株式会社INPEX（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　また、当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要及び分析

（注）１　天然ガス販売量、海外ガス販売量及び国内ガス販売量はLPG販売量を除いております。

２　海外ガス単価及び国内ガス売上平均単価はLPGを除いて計算しております。

　当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響から緩やかに回復しました。雇用・所得環境が改善する下で、さらなる回復が続くことが期待されております。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢及びイスラエル・パレスチナ紛争、金融資本市場の変動等の影響は引き続き懸念されております。

　当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格は、代表的指標の一つであるブレント原油（期近物終値ベース）で当期は１バレル当たり82.10米ドルから始まり、１月は中国のゼロコロナ政策の終了による原油需要の回復への期待等を背景に原油価格は続伸しました。その後は、春先にかけて米欧の複数の金融機関の経営難が世界経済を下押しするリスク懸念から概ね70～75米ドル程度で推移しましたが、原油価格は上昇トレンドを描き、９月後半には一時的に95米ドル超の値をつけました。10月に入るとイスラエル・パレスチナ紛争を背景に原油価格が一時的に乱高下する不安定な局面もありました。12月のOPEC+の会合にて、産油国による原油生産目標の引き下げ（減産強化）が見送られた結果、当該減産規模に関する不透明感が市場で強まったこと等から原油価格は軟調に推移し、年度末で77.04米ドルとなりました。これらを反映して、当期における当社グループの原油の平均販売価格は、前期に比べ、１バレル当たり14.81米ドル下落し、82.83米ドルとなりました。

　一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル131円台で始まりました。年前半は、日銀による政策修正観測の高まりから日米金利差の縮小が意識され、一時127円台まで円高が進みましたが、日銀の政策金利据置の決定や好調な米経済指標の影響を受けて米ドルが買われ、ほぼ一貫して円安が進行しました。年後半は米国のインフレ鈍化観測や日銀金融政策の是正観測により、一時138円台まで米ドル安が進行しましたが、その後は堅調な米国経済指標や日銀による金融緩和の長期化観測を踏まえ再び円安が進行し11月には151円台後半まで値を上げました。期末にかけては米連邦準備理事会（FRB）による利下げ示唆や米経済指標の下振れなどを受けやや円高が進行し、期末公示仲値（TTM）は前期末から９円12銭円安の141円82銭となりました。なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、９円16銭円安の１米ドル140円53銭となりました。

　このような事業環境の中、当社グループの当期連結業績につきましては、原油の販売価格の下落により、売上収益は前期比1,515億円、6.5％減の２兆1,645億円となりました。このうち、原油売上収益は前期比1,641億円、9.3％減の１兆6,079億円、天然ガス売上収益は前期比124億円、2.4％増の5,358億円となりました。当連結会計年度の販売数量は、原油が前期比94千バレル、0.1％減の138,024千バレルとなり、天然ガスは前期比37,425百万立方フィート、8.5％増の479,814百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前期比36,852百万立方フィート、10.5％増の387,974百万立方フィート、国内天然ガスは、前期比16百万立方メートル、0.6％増の2,452百万立方メートル、立方フィート換算では91,502百万立方フィートとなりました。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり82.83米ドルとなり、前期比14.81米ドル、15.2％下落、海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり5.62米ドルとなり、前期比1.25米ドル、18.2％下落、また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり90円08銭となり、前期比８円10銭、9.9％上昇しております。売上収益の平均為替レートは１米ドル140円53銭となり、前期比９円16銭、7.0％の円安となりました。

　売上収益の減少額1,515億円を要因別に分析しますと、販売数量の増加により365億円の増収、平均単価の下落により3,167億円の減収、売上の平均為替レートが円安となったことにより1,284億円の増収、その他の売上収益が１億円の増収となりました。

　一方、売上原価は前期比299億円、3.7％増の8,480億円、探鉱費は前期比131億円、103.9％増の259億円、販売費及び一般管理費は前期比37億円、4.1％増の957億円、その他の営業収益は前期比708億円、73.9％減の250億円、その他の営業費用は前期比277億円、18.3％減の1,240億円、持分法による投資損益は前期比1,478億円、88.9％減の183億円となりました。以上の結果、営業利益は前期比3,894億円、25.9％減の１兆1,141億円となりました。

