ミサワホーム株式会社（）

１【業績等の概要】

（１）業績

当期のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅業界においては、低水準の住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策の効果により住宅の取得に対する関心が高かったこと、また都市部を中心に賃貸住宅の建設需要が堅調に推移したことから新設住宅着工戸数は前期比5.8％増の97万戸となりました。

こうした中、当社グループは事業領域を「住生活全般」とする中期経営計画（テーマ：「MISAWA do all」）の最終年度を迎え、着実に諸施策を実施してまいりました。その結果、戸建住宅の売上の減少があったものの、賃貸住宅やマンション分譲などの売上拡大により当期の売上高は3,998億53百万円（前期比0.1％増）となりました。販管費の抑制効果もあり、経常利益は81億46百万円（前期比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は44億22百万円（前期比28.6％増）となりました。

当期は、主力事業である戸建住宅の商品力強化に努めたほか、事業多角化を推進するためM&Aや業務提携を積極的に行い、当社グループが未着手であった事業分野への取組みを強化いたしました。同時に構造改革をさらに推し進め、前期の首都圏販売子会社に続き東海圏の販売子会社も直販化し、中部エリアの体制強化を図りました。また、本社機能についてはシェアードサービスを本格稼働させるとともに、営業部門への人員再配置を図りました。昨年11月には、住宅業界を取り巻く厳しい経営環境を見据え、トヨタホーム株式会社（愛知県名古屋市）と新たな資本業務提携契約を締結し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図るべく、本年１月、公開買付け及び第三者割当増資により当社グループは同社の連結子会社となりました。

当期における事業別の概況は、次のとおりであります。

戸建住宅事業

注文住宅においては、断熱性能の要求が厳しい寒冷地でも「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の基準に標準対応できる木質系工業化住宅「Familink ZERO（ファミリンク ゼロ）」を開発し、発売いたしました。当社は、政府が平成32年度までに達成を目指す標準的な新築住宅におけるZEHの実現について、独自のロードマップを策定しその普及に取り組んでおります。

また、九州地方の平屋ニーズに対応した地域限定商品「Granlink HIRAYA(グランリンク ヒラヤ)」を、当社が展開する復興応援住宅「MISAWA HEART（ミサワ ハート）」にラインアップし、熊本地震で被災した方々に支援価格で提供いたしました。同商品は被災度判定計「GAINET（ガイネット）」や農園併設の分譲地「オナーズガーデン昭島（東京都昭島市）」などとともにグッドデザイン賞を受賞しております。これにより住宅業界ナンバーワンとなる27年連続の受賞となりました。

分譲住宅においては、より安全面に配慮して全宅地に液状化対策工法を採用した大規模分譲住宅プロジェクト「アルビオコート検見川浜」（千葉県千葉市）が完成し、販売を開始いたしました。

また、トヨタホーム株式会社と共同開発した戸建分譲地「7 DAYS VILLA（セブン デイズ ヴィラ）」（千葉県印西市）についても第１期の販売を開始いたしました。両社のノウハウを結集し、安全で快適なまちづくりを目指しております。

このほか、提携法人と共同開発した分譲を全国で展開し、地域の特性を生かし住む人がより快適で安心して暮らせるまちづくりを推進いたしました。

リフォーム事業

住宅向けリフォームにおいては、営業人員の研修を充実させ、販売力の強化に取り組みました。また、全面改装リフォーム「まるごとホームイング」をはじめ、省エネルギー性能や耐震性能を向上させるリフォーム提案を推進いたしました。マンションリノベーションについても積極的に取り組み、社外の建築家と提携して手掛けた物件（※１）は前期の戸建住宅リノベーション物件での受賞に続いて２年連続でグッドデザイン賞を受賞いたしました。

非住宅向けリフォームにおいては、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会との提携強化により、旅館やホテルの大規模改修工事や設計業務の受注などに多数取り組みました。また、社会福祉法人が保有する空きスペースを用途変更して事業所内保育所に再利用する工事などにも取り組み、事業領域の拡大を図りました。

（※１） 西澤徹夫建築事務所との共同受賞

資産活用事業

当期は、当社初となる５階建まで対応可能な耐火構造の重量鉄骨造住宅「URBANCENTURY(アーバンセンチュリー)」を発売し、都市部の建替市場での顧客獲得を図りました。都市部では今後も耐火構造の中層住宅の需要が見込まれることから、本年１月には総合住宅展示場「錦糸町住宅公園」に同商品のモデルハウスを出展し、販売拡大を図りました。

また、従来住宅向けに展開していた鉄骨ユニット工法を大規模な建築物にも活用する提案を積極的に展開し、本年２月には鉄骨ユニット工法として過去最大のユニット数を使用した建物、「駒澤大学陸上競技部の学生寮」（東京都世田谷区）が完成いたしました。

