年中期経営計画「Gear Up NRT(ギアアップ・ナリタ)」を策定し、同計

画に掲げる諸施策に取り組んでおります。

　本中計期間において、航空ネットワークを充実させることで利便性と収益力を高め、さらに、将来の競争力向上

に向け、空港の理想的な将来像を具現化するために必要な投資を進めていきます。また、そのために必要な人的資

本や財務基盤といった経営資源を強化していきます。この「航空ネットワークの充実」「空港将来像の具現化」

「経営資源の強化」の３つの経営の軸と連携する施策テーマを強力に動かすことで、変革を加速していきます。

　成田国際空港の「更なる機能強化」事業については、Ｂ滑走路延伸、Ｃ滑走路新設に係る本格工事の準備が整ったことから、2025年４月４日に国土交通大臣に報告のうえ、同年５月25日に本格着工いたしました。現在、Ｂ滑走路延伸部は東関東自動車道の地下道化工事及び造成工事、Ｃ滑走路新設部は滑走路横断道路・国道296号のトンネル部の地盤改良等を進めております。

　また、前述の報告の際、国土交通大臣より本年度末を目標に用地確保等を加速化すること、空港周辺自治体の協力を得て、用地確保の具体的対策を検討し実行に移す場を早急に設置すること等の指示があったことを踏まえ、2025年５月27日に、国土交通省、千葉県、成田市、芝山町、多古町に参画いただき「成田空港滑走路新増設推進協議会」を設置いたしました。本協議会を通じた取り組みもあり、2025年９月末時点における用地確保率は86.2%となっております。本協議会の取り組みとして、空港周辺市町のご協力をいただき、オープンハウス（対話型説明会）を開催し、「更なる機能強化」事業への一層の理解促進を図るなど用地確保の加速化を図り、あわせて整備工事を推進してまいります。

　さらに、インバウンドの増加を背景とした航空需要の拡大を取り込むため、成田国際空港の処理能力を最大限に活かすべく、2025年10月末より年間発着枠34万回での運用を開始いたしました。

　また、成田国際空港の「更なる機能強化」事業の推進とあわせて、2022年10月に、学識経験者、国、県、地元市町で構成する「『新しい成田空港』構想検討会」が設置され、計９回にわたり旅客ターミナルの再構築、航空物流機能の高度化、空港アクセスの改善、地域との一体的な発展等に関する成田国際空港の将来像について検討を重ね、2024年７月に「『新しい成田空港』構想とりまとめ2.0」を公表しました。その後、国土交通省において学識経験者や航空・鉄道事業者等からなる「今後の成田空港施設の機能強化に関する検討会」が立ち上げられ、計３回にわたりターミナルビル等の空港施設整備や鉄道アクセスといった、今後の成田国際空港の施設面での機能強化について、検討会が開催され、2025年６月に中間とりまとめが発表されたところです。

　「『新しい成田空港』構想」に掲げるエアポートシティの推進に向けては、2025年４月１日に、千葉県と当社から専従職員を出し合い、「ＮＲＴエリアデザインセンター」を開設しました。また、同年６月12日に行われた「成田空港に関する四者協議会」にて、空港と周辺地域が一体となって発展していくための未来への道筋として“成田空港「エアポートシティ」構想”を策定しました。今後、産官民連携の上でプロジェクトの具体化に向けた本格検討を進めてまいります。

　成田国際空港における、Ｂ滑走路延伸及びＣ滑走路新設などを含む「更なる機能強化」及び新旅客ターミナルの整備や貨物施設の集約などを含む「『新しい成田空港』構想」の総称(愛称)については、2025年４月18日～５月23日にかけて公募を実施し、同年６月12日に開催された「成田空港に関する四者協議会」にて、“成田空港第２の開港プロジェクト”に決定しました。

　お客様に選ばれる空港づくりについては、これまで取り組んできた施設の整備に加え、空港スタッフのプロフェッショナルな対応等が高く評価され、SKYTRAX社が実施する空港格付評価「WORLD AIRPORT STAR RATING」において、評価最高位となる５スター評価を３年連続で獲得しました。

