E31220 Japan GAAP
前期
153.6億 円
前期比
116.0%
株価
1,020 (05/02)
発行済株式数
8,459,000
EPS(実績)
88.07 円
PER(実績)
11.58 倍
前期
414.7万 円
前期比
106.9%
平均年齢（勤続年数)
45.5歳（11.0年)
従業員数
252人
当社は、鶏卵の生産・販売（鶏卵事業）を主たる業務としております。
当社の最大の特徴は、多くは生産から流通会社（取引先）への販売まで、自社内で一貫して行っている点であり、流通会社と直接取引することによって消費者サイドのニーズを素早く生産に反映させることができます。
また、サルモネラ菌による食中毒、鳥インフルエンザ等近年食の安全を脅かす様々な問題が発生する中、当社は、北海道内（以下道内）においては初生雛（孵化したばかりの鶏の雛）から自社にて育成、野生動物の侵入を防ぐウインドレスの鶏舎構造、サルモネラワクチンの接種、植物性飼料の使用、FSSC22000の認証を取得したGP工場（GP工場：Grading & Packing 選別・包装の略）など、食の安全を作り出す様々な取組みを常に実行し安全対策を進めてまいりました。
鶏卵販売は、多くのスーパーで取扱われるとともに、ホテル、レストラン、パン・ケーキなどの業務用にも幅広く利用されております。また、2022年２月時点での北海道の採卵鶏飼養羽数約526万羽（農林水産省の畜産統計）に対して、道内における当社の飼養羽数は2023年３月末時点で約250万羽となっており、高いシェアを占めております。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
鶏卵事業
鶏卵事業については、生産業務を行う生産部、製造業務を行う製造部、販売業務を行う営業部の部門毎に事業の内容を説明いたします。
① 生産業務（生産部）
道内においては、独自の強健な清浄雛を育てるために雛専用の育成農場を早くから北海道安平町早来に設置、雛を鶏舎単位で入れ替えるオールイン・オールアウトという方法で飼育しております。道内における雛は、他社から購入した大雛（120日令前後の鶏）ではない自社育成の雛です。サルモネラ食中毒に備え、全ての雛にサルモネラワクチンを接種しております。育成農場で育成した強健な雛は札幌、登別、北見、十勝、千歳の道内自社成鶏５農場に送られ産卵をはじめます。道内の鶏舎は、窓のないウインドレス鶏舎で鳥獣の侵入を防ぎサルモネラ等の危険を効果的に防備しております。また、ウインドレス鶏舎は舎内換気、温度管理、給餌、採卵、鶏糞処理を全自動で管理し、快適な飼養環境を維持することによって、１年中安定した環境の中で安全で清浄な卵を産むとともにコストダウンにも大きく寄与しております。
道内の成鶏５農場では同一の飼料、HACCP（注）手法も取り入れた同一の飼養管理がなされており、どの農場も同一品質の鶏卵を生産しております。
なお、技術部ではスタッフが衛生飼料、栄養学、獣医学等の観点から様々な研究を行っており、飼料は安全性を考慮して動物性蛋白質を一切含まないオリジナル植物性飼料が主流になっております。
道外においては岩手県に盛岡、はまなすの２農場、宮城県に吉目木農場の現在３農場を保有しております。道内とは異なり、雛は大雛を外部から購入しております。尚、2020年より吉目木農場にて平飼い卵の生産を、また2022年からは同農場でエビアリー卵（多段式平飼い卵）の生産を開始しましたが、ここで使用している雛は外部購入ではなく、当社育成農場で育成したものです。
（注） HACCP －－－ Hazard Analysis Critical Control Point
食品の製造・加工工程のあらゆる段階で発生する恐れのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析（Hazard Analysis）し、その結果に基づいて、製造工程のどの段階でどのような対策を講じればより安全な製品を得ることができるかという重要管理点（Critical Control Point）を定め、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法です。
② 製造業務（製造部）
道内の成鶏５農場で生産された卵はすべてFSSC22000（注）の認証を取得した５GP工場で製品化されます。道内の５GP工場は2000年～2011年にかけて、統一された設計思想に基づき、従来のGP工場を廃止し新築された工場で、同一品質の製品を製造できることが大きな特徴となっております。
GP工場は多くの農場鶏舎とバーコンベアで連結されており、その日に生産されたほぼ全ての卵をその日の内に製品化しております。GP工場は、HACCPに準拠した手法を取り入れた最新鋭の工場で品質検査も全自動で行われております。2005年６月よりトレーサビリティ（卵の生産農場、製造工場の追跡が可能）の手法も導入し、卵殻に直接賞味期限とトレーサビリティ番号（ユビキタスコード）を印字し、一旦製造したパックの日付改ざんは不可能です。
当社では鳥インフルエンザ防止のために様々な衛生対策を策定し厳重に実施管理してきましたが、残念ながら本年４月、千歳農場にて鳥インフルエンザの感染が確認され約70万羽の鶏の淘汰を行いました。しかしながら、当社は一つの農場での感染が確認された場合、他の農場、GP工場からの供給でその影響をできるだけ抑えるためのバックアッププランを作成しております。
2016年12月には輪厚液卵工場を新設し、翌年１月より液卵・温泉卵の製造を本格稼働しております。将来の加工品分野拡大へのファーストステップを踏み出しております。
東北においては現在３GP工場（岩手２GP、宮城１GP）が稼働しており当社の盛岡支店、仙台支店に鶏卵製品を供給する役割を担っております。これらの３GP工場の内、はまなすGP（岩手）は2017年４月に、多賀城GP（宮城）は2020年6月にFSSC22000の認証を取得しております。
（注） FSSC22000 －－－ Food Safety System Certification（食品安全認証財団）
FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラム(PRP)をより具体的にするため、食品安全マネジメントシステムISO22000のPRPに関する要求事項を産業分野ごとに規定しており、フードディフェンス（Food defense=食品防御）が含まれた国際規格です。
③ 販売業務（営業部）
道内５つのGP工場で製造された鶏卵製品は問屋を通さず取引先に直接販売(道内直売率96%)をしており、道内取引先にGP工場から均一な品質の安全な卵を迅速にお届けしております。