　金融収益は前期比1,434億円、194.4％増の2,173億円、金融費用は前期比539億円、40.9％減の781億円となりました。以上の結果、税引前利益は前期比1,919億円、13.3％減の１兆2,533億円となりました。

　法人所得税費用は前期比386億円、4.0％減の9,208億円、非支配持分に帰属する当期利益は108億円（前期は非支配持分に帰属する当期損失124億円）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,767億円、35.5％減の3,217億円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①　国内石油・天然ガス事業（国内O&G）

　ガス価の上昇により、売上収益は前期比182億円、8.5％増の2,328億円となりましたが、売上原価及び探鉱費の増加等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比31億円、7.0％減の420億円となりました。

②　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ イクシスプロジェクト

　販売数量の増加により、売上収益は前期比46億円、1.3％増の3,731億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比215億円、7.5％増の3,098億円となりました。

③　海外石油・天然ガス事業（海外O&G）－ その他のプロジェクト

　油価の下落により、売上収益は前期比1,844億円、10.8％減の１兆5,282億円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比1,170億円、99.4％減の７億円となりました。

(2）財政状態の状況の概要及び分析

　当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末比2,910億円増の６兆7,394億円となりました。このうち、流動資産はその他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末比798億円増の8,384億円、非流動資産は持分法で会計処理されている投資及び石油・ガス資産の増加等により、前連結会計年度末比2,112億円増の５兆9,010億円となりました。

　一方、負債合計は前連結会計年度末比1,394億円減の２兆2,404億円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末比314億円増の5,722億円、非流動負債は前連結会計年度末比1,708億円減の１兆6,682億円となりました。

　資本合計は前連結会計年度末比4,304億円増の４兆4,990億円となりました。このうち、親会社の所有者に帰属する持分は前連結会計年度末比4,017億円増の４兆2,091億円、非支配持分は前連結会計年度末比287億円増の2,899億円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の概要及び分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フローの状況の概要及び分析

　当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,082億円から当連結会計年度中に減少した資金192億円を除き、換算差額121億円を加えた結果、当連結会計年度末において2,011億円となりました。

　当連結会計年度における営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　原油の販売価格の下落による税引前利益の減少や非資金項目である金融収益の増加があったものの、営業債権及びその他の債権の減少や非資金項目である持分法による投資損益の減少等により、営業活動の結果得られた資金は前期比58億円増の7,881億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資の取得による支出が増加したものの、投資の売却及び償還による収入の増加や長期貸付けによる支出の減少等により、投資活動の結果使用した資金は前期比2,150億円減の3,201億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出の増加等により、財務活動の結果使用した資金は前期比2,406億円増の4,872億円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクト取得、探鉱・開発活動及び天然ガス供給インフラ施設等の建設においては多額の資金を必要とするため、内部留保による手許資金のほかに、外部からも資金を調達しております。探鉱資金については手許資金及び外部からの出資により、また、プロジェクト取得、開発資金及び天然ガス供給インフラ施設等の建設資金については手許資金、銀行借入及び社債発行により調達することを基本方針としております。現在、プロジェクト取得及び開発資金については株式会社国際協力銀行及び市中銀行等から融資を受けており、これら融資に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の保証制度を活用しております。また、国内の天然ガス供給インフラ施設等の建設資金借入については、株式会社日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資を受けているほか、再生可能エネルギープロジェクトの取得及び開発資金については、プロジェクトファイナンスやグリーンファイナンスでの調達も実施しております。なお、イクシスLNGプロジェクトでは、当期も共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）を借入人として、国内外の輸出信用機関及び市中銀行からプロジェクトファイナンスの借入等を行っております。

　当期は、開発投資等を目的とした資金調達を実施しつつ、当社中期経営計画に沿って有利子負債の削減に努めております。このほか、開発投資・探鉱投資等に向けて、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の出資を受けております。

　資金の流動性については、短期の運転資金のほかに油価の急な下落等に備え、一定の手許資金を保有することを基本方針としており、また、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。

③　資金の配分方法

　資金の配分方法については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(5）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

　セグメントごとの生産実績は以下のとおりであります。

（注）１　海外で生産されたLPGは原油に含みます。

２　原油及び天然ガス生産量の一部は、発電燃料として使用しております。

３　上記の生産量は関連会社等の持分を含みます。

４　当社グループが締結している生産分与契約にかかる当社グループの原油及び天然ガスの生産量は、正味経済的取分に相当する数値を示しております。なお、当社グループの権益比率ベースの生産量は、原油147.1百万バレル（日量403.1千バレル）、天然ガス486.0十億CF（日量1,331.4百万CF）、合計239.5百万BOE（日量656.0千BOE）となります。

