E39408
前期
14.0億 円
前期比
122.5%
株価
1,060 (04/26)
発行済株式数
3,190,000
EPS(実績)
38.11 円
PER(実績)
27.81 倍
平均年齢（勤続年数)
33.6歳（2.2年)
従業員数
36人（連結:0.0人)
当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社FPコンサルティングの計２社で構成されております。
なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 当社グループの事業の概要
当社グループは、「おかねに対する意識と行動を変える。」をミッションとして、投資や資産形成を通して、消費者から支援者へと、人々の社会との関わり方を変えていくことの背中を押せるようなプロダクトの開発に取り組んでおります。
本書提出日現在においては、当社の主要な事業として、FX（※１）、株式投資、資産形成について、座学ではなくゲーム感覚のデモトレードやシミュレーションを通して体験型で学習できるスマートフォン向けアプリの開発・運営を行っております。また、株式会社FPコンサルティングの主要な事業として、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。
(2) 各事業の内容、特徴及びビジネスモデル
① 体験型投資学習アプリ
(内容・特徴)
当社が開発・運営する主要な体験型投資学習アプリの内容及び特徴は、次のとおりです。
投資に関する知識不足や心理的不安がハードルになっている投資未経験の「投資家デビュー」を体験型投資学習を通して後押しするアプリとなることを指向して、開発・運営を行っております。
(ビジネスモデル)
ユーザー向けには無料でアプリを提供しております。当社アプリを介して証券会社やFX会社の口座開設がなされた場合、当社はアフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）（※２）を介して成功報酬を得ます。「アフィリエイト」とは成果報酬型広告のことを指し、広告主が期待する成果が発生したことを広告主により承認された場合に、アフィリエイト広告を掲載する媒体が、ASPを介して成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。ASPは証券会社・FX会社から広告費を受領して口座開設数増加のための広告運用を行っております。当社は、特定の証券会社・FX会社を掲載した記事を配信したり、口座比較と題して証券会社・FX会社を条件別で順位付けして紹介したりすることで、各ページに設置した口座開設バナー等をタップすると口座開設用ページに遷移する広告により、当該証券会社・FX会社へユーザーの送客等をして、アフィリエイト報酬を得ております。なお、アフィリエイト報酬の報酬単価は、広告主およびASPとの協議により決定されます。協議において考慮される主な要素としては、広告主の獲得したい希望口座開設数、アプリユーザーによる口座開設率・入金率・収益額及び相対的なEPC（Earning Per Click。広告１クリックあたりの収益）があります。
また、当社主要アプリのユーザー獲得経路は主に動画広告による流入となっております。当社では、安心して投資家としてデビューしていただくため、デモトレードやコラム等の学習コンテンツの充実により、学習効果向上を図っております。
証券会社・FX会社にとっては、当社アプリで投資学習を行ったユーザーの流入により、一般的なWeb検索やアフィリエイトからの流入と比較して投資に積極的な顧客を獲得することで、広告効果の向上が見込まれます。
このように、証券会社・FX会社、ユーザー（投資家）、当社の三者ともに有益なビジネスモデルが特徴です。
② ファイナンシャルプランニングサービス
(内容・特徴)
株式会社FPコンサルティングにて、法人・個人向けに金融教育やライフプランニングの提案、住宅購入、相続対策のアドバイス等のファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。特に法人顧客においては、所属する従業員の「ファイナンシャルウェルビーイング（「ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的、経済的に健康な状態であること）」の一環として、「おかね」についての不安をとりのぞき、「おかね」との健全な向き合い方ができている状態）」を実現してもらうべく、法人ごとのニーズや制度に沿ったオーダーメイドセミナー、独自のeラーニングシステムを利用したオンライン研修、従業員個別の相談サービス等を提供しております。
特定非営利活動法人（NPO）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定する「CFP®資格」を始めとする資格を有し、豊富な知見を持つプロフェッショナルが在籍しており、個人のライフスタイルやライフプランに合わせた資産運用を提案し、資産形成をサポートすることをミッションとしています。
特徴としては、税理士や司法書士等の他士業との兼業や保険代理店及び証券仲介業を行っていない、独立系のFP会社であり、中立的かつ個人の要望に寄り添ったアドバイスを提供できる点が挙げられます。また、大規模の企業において組成されるケースが多い労働組合の組合員の方々や、公務員の方々へのサービス提供実績が多くなっております。
なお、金融教育サービスの一部は、提携するファイナンシャルプランナーに業務委託しております。
(ビジネスモデル)
法人・組合向けでは顧問契約に基づく役務提供やセミナーの開催、個人向けではファイナンシャルプランニングサービスにおける役務提供等に対する対価を主な収益としております。金融教育サービスの提供を提携するファイナンシャルプランナーが行う場合は、当社から業務委託を行い、対価を支払っております。また、個人への保険代理店、不動産仲介業者の紹介に伴う、事業者からの紹介手数料による収益があります。
[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
[用語説明]
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。下記の文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態の状況
第10期連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は1,065,475千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金737,057千円、売掛金160,024千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は425,643千円となりました。この主な内訳は、買掛金90,708千円、未払金90,886千円、未払法人税等63,015千円、長期借入金60,802千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は639,832千円となりました。この主な内訳は、資本金31,900千円、利益剰余金746,502千円及び自己株式138,750千円であります。
第11期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,498,996千円となり、前連結会計年度末に比べ433,520千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が372,484千円、売掛金が38,207千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は756,777千円となり、前連結会計年度末に比べ331,133千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が350,000千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は742,219千円となり、前連結会計年度末に比べ102,386千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上102,386千円があったことによるものです。
② 経営成績の状況
第10期連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へ緩和されたことに伴い持ち直しの動きを見せております。一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、FXデモトレードアプリ「FXなび」、株式投資デモトレードアプリ「株たす」、マネープランシミュレーションアプリ「トウシカ」の開発と配信を通じて、投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年１月の新NISA開始及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、動画クリエイティブなどのマーケティングを強化したことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、アプリのOEM提供及びファイナンシャルプランニングサービスを通じて事業領域を拡大しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,711,553千円、営業利益は164,837千円、経常利益は169,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は121,585千円となりました。
