E04372 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっているものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復している状況にあります。関西経済は、個人消費に物価上昇の影響がみられるものの、設備投資の増加などにより、緩やかに持ち直している状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは「先進の道路サービスへ」というグループ理念のもと、「阪神高速グループビジョン2030」を実現するための具体的な計画であり、令和７年度が最終年度となる「中期経営計画（2023～2025）」の確実な達成に向けて、リニューアルプロジェクトやネットワーク整備の推進、渋滞対策など、安全・安心・快適の追求を通じてお客さまの満足を実現し、関西のくらしや経済の発展に引き続き貢献すべく事業を着実に展開するとともに、データとデジタル技術の利活用による生産性の向上や業務の高度化、脱炭素社会に向けた取組みやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど、様々な施策を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は118,511百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は811百万円（同44.4％減）、経常利益は978百万円（同35.7％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は851百万円（同26.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（高速道路事業）
高速道路事業につきましては、ネットワーク整備を推進するとともに、営業延長258.1㎞にわたる阪神高速道路の適正かつ効率的な管理に努めてまいりました。
高速道路の新設に関しましては、ミッシングリンクの解消に向け、淀川左岸線（２期）（海老江ＪＣＴ～豊崎）、淀川左岸線延伸部、大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）及び名神湾岸連絡線の整備推進に努めてまいりました。
高速道路の管理に関しましては、お客さまに最高の安全と安心を提供するため、構造物の長寿命化に向けた大規模更新・修繕事業を進めてまいりました。
また、大阪・関西万博の成功と関西経済のさらなる発展に貢献するため、万博開催時の交通円滑化、インバウンドを含むお客さまの多様なご期待・ご要望に応えるサービス、景観照明による演出等の地域のにぎわいの創出などの万博関連プロジェクトに取り組んでまいりました。加えて、「お客さま満足アッププラン2025」では、お客さま満足度調査で頂戴したご要望を基に情報提供の充実を図り、阪神高速ＬＩＮＥ公式アカウントに阪神高速ＥＴＣ利用履歴提供サービスとの連携機能やカテゴリ別配信機能を追加するなど、お客さまのニーズに対応してまいりました。
高速道路通行台数は、14号松原線（喜連瓜破～三宅間）の通行再開や大阪・関西万博の開催が一因となり増加し、一日当たり75.5万台（前年同期比5.1％増）となり、料金収入は97,091百万円（同5.9％増）となりました。
この結果、高速道路事業の営業収益は112,688百万円（同5.6％増）、営業費用は111,950百万円（同5.7％増）となり、営業利益は738百万円（同15.6％減）となりました。
なお、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）に支払う道路資産賃借料は、変動貸付料制により4,406百万円増額されました。
（受託事業）
受託事業につきましては、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により、営業収益は3,647百万円（前年同期比37.4％減）、営業費用は3,654百万円（同37.7％減）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失39百万円）となりました。
（その他（関連）事業）
その他（関連）事業につきましては、休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、事業者支援コンサルティング事業等を展開しました。
この結果、その他（関連）事業の営業収益は2,334百万円（前年同期比19.0％減）、営業費用は2,253百万円（同0.1％減）となり、営業利益は80百万円（同87.2％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益924百万円に加えて売上債権の減少額19,496百万円などを計上したものの、仕掛道路資産等の棚卸資産の増加額13,821百万円、仕入債務の減少額5,782百万円などがあったことにより、1,722百万円の資金流出（前年同期比28,197百万円の減少）となりました。
なお、上記棚卸資産の増加額は、その大部分が道路整備特別措置法（昭和31年法律第７号）（以下「特措法」といいます。）第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、中間連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定（流動資産）に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入４百万円があったものの、料金収受機械及びＥＴＣ装置への設備投資等に伴う固定資産の取得による支出3,653百万円などがあったことにより、3,658百万円の資金流出（前年同期比732百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12,500百万円があったものの、道路建設関係社債償還による支出35,000百万円などがあったことにより、22,843百万円の資金流出（前年同期は19,694百万円の資金流入）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の中間期末残高は、44,087百万円（前年同期比3,282百万円の増加）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「① 財政状態及び経営成績の状況」において各セグメントの経営成績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ア）当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績
ａ営業収益
当中間連結会計期間における営業収益は、合計で前年同期比2.8％増の118,511百万円となりました。これをセグメント別にみると、高速道路事業については、14号松原線（喜連瓜破～三宅間）の通行再開や大阪・関西万博の開催が一因となり通行台数が増加したこと等により、料金収入は97,091百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高15,177百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は112,688百万円となり、受託事業については、大阪市道高速道路淀川左岸線の工事受託等により3,647百万円、その他（関連）事業については2,334百万円となりました。
