光フードサービス株式会社()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ243,976千円増加し、2,652,516千円となりました。これは、流動資産が130,373千円増加し1,632,487千円となったこと及び固定資産が113,602千円増加し1,020,028千円となったことによるものであります。

流動資産の主な増加は、現金及び預金が66,223千円増加、売掛金が27,359千円増加、前払費用が11,473千円増加及び未収入金が9,078千円増加したこと等によるものであります。

固定資産の主な増加は、有形固定資産が97,012千円増加及び繰延税金資産が18,498千円増加したこと等によるものであります。

負債については、前事業年度末に比べ181,194千円増加し、1,342,416千円となりました。これは、流動負債が134,236千円増加し、653,672千円となったこと及び固定負債が46,958千円増加し、688,743千円となったことによるものであります。

流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が42,598千円増加、未払費用が42,575千円増加、未払消費税等が32,276千円増加及び未払法人税等が20,984千円増加したこと等によるものであります。

固定負債の主な増加は、新規借入及び約定返済により長期借入金が39,147千円増加したこと等によるものであります。

純資産については、前事業年度末に比べ62,781千円増加し、1,310,100千円となり、自己資本比率は、49.4％（前事業年度末は51.8％）となりました。

純資産の主な増加は、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したものの、当期純利益102,461千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動の回復基調が継続し、社会経済活動の正常化が一層進んでおります。一方で、世界的な情勢不安の継続に加え、国内における慢性的な人手不足、物価上昇や円安傾向が未だ継続しております。また米国の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰に加え人件費の高騰も加わり、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社では、ブランド認知拡大のため、各種媒体におけるＩＲ活動への参加を心がけております。店舗では、各店舗考案による独自のイベント、限定メニューの提供等の施策を実施、継続してＱＳＣ（Ｑｕａｌｉｔｙ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｌｅａｎｌｉｎｅｓｓ）の向上にも取り組み、より多くのお客様に楽しんで頂けるような活動を継続しております。昨年に引き続き、今年も５月に名古屋市にて開催された音楽フェス「ＦＲＥＥＤＯＭ ＮＡＧＯＹＡ2025」へ出店し、ブランド認知拡大と新たな人材採用へのアプローチをすることができました。８月にはメイン業態である「立呑み焼きとん大黒」の派生業態として「立喰焼肉大黒」を名古屋市内に新たにオープンいたしました。

また、前事業年度には従業員の安定的な財産形成の促進、会社経営への参画意識の向上、福利厚生の充実による人材獲得と定着など、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会を設立いたしました。従業員への福利厚生の向上については、今後も継続して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

なお、当事業年度において新規直営店７店舗、新規業務委託店１店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店、直営店１店舗のリニューアルオープン、直営店２店舗の退店を実施いたしました。当事業年度末日における店舗数は68店舗（内フランチャイズ店16店舗）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は2,861,834千円（前年同期比11.5％増）、売上総利益は2,096,905千円（前年同期比11.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は1,871,044千円（前年同期比12.2％増）となり、営業利益は225,861千円（前年同期比4.0％増）、経常利益は221,672千円（前年同期比15.9％増）、当期純利益は102,461千円（前年同期比2.1％増）となりました。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ354,227千円増加し、1,388,132千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の営業活動により増加した資金は290,255千円（前事業年度は209,007千円の増加）であります。これは、税引前当期純利益154,443千円の計上、減価償却費122,932千円及び未払消費税等の増加額32,276千円等による資金の増加が、売上債権の増加額27,359千円及び法人税等の支払額44,785千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の投資活動により増加した資金は23,458千円（前事業年度は306,290千円の減少）であります。これは、定期預金の払戻による収入288,004千円等による資金の増加が、有形固定資産の取得による支出244,752千円及び差入保証金の差入による支出17,622千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度の財務活動により増加した資金は40,514千円（前事業年度は526,959千円の増加）であります。これは、長期借入れによる収入267,000千円の資金の増加が、長期借入金の返済による支出185,255千円及び配当金の支払額39,625千円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．上記はセントラルキッチンにおける生産実績であり、金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績を製品及びサービス別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社の事業区分は「飲食事業」の単一セグメントであります。

２．金額は販売価格によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、当社の実態等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

c.キャッシュ・フローの分析 前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費、一般管理費及び食材費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入でバランスよく調達していくことを基本方針としております。

④ 経営成績に重要な要因を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は常連客数、既存店売上高前年対比、直営店店舗数を重要な経営指標としております。

当事業年度については、常連客数658人、既存店売上高前年対比100.5％、直営店店舗数43店舗となり、増加に向けた更なる企業運営に努めております。

なお、各指標の推移は以下のとおりであります。