さらに、当社のマンションブランド「ALBIO GARDEN(アルビオ ガーデン)」を強化し販売拡大を図りました。ミサワホーム北海道株式会社の「ALBIO GARDEN 北24条」（北海道札幌市）、ミサワホーム中国株式会社の「ALBIO GARDEN 門田屋敷」（岡山県岡山市）や「ALBIO GARDEN 学園南」（島根県松江市）などを販売しております。また、本年１月にはトヨタホーム株式会社との初のマンション共同事業として「アネシア東京尾久」（東京都北区）を着工いたしました。駅前再開発においても、経験豊富なパートナーとの連携により精力的に事業を推進し、ミサワホーム中国株式会社が事業参画した「グランクロスタワー広島」が竣工いたしました。広島駅前のシンボルとして都市の活性化に貢献しております。

このほか、公益財団法人全国防犯協会連合会及び一般財団法人ベターリビングが推進する「防犯優良賃貸集合住宅認定事業」のシリーズ認定において、木質系、鉄骨系、ＭＪWoodの３工法における賃貸住宅が第一号認定を取得いたしました。

不動産事業

既存住宅の仲介、買取再生販売のほか、住宅以外の不動産に投資して再生・再開発をし、収益を生み出す物件に変えて保有・管理・運営していくという新たな領域での取組みに着手いたしました。なお、当社はこの取組みの推進を図るため、オフィスビルや店舗などの企画・設計・施工を手掛けるアルゴスペースデザイン株式会社を完全子会社化し、投資した不動産の営繕等をグループ内でできる体制を整えました。

当社はミサワホーム甲信株式会社とともに、医療法人平成会小島病院（長野県長野市）の病院移転計画において、医療連携の強化と医療と介護の連携実現を図る提案を行い、総合監修を手掛けました。また、当社が浦安市や医療法人社団やしの木会浦安中央病院（千葉県浦安市）、株式会社京葉銀行（千葉県千葉市）と協議を進めてきました「（仮称）浦安市東野三丁目複合商業施設」を本年２月に着工いたしました。なお、この取組みは、国土交通省による「スマートウェルネス拠点整備事業」に採択されております。

株式会社青木茂建築工房（東京都渋谷区）と業務提携し、北海道の「旧初台公宅用地有効活用事業」の公募において事業者に選定され、築50年を超える北海道職員住宅を賃貸住宅に再生し、保有・管理していくという新たな取組みを始めました。

このほか、不動産金融コンサルティング会社の株式会社ビーロット（東京都港区）と共同出資した不動産ファンドの運用を開始いたしました。

その他の事業

〔子育て支援事業〕

当期は、子会社のセントスタッフ株式会社が、新たな取組みとしてNPO法人ADDS（※２）（東京都新宿区）と提携し、発達障がい児を対象にした学童保育事業に参入いたしました。昨年10月には運営第一弾となる施設、放課後等デイサービス「ミライエ戸田」（埼玉県戸田市）を、本年１月には「ミライエ日本橋」（東京都中央区）を開設いたしました。

（※２） 児童発達支援事業、セラピスト養成・紹介サービス、保護者トレーニングを主な事業内容とし、効果的な療養プログラムを保有、実践しているNPO法人

〔エクステリア事業〕

当社及び子会社のウィズガーデン株式会社は、100％リサイクル素材「M-Wood2」を使用したユニットデッキシステムを開発し、全国で販売を開始いたしました。環境負荷の低減を図りながら施工の効率化とデザイン性の向上を実現し、住宅のみならずオフィスや商業施設での販売拡大を図りました。

環境・社会貢献活動

当社グループでは、「『住まいを通じて生涯のおつきあい』という精神のもと、良質の『住まい』を提供し、豊かな社会づくりに貢献します。」というコーポレートスローガンに基づき、様々な環境保全活動、社会貢献活動を実施しております。当期における主な取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、森林資源の恩恵を受けている企業として森林保全活動に取り組んでおりますが、当期も北海道釧路郡釧路町、長野県松本市、フィンランドにおいて植樹活動を行いました。

また、南極地域観測活動に対する支援として、当社グループの社員が９年連続で観測隊員に選任されました。国が実施するこの活動に対し、継続して人材を派遣し活動を支えてきたことが評価され、国立極地研究所（※３）より「南極地域観測功労者表彰」を受けました。

さらに、当社は観測隊に参加した経験のある社員による教育支援プログラム「南極クラス」（主催：各学校生活協同組合・教育関連団体等、協力：国立極地研究所）を全国で展開しており、当期は小中学校など283校、延べ2万9千名以上の子どもたち向けに開催いたしました。

このほか、環境配慮型エクステリア素材「M-Wood2」の原料製造工程における障がい者の雇用機会、社会参加を促す当社の継続的なCSR活動に対し、「社会福祉法人新友会」より感謝状をいただきました。

（※３） 正式名称は、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立極地研究所

(２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により17億59百万円の支出、財務活動により90億29百万円の収入となり、当連結会計年度末残高は543億43百万円（前連結会計年度末に比べ72億60百万円の増加）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び連結ベースの財務数値により計算したキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の収入は、115億34百万円（前連結会計年度は47億４百万円の支出）となりました。これは主にたな卸資産を取得したものの、税金等調整前当期純利益の計上及び未成工事受入金等の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の支出は、132億93百万円（前連結会計年度比58億75百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、90億29百万円（前連結会計年度比52億円の減少）となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。