E39460
前期
39.9億 円
前期比
107.2%
株価
1,380 (05/17)
発行済株式数
4,360,000
EPS(実績)
148.62 円
PER(実績)
9.29 倍
平均年齢（勤続年数)
35.8歳（5.6年)
従業員数
221人（連結:0.0人)
当社は、「ハンモックでくつろげるような快適なシステムを組織で働くすべての人々に提供したい」という考えのもと、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」をミッションに顧客の課題、ニーズ、困りごとをITで解決するため、今まで世の中になかった機能をスピーディーに開発し、必要な機能を高品質で、適切な価格で提供することを目指しております。
当社においては、ネットワークソリューション、セールスＤＸソリューション、ＡＩデータエントリーソリューションの３ソリューションを提供しております。
ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスＤＸソリューションはSFA(※１)/CRM(※２)、MA(※３)等の営業支援の業務領域、ＡＩデータエントリーソリューションはデータエントリー(※４)の業務領域と、３ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。
少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。(ソリューションごとの市場規模については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」に記載)
製品の提供形態としては、オンプレミス(※５)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉えつつ、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。
当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。
業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規模に対応しております。
当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※６)型のビジネスモデルに移行しております。これにより、既存顧客からの安定的な収益を確保しつつ、新規売上の拡大により成長を加速させてまいります。
当社においては、直接顧客に販売する場合のみならず、代理店経由で販売する場合においても、直接顧客と接点を持ち営業及びカスタマーサクセスを実施することで、顧客のニーズを的確に捉えております。
また、当社製品においては、ほとんどが自社開発であることから、他社製品との連携等に拘束されることなく、顧客ニーズを反映した製品開発が可能であります。
さらに、営業においても直接顧客と接点をもつことで、よりニーズに即した営業提案を行うことができます。
市場のニーズを的確に捉え、自社開発の強みを活かして新機能、新製品を開発し、顧客に提案していくサイクルを高速に回すことで、好循環が生まれ、常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となります。
既存顧客においては、契約の継続性を向上させるため製品の導入支援や運用支援を行い、利用率や運用状況を改善し、顧客満足度の向上を図っております。
各ソリューションの主な製品、提供形態、主な収益源は以下のとおりとなります。
当ソリューションでは、企業のPC及びPCネットワーク等のIT資産管理、セキュリティ対策の面から統合的に管理するソフトウェアを「AssetView」シリーズとして開発・販売しており、IT資産管理を取り巻く様々な課題を統合的に解決するためのログ分析レポート等のソリューションサービス、運用支援サービスを「AssetView」と合わせて提供しております。
ライフサイクルの異なるPCや複合機等の様々な機器の管理や、入退社、人事異動にあわせた機器の導入や移動、OS(※７)やソフトウェアのライセンス・アップデート、それらにかかわる契約やリース、利用者情報など、組織全体のIT資産を常に最新の状態に保って管理していく必要があります。また、セキュリティ対策に関しては、ウイルスやマルウェア(※８)等の外部からの脅威に対する対策や、USBデバイスやスマートフォン、PC紛失等による情報漏洩の阻止、万が一の際に、証跡を追跡するためのログ管理等が必要となります。当社のネットワークソリューションは、これらの多様な課題に対して包括的なソリューションを提供しております。「AssetView」は、IT資産管理、ソフトウェアライセンス管理、Windows Updateやアプリケーション配布、PC操作ログ管理、USB等のデバイス制御、ウイルス対策といった多彩な機能を統合的に管理します。独自の管理画面により、ひとつの画面で操作・管理することができ、顧客は自身の使用スタイルに合わせて画面や表示機能を制御できます。個々の機能を別々のソフトウェアで管理する場合や、異なるソフトウェアの連携を行う場合、操作画面も異なり、管理する為のサーバーも、それぞれの製品のために複数保有する必要がありますが、「AssetView」は、統一された操作画面によって業務の効率化が図れ、管理サーバーも統合されるため、サーバーの維持・運用工数を削減できます。また、複雑な事前設定を行う必要がなく、導入後すぐに利用できるWebコンソール版(※９)の製品も有しています。複数のシステムで管理されているデータベースも統合されるため、効率的にデータを収集することができます。
また、「AssetView」は、必要な機能だけを選択して購入可能とするため、機能毎に個別の実行ファイルを保有する方式で開発を行っており、顧客は必要な機能だけをオーダーメイド感覚で購入して対策に取組む事ができ、管理状況や計画に応じて段階的に機能を追加することが出来ます。また、業務内容に応じて必要な機能をパッケージ化した製品の提供や、オンプレミス型とクラウド型の両方を提供していますので、顧客は、要望に応じて様々な購入の方法が可能です。多機能なパッケージ製品の場合、利用しない機能まで含まれてしまい価格も高くなる傾向があります。
「AssetView」は、IT資産管理やセキュリティ対策を行うソフトウェアであり、様々な業界の民間企業や官公庁で導入されています。また、組織の規模も従業員が1,000人を超える大手企業から中小企業まで幅広い顧客層に提供しております。そのため、特定顧客や特定業界の経済状況に当社の業績が影響される可能性は低いと考えております。
