売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00004 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 (経営成績の状況)

当第3四半期連結累計期間(2023年6月1日~2024年2月29日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで、経済活動の正常化が進んだことなどによる回復がみられるものの、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇に伴い個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況が続いております。

国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、円安などに伴う輸入飼料や生産資材高騰によるコスト高、温暖化に伴い作柄の不安定化や収穫時期が前倒しとなるなど、農家経営に影響を及ぼす事象が多発する状況となりました。

このような状況のなか当社グループの業績は、売上高383億74百万円で前年同期比10億23百万円(2.6%)の減収となり、利益面でも、営業利益3億28百万円で前年同期比2億36百万円(41.8%)減、経常利益4億36百万円で前年同期比2億46百万円(36.0%)減、親会社株主に帰属する四半期純利益2億59百万円で前年同期比2億38百万円(48.0%)減となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

種苗事業

種苗事業においては、タマネギやキャベツ等の野菜種子の輸出が伸長いたしました。また、牧草種子関係で、緑化工事用種子が工事量減少による販売減があったものの、牧草種子全般での値上げ効果から販売額が増加し、売上高57億50百万円で前年同期比4.3%の増収となりました。利益面では、人件費の増加や種子品質向上のため物流保管施設を充実させたことに伴うコストアップに加え、円安に伴う仕入価格の上昇により、セグメント利益3億98百万円で前年同期比12.4%減となりました。

 

花き事業

花き事業においては、巣ごもり消費が落ち着いたことから球根や園芸資材の販売が減少いたしましたが、営利栽培農家向けのユーストマ種苗やカーネーション苗に加え、園芸農薬・家庭園芸用花苗や野菜苗が伸長し、売上高43億17百万円で前年同期比0.9%の増収となりました。利益面でも、セグメント損失1億56百万円(前年同期のセグメント損失は1億63百万円)で損失は減少いたしました。

なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第4四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第3四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

 

農材事業

農材事業においては、前年同期は農薬の販売が価格改定前の前倒納品により、売上高・利益とも伸長いたしました。これに対して、今期は通常通りの納品となったことから販売が減少し、売上高186億83百万円で前年同期比4.2%の減収となり、利益面でも、セグメント利益6億96百万円で前年同期比14.4%減となりました。

 

施設材事業

施設材事業においては、農業用フイルムの更新期間長期化に伴う需要減や、鉄製品価格の高騰が農業用ハウス部材等の買い控えを招いたことなどから販売が減少し、売上高96億22百万円で前年同期比4.8%の減収となり、利益面でも、セグメント利益1億46百万円で前年同期比28.2%減となりました。

 

(財政状態の状況)

当第3四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、422億32百万円となり、前連結会計年度末と比較して44億75百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 また、「負債の部」の残高は、189億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億76百万円減少いたしました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における買掛金の減少は、当社グループの事業が主に第4四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となっております。

 「純資産の部」の残高は、233億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、666,333千円であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。