　今後も引き続き空港事業者・スタッフと連携し、お客様への最適な顧客体験の提供を目指してまいります。

　魅力的な商空間の創出については、第２ターミナル本館３階（出国手続き後エリア）に2025年８月に日本各地の伝統工芸品を扱うセレクトショップ「THE CRAFT JAPAN」、同年９月にフランスを代表する高級ラグジュアリーブランドである「CELINE」がオープンする等、ご利用いただくお客様により上質な体験価値をご提供するための取り組みを行っております。

　また、2025年７月から８月、ならびに10月には、第１ターミナル（出国手続き後エリア）において、移動型無人販売サービス「PIMTO（ピムト）」や、同年10月から12月には、第３ターミナル（国内線保安検査後エリア）において、ロボット無人販売システム「Pickru Store®（ピックルストア）」の実証実験を行い、ユニークな購買体験を提供することで、お客様の満足度向上を目指しております。

　国際航空貨物需要の更なる取り込みに向けて、第１貨物ビルについて、フェデラルエクスプレスコーポレーション及びフェデラルエクスプレスジャパン合同会社との間で新たに賃貸借契約を締結し、2026年後半から2027年にかけての時期に運用を開始できるよう各種更新工事を進めております。

　また、日本航空株式会社が入居している日航貨物ビルについては、2025年度末の完成を目指して大規模な施設改修工事を行っており、既存貨物施設の老朽化対策を進めております。

　サステナビリティ経営の実現に向けては、ＣＯ₂排出量削減に関する中長期目標「サステナブルＮＲＴ2050」に掲げる諸施策を推進しております。

　持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の利用促進プロジェクトとして、航空燃料供給事業者、航空会社及びフォワーダー等の関係企業と、航空利用者の間接的なＣＯ₂排出量を削減するためのScope３環境価値取引の実証試験を2024年８月から2025年３月まで実施しており、成果や課題を取りまとめた報告書を同年６月に発表いたしました。

　空港全体の人手不足への対応については、2024年３月に社内に設置した「空港人材対策本部」のもと、雇用促進、空港従業員の食事・休憩環境の改善等の職場環境改善、イノベーション推進による空港業務の自動化・省力化等、空港管理者として関係機関との連携を深めながら主体的に取り組んでおり、現状は全ての増便・新規就航要望に対応できている状況です。

　顧客志向・脱自前主義でのイノベーションの推進に向けては、他企業やスタートアップ企業とのオープンイノベーションや連携を推進しております。また、海外との連携も積極的に進めており、海外の空港運営事業者のアライアンスである 「Airports for Innovation(Ａ４Ｉ)」や、エアサイド運用の自動化を目指す「International Aviation LAB (ＩＡＬ)」に加入し、空港運用に関するイノベーションを推進しております。

　こうした状況下、当中間連結会計期間における航空機発着回数は、前年同期比4.2％増の127,150回、航空旅客数は前年同期比4.4％増の20,802千人となりました。国際航空貨物量は前年同期比4.3％増の1,021千t、給油量は前年同期比6.2％増の1,746千klとなりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、営業収益は前年同期比6.4％増の135,818百万円、営業利益は前年同期比1.4％減の22,568百万円、経常利益は前年同期比2.6％減の21,452百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.0％減の15,802百万円となりました。

(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１　経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「２　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、資産規模が大きいことから、営業活動により生み出される営業キャッシュ・フローと、設備投資による投資キャッシュ・フローのバランスに配慮のうえ、中長期的な視点から必要な成長投資は着実に推進し、財務健全性と成長の両立を図ることとしております。

こうしたことから中期経営計画（2025～2027年度）においては、連結営業利益、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率、連結自己資本比率を重要な指標として位置付けております。

2027年度末時点の各指標の目標値と前連結会計年度の状況は以下の通りであり、引き続きこれらの指標の改善に邁進して行く所存です。