加えて、当社カスタマーサクセスによる技術サポート、オンボーディング(※10)導入サポートや運用サポートによって、顧客の課題解決と安定的な運用を支援しております。その結果、高い継続性を実現しており、2023年３月期におけるクラウド型のチャーンレート(※11)は0.35％(月次平均)となっております。
当ソリューションでは、「営業を強くし、売上を上げる」をコンセプトに、法人営業の生産性向上・業務効率化を図り、企業の売上拡大を支援する「ホットプロファイル」及び「ホットアプローチ」の開発・販売・運用支援サービスを行っております。
「法人営業になくてはならない製品」を目指し、顧客からの要望のみならず、当社営業部門が顧客の立場として実際に利用することで利用者目線に立った製品開発を行っております。また、顧客の利用用途に応じたプランを用意することで様々な顧客ニーズに対応しております。リカーリング型のビジネスモデルを採用しており、プラン毎に一定の利用量を含む月額利用料を設けております。
主要な製品は以下の通りです。
「ホットプロファイル」は法人営業の営業活動を支える３つの領域「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」を統合し、各プロセスを分断することなく実行できる営業プラットフォームです。社内に点在する営業活動に関する情報を一元管理し、業種等の企業属性情報を自動付与することで営業施策に活用しやすい顧客データベースへ変換します。日々の営業活動や受注までのプロセスマネジメントも同じプラットフォーム上で行うことができます。
「ホットプロファイル」は顧客に関する情報が１つのシステムでまとまるため、人脈・訪問履歴・案件履歴・メール履歴・Webアクセス履歴など顧客に関する情報を、１画面で時系列に沿って確認することが可能となります。「名刺管理」「SFA/CRM」「MA」と用途に応じて営業支援システムを別々に導入した場合、顧客に関する情報が各システムに点在し、顧客に関する情報が分断され、複数のシステムを見に行く手間が発生するなどの課題を解決することが可能となります。
法人営業のビジネスの始まりである「名刺交換」や「Webサイトからのお問い合わせ」など様々な入口から獲得した顧客情報を、当社独自のロジックで正規化・名寄せし、さらに「ホットプロファイル」が持つ企業データベースから業種、従業員数、ニュース情報等の企業情報を自動付与することで、活用できる顧客データベースを自動作成することが可能となります。また、「ホットプロファイル」に顧客情報を登録するだけで、業種等でターゲティングした営業リストの作成や顧客の最新ニュースの把握など、精度の高い営業活動を手間なく行うことが可能となります。
また、「ホットプロファイル」に登録した顧客企業のニュース情報を自動で受け取ることができるため、人事異動など企業の動きがあった際に迅速に営業できるようになります。加えて、IPアドレスやCookieを利用して、自社のWebサイトを閲覧した企業や顧客を把握できるため、これまで気づけなかった顧客の興味・関心度を把握し、適切なタイミングで営業活動を行うことが可能となります。
「ホットアプローチ」は、様々な公開情報から当社が独自AIで成形した480万社以上(2024年１月31日時点)の企業データベースから利用者がアプローチしたい企業リストを作成し、企業がWebサイト上で公開しているお問合せ窓口フォームへ、自動で一斉にメッセージを送る法人営業の新規顧客開拓に特化した営業支援ツールです。テレワークが定着する中、これまで行っていた飛込み営業や闇雲な電話営業では「思うように新規開拓が進まない」といった課題を持つ企業に対し、新規開拓活動を効率的に行うサービスを提供しています。
企業データベースには、業種や規模等の企業属性だけでなく、より具体的な事業内容(例：3Dプリンターを製造している企業など)や企業動向の情報を含んでいるため、顧客がアプローチしたいターゲットを絞り込み、営業リストを作成することが可能となります。
また、企業がWebサイト上でお問い合わせ窓口として公開しているフォームURLやメールアドレスの情報があり、送信メッセージをテンプレートとして登録する事で、各企業のお問い合わせ窓口フォームへ一斉にメッセージを送ることが可能となります。接点の無い企業であっても短時間で多くの顧客接点を設けることが可能となり、効率的な法人営業の新規顧客開拓活動が可能となります。加えて、送信メッセージに、自社のWebサイトへ誘導を促すURLを含めることにより、実際にWebサイトを訪れた企業がわかるため、自社に興味がありそうな企業から優先的に電話営業を実施するなど、効率的な営業活動を実施する事が可能となります。
この２つの製品は「ホットプロファイル」のプラットフォーム上で提供でき、組み合わせて利用することにより、法人営業の営業プロセス(「見込み客の獲得・商談創出」⇒「提案・クロージング」⇒「受注後の顧客維持・売上拡大」)を網羅した営業支援を行うことが可能となります。さらに、「ホットアプローチ」の企業データベースと「ホットプロファイル」に蓄積した顧客の営業情報を組み合わせ、商談情報から受注率の高い企業の傾向を分析し、類似のターゲットとなり得る企業をレコメンドするなど、顧客データを最大限活用した営業のDX(※12)化を促進します。
当ソリューションでは、AI OCR(※13)技術をベースとしたデータ入力業務効率化のソリューションを提供しています。
多くの企業や公共団体では、業務に用いられる帳票のうち、データ化されていない様々な帳票が残っており、その帳票を処理するための入力業務に多くの時間と労力を費やしていると考えております。労働人口の減少に伴い、単純作業であるデータ入力業務においては、人手不足を解消し、かつ、ミスを削減するために、当社のOCR製品のようなシステムやサービスを利用する企業等が増えております。
OCRはAI技術の躍進とともに文字認識精度が高まり、対応可能なデータ入力業務の領域が拡大しております。これらにより、OCR事業は大きく成長する市場であると考えられます。当社においても継続してOCR技術の向上を図っております。
主力製品である「AnyForm OCR」及び「WOZE」の概要は以下のとおりです。
「AnyForm OCR」は、自社開発のAI OCRエンジンを搭載した、オンプレミス型製品です。顧客のサーバーまたはパソコンに「AnyForm OCR」を導入し、受注伝票等の帳票のOCR処理をすることが可能であり、製造業、卸売業、小売業、運輸業などの幅広い業種で導入されております。
「AnyForm OCR」の概要は以下の通りです。
・オンプレミス型製品であり、OCR処理する画像やOCR結果のデータがインターネットなどを介さないため、情報漏洩するリスクが少ない。
・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」(２つ以上のOCRエンジンの組み合わせることで修正必要箇所を識別する技術)に基づく、２つのOCRエンジン(活字OCRとAI OCR)を搭載することで、OCRソフトの課題であった誤認識を発見し、修正することが可能。
