売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E00004 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

  (経営成績の状況)

当中間連結会計期間(2025年6月1日~2025年11月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした堅調な個人消費や、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価高や米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるなど、先行きについては不透明な状況となっております。

国内農業においては、夏季の高温や局地的な大雨等の気象変動の影響に加え、害虫の大量発生など農作物の作柄を悪化させる要因が多発し、また、コメ価格は高止まりしているものの販売量は減少傾向で、今後の価格低下が懸念されるなど、農家経営は不安定な状況が続いております。

このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業を中心に順調な推移となり、売上高288億38百万円で前年同期比7億42百万円(2.6%)の増収となりました。利益面でも営業利益4億85百万円で前年同期比1億45百万円(42.7%)増、経常利益5億67百万円で前年同期比1億35百万円(31.4%)増、親会社株主に帰属する中間純利益3億68百万円で前年同期比98百万円(36.4%)増となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

種苗事業

種苗事業においては、タマネギ種子の国内販売が伸長したことや、国産飼料の需要の高まりから飼料作物種子の販売が伸長したものの、海外向け種子の輸出の一部が第3四半期に先送りとなったことや、緑化工事資材の販売が減少したことから、売上高42億23百万円で前年同期比0.7%の減収となりました。利益面におきましては、採算性が改善したことからセグメント利益2億55百万円で前年同期比20.1%増となりました。

 

花き事業

花き事業においては、家庭園芸用品の需要低迷によりホームユース向けの花苗や園芸農薬の販売が減少し、売上高30億73百万円で前年同期比2.5%の減収となりました。利益面におきましては、商品構成の見直しや業務効率化を進めたことからセグメント損失78百万円(前年同期のセグメント損失は1億38百万円)で損失は縮小しました。

 

農材事業

農材事業においては、温暖化の影響により茎葉除草剤の散布機会が増加したことや、殺虫剤の需要が増加したことから、売上高146億66百万円で前年同期比6.2%の増収となりました。利益面におきましても、セグメント利益6億52百万円で前年同期比13.4%増となりました。

 

施設材事業

施設材事業においては、農業用フィルムの更新需要が一巡したことや、温室完工高が減少するなどの減収要因があったものの、一般農業資材の需要が増加したことから、売上高68億75百万円で前年同期並みとなり、利益面におきましては、セグメント利益1億48百万円で前年同期比5.0%減となりました。

 

  (財政状態の状況)

当中間連結会計期間末における「資産の部」の残高は、449億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億88百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

また、「負債の部」の残高は、197億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して45億52百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第4四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

「純資産の部」の残高は、251億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億63百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して4億82百万円増加し、20億90百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、22百万円(前年同期は20億8百万円の使用)となりました。

 これは主に、売上債権の減少額74億10百万円、棚卸資産の減少額7億4百万円、税金等調整前中間純利益5億37百万円及び減価償却費2億52百万円の計上が、仕入債務の減少額87億34百万円や法人税等の支払額1億49百万円を上回ったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、18億50百万円(前年同期比415.4%増)となりました。

 これは主に、有形固定資産の取得により18億45百万円支出したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は、23億15百万円(前年同期比111.8%増)となりました。

 これは主に、営業活動や投資活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、463,359千円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。