売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E00004 Japan GAAP

売上高

621.8億 円

前期

606.9億 円

前期比

102.5%

時価総額

165.2億 円

株価

1,403 (04/17)

発行済株式数

11,772,626

EPS(実績)

121.16 円

PER(実績)

11.58 倍

平均給与

590.4万 円

前期

592.7万 円

前期比

99.6%

平均年齢(勤続年数)

41.6歳(12.9年)

従業員数

628人(連結:685人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。

当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)種苗事業

野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。

・野菜種子

耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。

・牧草種子

飼料作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発または仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーションが行っております。

   ・ウイルスフリー苗及び種イモ

収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、ヤマノイモ類のウイルスフリー種イモやサツマイモのウイルスフリー苗を全国ネットで販売しております。

   ・造園・法面工事の請負施工

主に群馬県内において、造園工事や法面工事の設計・施工管理を行っております。

 

(2)花き事業

   家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。

   ・家庭園芸向け販売

ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。

・営利栽培農家向け販売

ユーストマ・カーネーション等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。

 

(3)農材事業

   農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。

・農薬の販売

農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。

・被覆肥料等の販売

住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。

 

 

(4)施設材事業

農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。

  ・農業資材の販売

   農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。

  ・養液栽培プラント・温室の設計・施工

各作物に合った養液栽培プラント、完全閉鎖型植物工場や野菜・花卉・果樹の各分野にあわせた環境制御温室などを設計・施工し、全国ネットや一部海外で販売しており、それに加え、種苗会社の特徴を生かした独自の栽培技術指導を行っております。

 

 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

※画像省略しています。

23/08/28

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

 当連結会計年度(2022年6月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、行動制限緩和や5類への引き下げにより社会経済活動が正常化へと近づきました。その一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や円安の影響による原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇が景気下押し圧力となるなど不透明感が続いております。

 国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、ウクライナ情勢がコロナ禍から回復途上にあった日本農業に大きなダメージをもたらしました。資源・穀物価格高騰に伴い肥料・飼料・資材・光熱費が値上がりし、特に輸入生産資材への依存度が高い畜産部門の影響は深刻で、廃業する酪農家が多発するなど農家経営は厳しさを増しております。

 このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業の販売が増加したことなどにより、売上高621億79百万円で前年同期比14億87百万円(2.5%)の増収となりました。利益面では、種苗事業が利益減となったことなどから、営業利益17億85百万円で前年同期比50百万円(2.7%)減となりました。一方、営業外費用関係で為替差損の発生が減少したことから、経常利益19億13百万円で前年同期比4百万円(0.2%)増、親会社株主に帰属する当期純利益14億26百万円で前年同期比1億23百万円(9.5%)増となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

種苗事業

 種苗事業においては、野菜種子の輸出でタマネギ・ネギの販売が堅調に推移したことや円安による価格上昇もあり海外向け販売が増加いたしました。また、食味の良さが評価されたウイルスフリーサツマイモ苗が当期も販売増となったことに加え、野菜種子及び牧草種子の仕入コスト上昇に伴い販売価格を見直したことなどから、売上高88億36百万円で前年同期比4.0%の増収となりました。利益面では、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったことから、セグメント利益8億56百万円で前年同期比33.2%減となりました。

 

花き事業

 花き事業においては、営利栽培農家向けのカーネーション・カスミ草・スターチスの苗やユーストマ種子の販売が増加したほか、肥料の新規商品や生産者向けオリジナル培土が好調に推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動減や一部商品の販売ルートが他社に移ったことにより、売上高91億78百万円で前年同期比1.6%減収となりました。利益面でも、減収による売上利益額の減少及び国内外出張旅費等の費用増加により、セグメント利益1億35百万円で前年同期比15.3%減となりました。

 

農材事業

 農材事業においては、主要取扱い商品の農薬が、資源価格高騰などの影響によりメーカー出荷価格が上昇いたしました。それに対応して販売価格を見直した影響から販売が増加し、売上高301億9百万円で前年同期比6.4%の増収となり、利益面でも、セグメント利益14億44百万円で前年同期比51.9%増となりました。

 

施設材事業

 施設材事業においては、原料価格高騰にスライドした農業用フィルムや鉄製品等農業資材の価格上昇が、農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招いたことから販売が減少し、売上高140億54百万円で前年同期比3.5%の減収となり、利益面でも、セグメント利益3億21百万円で前年同期比23.6%減となりました。

 

(財政状態の状況)

当連結会計年度末における「資産の部」の残高は467億7百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億24百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