第11期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限もなくなり、最低賃金の改定等賃上げの広がりもあり、個人消費を中心に経済活動に回復の動きが見られましたが、一方で、急激な円安の進行や、ロシアのウクライナ侵攻の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇が続いており、諸物価の高騰の中、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような事業環境の中、当社グループはFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の開発と配信を通じて、投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年の新NISAの導入及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、アプリの新機能リリース及びキャンペーン実施によるマーケティングを強化したことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、ファイナンシャルプランニングサービスの事業についても堅調に推移しており売上の獲得に繋がりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、995,063千円となり、営業利益は153,159千円、経常利益は157,207千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,386千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は737,057千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は255,429千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上169,627千円、未払消費税等の増加額45,824千円及び法人税等の支払額47,919千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,331千円となりました。これは主に、子会社株式の取得による収入7,309千円、有形固定資産の取得による支出4,478千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は27,396千円となりました。これは長期借入金の返済による支出27,396千円によるものです。
第11期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ372,484千円増加し、1,109,542千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は60,435千円となりました。これは主に、仕入債務の減少49,499千円、法人税等の支払額63,015千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益157,207千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25,346千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出24,562千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は337,396千円となりました。これは主に、短期借入による収入350,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービスを提供しており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b. 受注実績
当社グループは、投資学習支援に関するサービス等を提供しており、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。また、第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比について記載はしておりません。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、次のとおりであります。下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績の状況の分析
第10期連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は投資学習支援事業における口座開設数の増加に伴い伸びており、1,711,553千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は1,226,447千円となりました。これは、主に広告施策の強化に伴う広告出稿及び広告制作コストの発生によります。この結果、売上総利益は485,106千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は320,268千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の発生によります。この結果、営業利益は164,837千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、主に為替差益の影響により5,536千円となりました。営業外費用は、借入金にかかる支払利息により801千円となりました。この結果、経常利益は169,572千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、保有していた有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益により55千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は64,231千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は121,585千円となりました。
第11期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、995,063千円となっております。売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は658,037千円となりました。これは、主に開発及びサーバーコストの増加によります。この結果、売上総利益は337,026千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は183,867千円になりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費の増加及び上場関連費用の発生によります。この結果、営業利益は153,159千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、主に補助金収入1,095千円及び為替差益1,840千円の発生により5,020千円となりました。営業外費用は、主に借入金にかかる支払利息により972千円となりました。この結果、経常利益は157,207千円となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別損益の発生はありませんでした。法人税等54,821千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,386千円となりました。
b. 財政状態の分析
財政状態の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要として主なものは、人材採用を含む人件費及びアプリインストール数の獲得にかかる広告運用費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
現預金保有高については、事業運営上必要な運転資金として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は737,057千円と、十分な流動性を確保しております。
また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で合計500,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、アプリダウンロード数、投資デビュー支援数、報酬単価を設定しております。各指標の定義は以下のとおりであります。
アプリダウンロード数：各アプリの年間ダウンロード数
投資デビュー支援数 ：各アプリによる年間口座開設数
平均報酬単価 ：各アプリの口座開設に伴う売上高の合計÷投資デビュー支援数により算出
各指標の推移は以下のとおりであります。
トウシカが順調に拡大（アプリダウンロード数は前期比207％、投資デビュー支援数は前期比222％）したことにより、全社的なアプリダウンロード数及び投資デビュー支援数が増加しております。平均報酬単価については、前年度と同水準となっております。