当社の鶏卵の特徴は「ＰＧ卵モーニング」、「サラダ気分」、「雛の巣」などの自社ブランドのほか、安心安全の当社の品質が評価され各取引先別にプライベートブランドもOEM提供しており、消費者が求める価値（栄養素等）を付与し高価格設定が可能な特殊卵の販売比率が高いという点があげられます。
また、従来東北地区での販売は問屋売りが主流でしたが、現在は当社盛岡支店・仙台支店におきまして直接地場取引先への販売を拡大しており、直接販売の比率を高めております。
さらに2022年秋からはアニマルウェルフェアへの取り組みの一環として宮城県吉目木農場にてエビアリー鶏舎（多段式平飼い）で生産を開始した平飼い卵を関東、東海、東北、北海道エリアにて販売開始しております。
また、2021年３月より香港市場向けに当社道産卵の輸出を開始いたしました。今後輸出数量の拡大を通じ、当社ブランドの香港市場での定着を図って参ります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※画像省略しています。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、比較分析について、2022年３月期の業績は、吸収合併した完全子会社の前第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。また、2022年３月期における当期純利益には、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益499百万円が含まれております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,299百万円増加し16,849百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて1,915百万円増加し5,763百万円となりました。これは、主として現金及び預金が679百万円、売掛金が530百万円、未収入金が728百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて616百万円減少し11,085百万円となりました。これは、主として繰延税金資産が248百万円増加した一方で、関係会社株式が180百万円減少した事に加え、減損損失の計上等により有形固定資産が543百万円減少したこと等によるものです。
なお、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は1,664百万円であります。これらの資金は自己資金及び借入金でまかなっております。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて707百万円増加し6,102百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて580百万円増加し3,988百万円となりました。これは、主として買掛金が362百万円、未払法人税等が405百万円増加した一方で、設備関係支払手形が133百万円、その他が91百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて126百万円増加し2,113百万円となりました。これは主として長期借入金が132百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて592百万円増加し10,746百万円となりました。これは、主として剰余金の配当を126百万円計上し、その他有価証券の評価差額金が26百万円減少したものの、当期純利益を745百万円計上したこと等によるものです。
b.経営成績
当事業年度における日本経済は、依然として終結の目途が立たないロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー、資源相場の高止まりや米国金利引き上げに伴う円安により企業物価指数、消費者物価指数は高止まり、実質賃金は今年３月まで12か月連続減少を続けています。一方新型コロナウイルス感染症は今年に入り徐々に感染者が減少、昨年秋以降の外国人の入国規制の緩和もあり、輸送業、観光業、飲食業等を中心に本格的な景気回復局面に入りつつあります。
鶏卵業界におきましては、昨年10月に今シーズンはじめての鳥インフルエンザ感染が国内の農場で確認されて以降、感染拡大に歯止めがかからず、３月末までに感染事例は82例、1,600万羽近い採卵鶏が淘汰されております。この影響を受け、当事業年度平均鶏卵相場は、北海道Ｍサイズが１キロ280円21銭と前年比58円11銭高、東京Ｍサイズは１キロ250円74銭と前年比35円50銭高となりました。
当社は飼料価格の高騰を受けて当社鶏卵製品の売価改定に注力した結果、当事業年度の業績は、売上高は17,823百万円(前年同期比16.0％増）、営業利益は1,318百万円(前年同期比50.1％増）、経常利益は1,383百万円(前年同期比46.8％増）、当期純利益は745百万円(前年同期比37.4％減）となりました。なお、当社は第４四半期に当社が宮城県等に保有する農場、GP工場等で行う事業に関連する資産につき減損処理を行い、特別損失として1,069百万円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
なお、当社は鶏卵事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支出等の増加があったものの、減損損失1,069百万円計上後の税引前当期利益を1,209百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ679百万円増加し、当事業年度末には2,528百万円（前年同期比36.7％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,519百万円（同37.2％増）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,209百万円、減価償却費1,139百万円、減損損失1,069百万円等の計上であり、主な減少要因は、売上債権の増加535百万円、法人税等の支払額306百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,820百万円（同131.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,920百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19百万円（同98.0％減）となりました。これは主に長期借入による収入700百万円による資金の増加を、長期借入金の返済による支出569百万円、配当金の支払による支出126百万円等による資金の減少が上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