また、「負債の部」の残高は231億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億92百万円減少いたしました。これは主に買掛金が減少したことによるものであります。なお、買掛金の減少は、農薬等の値上げ前購入需要に対応するため、前倒し仕入れを行ったことから、資金決済も前倒しとなったことによるものであり、資産の部の現金及び預金も当該理由により減少しております。

「純資産の部」の残高は、235億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して8億68百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して26億61百万円減少し、21億14百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、15億90百万円(前連結会計年度は5億70百万円の獲得)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益18億95百万円、減価償却費4億54百万円及び売上債権の減少額8億1百万円などにより資金を獲得したものの、仕入債務の減少33億20百万円、棚卸資産の増加10億68百万円及び法人税等を4億12百万円支払うなどで資金を使用したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、4億99百万円(前年同期比33.6%減)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得に3億68百万円、投資有価証券の取得に58百万円を支出したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5億79百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  該当事項はありません。

b.受注実績

  該当事項はありません。

c.仕入実績

  当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

6,195,097

13.7

花き事業

7,917,067

△1.2

農材事業

27,117,311

5.6

施設材事業

12,514,317

△4.2

合計

53,743,792

3.0

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

d.販売実績

   当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

種苗事業

8,836,360

4.0

花き事業

9,178,074

△1.6

農材事業

30,109,889

6.4

施設材事業

14,054,853

△3.5

合計

62,179,177

2.5

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績の分析

(a) 売上高

売上高につきましては、農材事業及び種苗事業の販売が伸長したことなどから、売上高621億79百万円で前年同期比14億87百万円(2.5%)の増収となりました。

増収の要因となった農材事業及び種苗事業の状況は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (経営成績の状況)」に記載のとおりであります。

 

(b) 営業利益

売上総利益は95億7百万円で前年同期比19百万円(0.2%)増となりました。種苗事業で、品質が低下した野菜種子の廃棄を進めたことや、牧草種子で円安等に伴う仕入単価の上昇を販売単価に転嫁しきれなかったこと、また、施設材事業で、農業資材の価格上昇が農家の買い控えや設備投資意欲の減退を招くなどのマイナス要因があったものの、農材事業でメーカー出荷価格上昇にスライドして販売価格を見直したことに伴う増収効果の影響などから売上総利益は微増となりました。

販売費及び一般管理費は77億22百万円で前年同期比69百万円(0.9%)増となりました。コロナ禍での行動規制が緩和され事業活動が正常化に近づいたことによる旅費等の増加や、2022年5月期の期中に稼働を開始した新基幹システムの減価償却費が増加したことなどによるものであります。

売上総利益から販売費及び一般管理費を差引いた営業利益は17億85百万円で前年同期比50百万円(2.7%)減となりました。

 

(c) 経常利益

営業外収益は1億53百万円で前年同期比1百万円(0.7%)減となりました。前年同期から大きな変動はありません。

営業外費用は25百万円で前年同期比55百万円(68.7%)減となりました。前年同期に円安の影響から計上した為替差損が、今期は減少したことによるものであります。

この結果、経常利益は19億13百万円で前年同期比4百万円(0.2%)増となりました。

 

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益の計上はありません。前年同期の計上は僅少でありました。

特別損失は17百万円で前年同期比44百万円(71.8%)減となりました。前年同期は倉庫建替えの際の取壊しなどに伴う固定資産処分損が比較的多額に発生しましたが、今期は同様の費用の発生が少なかったことによります。

税金関係は、試験研究費税額控除の増加や過年度法人税の還付があり、税負担が減少いたしました。

この結果親会社株主に帰属する当期純利益は、14億26百万円で前年同期比1億23百万円(9.5%)増となりました。

 

ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ハ.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況)」に記載のとおりであります。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2019年5月期

2020年5月期

2021年5月期

2022年5月期

2023年5月期

自己資本比率(%)

43.1

43.6

45.7

46.3

50.3

時価ベースの自己資本比率(%)

34.8

35.7

36.3

43.0

34.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.1

0.2

0.0

0.2

△0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

71.3

46.5

193.3

48.2

△127.2

(注)1.各指標は、下記の基準で算出しております。

(1)自己資本比率=自己資本÷総資産

(2)時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産

(3)キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷キャッシュ・フロー

(4)インタレスト・カバレッジ・レシオ=キャッシュ・フロー÷利払い

2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

5.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

6.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及び一般管理費であります。

また、設備資金需要といたしましては、圃場の取得や本社及び支店の事務所及び倉庫の改修や建替え等があります。

これらの資金需要に対するための資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金獲得及び金融機関からの短期借入金によっております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この連結財務諸表における見積りにつきましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して検証し必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りは不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

なお、当社グループの会計上の重要な見積りに、今般の新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響は現時点では認識しておらず、その内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。