・OCR項目の設定やOCR結果を確認する画面の設計が顧客自身で対応できるため、顧客側の運用に合わせた利用が可能。
・AnyForm OCR内に商品情報や取引先情報などのマスターデータを保有することができるため、帳票結果からそれらを参照し、マスターデータ内の情報を出力することができる。
オンプレミス型のOCRソフト「AnyForm OCR」は、自社で自由に帳票設計をしたい、あるいは自社によるOCR結果の確認を行い、即時にデータが必要な顧客のニーズを満たしております。一方で、それらの作業に時間を費やしたくないと考える顧客もおり、当社ではそれらの要望に応えるために、「WOZE」を開発し、2021年７月に提供を開始しました。「WOZE」の開発によりDX化が遅れているデータエントリー市場へ参入可能となりました。
「WOZE」の概要は以下の通りです。
・クラウド型製品であるため、顧客によるハードウェアの準備や、製品のインストール作業などの環境構築が必要なく簡単に利用可能。
・当社が帳票設計を行うため、顧客での帳票設計が不要となり、導入時に顧客の作業負担が軽減される。
・特許技術である「WOCR(特許第5464474号)」に基づく、２つのAI OCRエンジンを搭載することで、OCRソフトの一番の課題であった誤認識を発見し易くなり、高精度な文字認識が可能。
・OCR結果の確認作業は、当社の在宅ワーカーが行うため、顧客の人手による目検が必要なくなり作業負担が軽減される。
・在宅ワーカーには、高度なセキュリティ機能により分離された項目のみを暗号化し渡すため、情報漏洩リスクを回避でき高いセキュリティが保たれる。
・顧客が、帳票画像のアップロードを行ってからデータを受け取るまでの時間は概ね30分であります。
これらにより、「WOZE」は、受注伝票等の取引関連帳票が中心の「AnyForm OCR」と比べ、幅広い業種、企業規模及び幅広い帳票種類のニーズに対応いたします。
(注) クラウドサービス事業者：クラウドコンピューティングサービス(Amazon Web ServicesやMicrosoft Azure)の提供事業者
情報入力委託先 ：「ホットプロファイル」における名刺入力業務の委託先
データサプライヤー ：「ホットプロファイル」「ホットアプローチ」における企業情報や人事情報等の提供事業者
※用語解説
本項「事業の内容」において使用する用語の定義については、次のとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ809,577千円減少し、2,773,333千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,106,129千円、予定納付法人税の一部が還付となったことによる未収法人税の増加140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ649,130千円増加し、1,809,961千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加389,228千円、社債購入に伴う投資有価証券の増加387,215千円であります。
この結果、総資産は4,583,294千円となり、前事業年度末に比べ160,448千円減少いたしました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ468,566千円減少し、1,957,875千円となりました。主な要因は、主に納付による未払法人税等の減少519,464千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加107,022千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24,979千円増加し、1,119,600千円となりました。主な要因は、各従業員の勤務年数経過に伴う退職給付引当金の増加11,456千円、各役員の在任期間経過による役員退職慰労引当金の増加11,920千円であります。
この結果、負債合計は3,077,476千円となり、前事業年度末に比べ443,587千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ283,138千円増加し、1,505,818千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上417,136千円、配当金の支払144,550千円であります。
第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ360,004千円増加し、3,133,337千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加416,153千円、１年以内償還予定社債の振替による有価証券の増加92,642千円、還付に伴う未収還付法人税等の減少140,987千円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ133,550千円増加し、1,943,511千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加172,561千円であります。
この結果、総資産は5,076,849千円となり、前事業年度末に比べ493,555千円増加いたしました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ148,315千円増加し、2,106,190千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加92,574千円、新規受注が増加したことに伴う契約負債の増加92,064千円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ19,218千円増加し、1,138,818千円となりました。主な要因は、各従業員の勤務年数経過に伴う退職給付引当金の増加31,420千円であります。
この結果、負債合計は3,245,008千円となり、前事業年度末に比べ167,532千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ326,022千円増加し、1,831,840千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上358,837千円、配当金の支払いによる減少74,808千円、その他有価証券評価差額金の増加41,993千円であります。