レンダリング事業については当事業年度より事業を開始いたしております。
a.生産実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における生産実績は区分別に記載しております。
|
区分別 |
当事業年度（百万円） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鶏 卵 |
13,915 |
32.4 |
|
鶏糞肥料 |
127 |
144.0 |
|
レンダリング |
256 |
－ |
|
食 品 |
102 |
12.3 |
|
その他 |
－ |
△100.0 |
|
合計 |
14,400 |
35.1 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．当事業年度において、鶏卵の生産実績に著しい変動がありました。これは、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な原料価格高騰に伴う、国内飼料価格、エネルギーコスト、物流費の高騰等によるものです。
b.商品仕入実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は区分別に記載しております。
|
区分別 |
当事業年度（百万円） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鶏 卵 |
154 |
△92.1 |
|
食 品 |
156 |
26.6 |
|
その他 |
0 |
△6.6 |
|
合計 |
311 |
△85.0 |
（注）金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は鶏卵事業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は区分別に記載しております。
|
区分別 |
当事業年度（百万円） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
鶏 卵 |
17,413 |
15.4 |
|
鶏糞肥料 |
9 |
208.1 |
|
レンダリング |
87 |
－ |
|
食 品 |
313 |
16.2 |
|
その他 |
0 |
20.6 |
|
合計 |
17,823 |
16.0 |
（注）１．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
２．当事業年度において、鶏卵の販売実績に著しい変動がありました。これは、国内の鳥インフルエンザ感染拡大により鶏卵相場が上昇したこと等によるものです。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
なお、当社は2021年10月１日付で当社の完全子会社であった株式会社第一ポートリーファームを吸収合併（簡易合併・略式合併）したことに伴い、前第２四半期連結累計期間までは連結決算でありましたが、前第３四半期累計期間より非連結決算へ移行いたしました。そのため、比較分析について、2022年３月期の業績は、吸収合併した完全子会社の前第２四半期累計期間の業績を含んでおりません。また、2022年３月期における当期純利益には、吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益499百万円が含まれております。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りです。
鶏卵販売重量は前年同期比0.8％の減少、鶏卵相場はＭサイズ平均の前年同期比北海道相場で26.2％、東京相場で16.5％上昇しました。その結果、売上高は前年同期比16.0％の増加の17,823百万円となりました。
売上高総利益率は17.5％と前年同期比0.3ポイント改善しました。営業利益については、主に卵価相場の上昇により前年同期比440百万円増加の1,318百万円となりました。また、当期純利益は、当第４四半期に減損損失を1,069百万円を特別損失に計上したこと等から前年同期比445百万円減少し745百万円となりました。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
当社が経営管理上重視している道内市場占有率、販売重量、農場における飼料要求率、製造部門における稼働率等の管理指標はほぼ計画通りとなっており、当社の収益構造を支える基礎的な体力は維持されていると判断しております。
今後については経営戦略に掲げた事業領域の拡大、付加価値卵の拡販、農場成績向上に加え、課題として掲げた納入単価の改定や物流の合理化によるコスト削減等を確実に実行し、当社収益構造の改善を達成してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資金需要動向については以下の通りです。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは飼料費、初生雛費、大雛費、各事業についての一般管理費等があります。設備資金需要としては、鶏舎の建替え、GP工場の機械更新、情報処理投資等があります。
資金調達及び流動性確保に関する認識は以下の通りです。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。尚、当社のＤ／Ｅレシオは0.21と極めて低く、当面の資金調達余力に問題はないと認識しております。
新型コロナウイルス感染症による当事業年度のキャッシュ・フローへの影響につきましては、「３ 事業等のリスク （１）事業環境に関するリスク ⑤新型コロナウイルスの影響について」に記載の通りであります。また、鳥インフルエンザ感染による影響につきましては、「３ 事業等のリスク （２）事業活動に関するリスク ③鳥インフルエンザ発生による殺処分、移動制限等」に記載の通りであります。特に鳥インフルエンザについては当社農場での感染の拡大や長期化の程度によっては当社のキャッシュ・イン・フローへの影響も避けられない可能性もありますが、当面は潤沢な内部留保もあり、資金調達に問題はないと認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。