ｂ営業費用及び営業利益
当中間連結会計期間における営業費用は、合計で前年同期比3.4％増の117,700百万円となりました。
セグメント別にみると、高速道路事業については、協定に基づく機構への賃借料（注）の支払い71,772百万円、道路資産完成原価15,186百万円、業務委託費、維持補修費を中心とした管理費用24,990百万円による高速道路事業営業費用111,950百万円、受託事業における受託事業営業費用3,654百万円、その他（関連）事業の営業費用2,253百万円であります。
これらの営業費用を差し引いた結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期比44.4％減の811百万円となりました。セグメント別では、高速道路事業の営業利益は738百万円、受託事業の営業損失は７百万円、その他（関連）事業の営業利益は80百万円となりました。
（注）「協定に基づく機構への貸付料」は、変動貸付料制に基づく額を計上しており、実績収入が上期計画収入の１％に相当する金額を加えた金額を上回ったことに伴い4,406百万円増額されました。
ｃ営業外損益及び経常利益
当中間連結会計期間の営業外収益は、受取利息45百万円等により168百万円となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、寄付金０百万円等により０百万円となりました。
これらの営業外損益を計上した結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期比35.7％減の978百万円となりました。
ｄ特別損益及び税金等調整前中間純利益
当中間連結会計期間の特別利益は固定資産売却益の計上により２百万円、特別損失は減損損失28百万円等の計上により56百万円となりました。
これらの特別損益を計上した結果、当中間連結会計期間における税金等調整前中間純利益は、前年同期比39.5％減の924百万円となりました。
ｅ親会社株主に帰属する中間純利益
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等73百万円を計上した結果、前年同期比26.5％減の851百万円となりました。
ｆ財政状態
当中間連結会計期間末における資産は、合計で前連結会計年度末比9.2％減の270,826百万円となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、合計で前連結会計年度末比12.3％減の202,575百万円となりました。
これは主に資産は現金及び預金が減少したことによるものであり、負債は道路建設関係社債が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、合計で前連結会計年度末比1.3％増の68,250百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（イ）経営成績に重要な影響を与える要因
ａ高速道路事業の特性について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法（平成16年法律第99号）及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成16年法律第100号）（以下「機構法」といいます。）の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定により国土交通大臣から受ける事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けた上、道路利用者より料金を徴収し、かかる料金収入を機構への賃借料及びその他の道路事業にかかる管理費用の支払いに充てております。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、事業年度によっては、料金収入、管理費用等の当初計画と実績との乖離により、利益又は損失が計上される場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。
また、高速道路事業においては、補修工事の完成が下半期に多いことや雪氷の影響等により、上半期よりも下半期の管理費が大きくなる傾向にあります。
ｂ機構による債務引受け等について
当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。（注）
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定することや、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等について確認しております。
なお、高速道路にかかる道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に計上されないこととなり、債務返済の履行については機構が主に行うこととなりますが、当該債務については、当社と機構とが連帯してその弁済の責を負うものとされております。
（注）高速道路事業の利益剰余金を活用した、安全対策やサービス高度化に資する事業に要する費用については、機構による債務引受けの対象外としております。なお、当該事業により形成された道路資産は、機構に帰属するものとして取り扱われます。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）キャッシュ・フローの状況及び資金需要の主な内容
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、前記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、道路料金の徴収等の営業活動のほか、金融機関からの長期借入れを通じて実施いたしました。
当社グループの今後の資金需要として主なものは、協定に基づく機構への賃借料に加え、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の建設資金及び事業用設備に係る設備投資資金であり、かかる資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。
（イ）資金調達について
特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産に係る投資については、道路建設関係社債（普通社債）の発行及び機構からの無利子借入れ並びに金融機関からの長期借入れを通じて実施しております。社債の発行及び長期借入れに係る資金調達については、安定的な調達かつ調達コストの縮減を目指し、調達バランスの最適化を図っております。
なお、機構への賃借料の支払いには高速道路料金収入を充当しており、事業用設備に係る投資については自己資金及びその他の長期借入金にて実施しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」中の「③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について、重要な変更はありません。