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレの進行抑制に対する欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動等があり、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション(DX)への機運の高まりによる営業DX化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また、生産年齢人口の減少に伴うIT人材不足への懸念が増している状況において働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションを軸に、開発及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
［ネットワークソリューション］
IT資産管理、PC更新管理、情報漏洩、セキュリティ対策などの機能を有する「AssetView」において、大手企業の導入が増加し、また、クラウド化のニーズが高まる中「AssetView CLOUD」の販売が好調なことから、新規売上は堅調に推移いたしました。また、導入後の支援を行うオンボーディングサポートや、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート体制の整備等、サポート体制の強化により、既存顧客の保守契約の更新売上も堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は2,552,719千円(前年同期比108.2％)となりました。
［セールスＤＸソリューション］
営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のＤＸ化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、OEM提供製品の堅調な伸びなどからSFAの新規売上が好調に推移致しました。また、継続的なカスタマーサクセスの体制強化等により既存顧客の契約更新が順調に進み既存顧客売上も堅調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は964,453千円(前年同期比113.7％)となりました。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規導入による売上が堅調に推移いたしました。また、当事業年度において、データエントリー業務をクラウドサービスとして提供する「WOZE」のダブルAI OCRバージョンをリリースしております。その結果、当ソリューションの売上は476,606千円(前年同期比108.6％)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社全体の売上高は3,993,779千円(前年同期比109.5％)となり、製品開発に係る外注費は増加したものの、クラウド利用料などの見直しによるコスト削減効果もあり、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7％)となりました。また、為替差損32,748千円を営業外費用に計上し、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2％)、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8％)となりました。
第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の緩和と社会経済活動の正常化が進んだこと等により景気は緩やかに回復しているものの、資源・原材料価格の高騰と物価上昇、急激な為替変動などによる経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
一方で新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが拡大し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への機運の高まりによる営業ＤＸ化が中堅・中小企業においても徐々に浸透してきており、また生産労働人口の減少に伴うＩＴ人材不足への懸念が増している状況において、働き方も大きく変わり、出社する勤務形態が減少し、商談も対面からオンラインに移行し、新たなビジネス形態へと移り変わっております。それにより、一層の業務の効率化や様々なセキュリティ対策、業務の見える化、クラウド化などが求められ、DX推進という流れはさらに加速し、当社の提供サービスへの需要は、より一層高まっているものと認識しております。
このような経済環境の中、「組織を強くするIT環境をすべての人へ」を企業のミッションとして、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、SFA/CRM、MA等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、OCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションを軸に、開発及び販売を進めてまいりました。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、各ソリューションにおける状況は以下のとおりです。
［ネットワークソリューション］
民間企業において、テレワークが多様な働き方の一つの形として定着しつつあり、社外にパソコン等のIT資産が存在する状態が定常化しています。これら社外のIT資産の管理の為に、IT資産管理ツールをクラウド環境で導入する企業が継続して増加しており、当ソリューションにおいてクラウドビジネスが拡大しました。
また、オンプレミス環境で導入頂いている既存顧客の保守も、継続的な運用支援を行うプレミアムサポート等により高い更新率を維持し堅調に推移いたしました。その結果、当ソリューションの売上は1,935,477千円となりました。
［セールスＤＸソリューション］
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより、企業同士の対面の機会が増加し、それに伴い、名刺交換機会も増加傾向となっております。これにより、名刺データ化の需要が増加し、アップセルに寄与しております。また、営業の活動状況を可視化し、企業の売上・生産性向上を可能とするSFAの利用など、営業のＤＸ化が中堅・中小企業においてもニーズが拡大している中、SFAの新規売上、SFAへのプラン変更によるアップセルが堅調に推移致しました。さらに、既存顧客の契約更新も順調に推移致しました。その結果、当ソリューションの売上は874,975千円となりました。