５　BOE（Barrels of Oil Equivalent）原油換算量

６　ヨードは、他社への委託精製によるものであります。

７　数量は小数点第２位を四捨五入しております。

②　受注実績

　当社グループの販売実績のうち、受注高が占める割合は僅少であるため受注実績の記載は省略しております。

③　販売実績

　セグメントごとの販売実績は以下のとおりであります。

（注）１　販売量は、単位未満を四捨五入しております。

２　主要相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(6）並行開示情報

　日本基準により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（連結の範囲の変更）

　新規株式取得等により９社を連結の範囲に含め、清算結了により１社を連結の範囲より除外しております。

（持分法適用の範囲の変更）

　新規株式取得により７社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により５社を持分法適用の範囲より除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

１．交換取引

　同様の性質及び価値を持つ石油製品等を同業他社間で融通する取引（交換取引）については、純額での計上に変更しております。

２．軽油引取税

　軽油引取税については、第三者のために回収する額に該当するため、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高が1,657百万円、売上原価が1,657百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（連結の範囲の変更）

　新規設立等により８社を連結の範囲に含め、清算結了等により６社を連結の範囲より除外しております。

（持分法適用の範囲の変更）

　新規株式取得により３社を持分法適用の範囲に含め、清算結了により１社を持分法適用の範囲より除外しております。

（会計方針の変更）

（IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂））

　当社グループの一部の在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社は、当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

　本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表においては、遡及適用を行う前と比べて投資有価証券が2,451百万円減少、繰延税金負債が13,540百万円増加、利益剰余金が10,983百万円減少、為替換算調整勘定が5,008百万円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書においては、遡及適用を行う前と比べて持分法による投資利益が3,752百万円増加、法人税等調整額が19,040百万円減少しております。なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書においては、利益剰余金の期首残高が33,776百万円減少しております。

(7）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（表示組替）

　日本基準では「無形固定資産」、「生産物回収勘定」及び「生産物回収勘定引当金」として表示していた石油及び天然ガスの探鉱、評価、開発及び生産活動に係る資産については、IFRSでは「石油・ガス資産」に振替えております。

　また、日本基準では「有形固定資産」に含めていた石油およびガスに関わる資産以外の有形固定資産については、IFRSでは「その他の有形固定資産」に振替えております。

（リース資産及びリース負債）

　日本基準では借手によるオペレーティング・リース取引は賃貸借取引として費用処理しておりましたが、IFRSでは原則として借手によるすべてのリース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース負債を認識しております。リース資産（使用権資産）は「石油・ガス資産」及び「その他の有形固定資産」、リース負債は「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めております。

　上記等の影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結財政状態計算書におけるリース資産（使用権資産）及びリース負債がそれぞれ59,897百万円及び59,731百万円増加しております。

（石油・ガス資産）

　日本基準では契約形態に応じて異なる会計処理を行っておりましたが、IFRSでは、石油及び天然ガスの探査及び評価に係る支出は成功成果法を用いて会計処理し、支出の一部を石油・ガス資産（探鉱・評価資産）として認識しており、また、石油及び天然ガスの開発井及び関連する生産設備に係る支出及び資産除去債務に対応する資産除去債務資産は石油・ガス資産（開発・生産資産）として認識し、生産開始後、確認埋蔵量及び推定埋蔵量の合計数量に基づいて、生産高比例法により減価償却しております。

　上記等の影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書における「売上原価」及び「探鉱費」がそれぞれ45,853百万円及び15,566百万円減少しております。

（子会社の機能通貨）

　日本基準では子会社の所在国通貨に基づき財務諸表を作成しておりましたが、IFRSでは機能通貨の判定を行い、各社の機能通貨に基づき財務諸表を作成しております。連結上、当社グループの連結財務諸表の表示通貨である日本円への換算に際して生じる換算差額をその他の包括利益に計上しております。

　上記等の影響により、IFRSでは日本基準に比べて連結包括利益計算書における「為替換算調整勘定」（「在外営業活動体の換算差額」）が97,417百万円増加しております。