［ＡＩデータエントリーソリューション］
既存製品である「AnyForm」において、注文書等のOCR処理のニーズは継続的にある一方、マークシート入力製品、OCR製品「RightFax」のリプレイスや新規売上が伸びませんでした。その結果、当ソリューションの売上は298,192千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,108,645千円、営業利益451,256千円、経常利益514,578千円、四半期純利益358,837千円となります。
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,106,129千円減少し、2,034,877千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は252,417千円（前年同期は1,064,101千円の資金の獲得）となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益614,592千円（前年同期比739,769千円減少）、契約負債の増加額107,021千円（前年同期比144,461千円減少）等があった一方で、減少要因として保険返戻金99,743千円（前年同期比842,663千円減少）、法人税等の支払額804,239千円（前年同期比811,733千円増加）等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は731,427千円（前年同期は750,712千円の資金の獲得）となりました。これは、主に増加要因として保険積立金の解約による収入131,735千円(前年同期比973,892千円減少)等があった一方で、減少要因として投資有価証券の取得による支出494,785千円（前年同期比494,785千円増加）、無形固定資産の取得による支出408,107千円（前年同期比94,475千円増加）等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は127,368千円（前年同期は73,986千円の資金の獲得）となりました。これは、主に増加要因として自己株式の処分による収入17,181千円（前年同期比28,547千円減少）等があった一方で、減少要因として配当金の支払額による支出144,550千円（前年同期比139,839千円増加）等があったことによります。
当社はソリューション提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりませんので、ソリューション別に記載を行っております。
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当するものがないため記載を省略しております。
第29期事業年度及び第30期第３四半期累計期間における受注実績は次のとおりであります。
第29期事業年度及び第30期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。
(注) 主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を
省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
第29期事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は2,214,287千円(前年同期比112.0％)となりました。これは主に、事業規模拡大に伴う人件費及び外注費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,779,492千円(前年同期比106.6％)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,271,438千円(前年同期比99.0％)と前年度と同程度の水準となりました。この結果、営業利益は508,053千円(前年同期比131.7％)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、受取利息などにより30,570千円(前年同期比117.3％)となりました。営業外費用は、為替差損などにより34,621千円(前年同期比1,286.5％)となりました。この結果、経常利益は504,002千円(前年同期比123.2％)となりました。
(特別損益、当期純利益)
保険返戻金99,743千円等の計上があり、税引前当期純利益は614,592千円(前年同期比45.4％)となりました。また、法人税等合計197,455千円を計上しました。この結果、当期純利益は417,136千円(前年同期比44.8％)となりました。
第30期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(売上高)
売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は1,688,315千円となりました。主な内容は人件費、外注費及び経費になります。この結果、売上総利益は1,420,329千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は969,073千円となりました。主な内容は人件費、広告宣伝費になります。この結果、営業利益は451,256千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は65,679千円となりました。主な内容は受取利息、為替差益になります。営業外費用は上場関連費用、支払利息の計上により2,358千円となりました。この結果、経常利益は514,578千円となりました。
（特別損益、四半期純利益）
投資有価証券償還差益17,599千円の計上があり、税引前四半期純利益は532,177千円となりました。また、法人税等合計173,339千円を計上しました。この結果、四半期純利益は358,837千円となりました。
財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び外注費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等です。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。また、流動性確保のため、250,000千円の当座貸越契約を締結しております。
当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。