E39488
前期
309.9億 円
前期比
157.7%
株価
1,105 (05/17)
発行済株式数
18,345,000
EPS(実績)
73.32 円
PER(実績)
15.07 倍
平均年齢（勤続年数)
40.8歳（6.1年)
従業員数
174人（連結:0.0人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（中央電力ソリューション株式会社及び中央電力エナジー株式会社）の計３社で構成されており、主にマンション向けに受変電設備設置による電力供給を行う分散型エネルギー事業、法人の脱炭素化支援や電力供給を行うグリーンエネルギー事業、電力会社等のエネルギー企業の後方業務のDXによる業務改革支援を行うエネルギーDX事業を主な事業として取り組んでおります。
各事業セグメントの内容並びに当社及び関係会社との関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
１．事業内容について
（１）分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、「マンション一括受電サービス」を主力サービスとして展開するほか、それに付随して発生するマンション顧客に対する各種サービス（その他サービス）を提供しております。
なお、当該事業は、将来において、後述の「マンション防災サービス」にて設置・展開する太陽光発電設備及び蓄電池設備等の「分散型電源設備」を集約・ネットワーク化することによる事業展開も中長期視点で志向した事業を推進しております。
①マンション一括受電サービス
マンション内に地域電力会社が設置する受変電設備を当社グループにて入れ替えることで、マンション単位で商業ビル同様に高圧の電力を調達し、当社グループが設置した受変電設備にて一般家庭向け低圧電力に変換し、マンション各世帯や共用部分等へ電力を供給しております。
当該サービスを適応しないマンションは各世帯が低圧電力の電気料金を支払っている一方、当該サービスはマンションの各世帯等に高圧料金を基にした電気料金を提供し、地域電力会社から各世帯（専有部分）及び共有部分が低圧電力を受電する場合と比較してマンション全体での電気料金削減を可能とする仕組みであります。
本仕組みによる電気料金の削減メリットを原資（割引原資）として、マンション各世帯や共用部分に各地域の大手電力会社の料金をベースとした割引率という形で還元を行っております。
＜マンション一括受電サービスにおける電力供給の流れ＞
（サービス導入にかかる初期投資は不要であること)
一括受電サービス（及び後述のマンション防災サービス）は、顧客のサービス利用にあたっての初期投資を不要とし、必要な設備は当社グループの資産として保有、電気料金としてサービス料金を回収するモデルを構築しております。
顧客マンションへのサービス導入には、マンション管理組合の総会決議に加えて、全世帯によるサービス利用申込が必要となるものでありますが、初期投資が不要であることを訴求することにより、顧客のサービス導入における意思決定のハードル引下げを図っております。
（長期契約に基づくストックビジネスであること)
2024年6月期第２四半期末現在におけるサービス利用顧客は、2,239棟（17万8,061戸）であります。当該サービスは顧客マンションごとに設備機器を調達・設置することから、導入に際しては10年又は15年間の長期契約を締結（期間終了後は２年又は３年ごとの更新）しております。また、上記期間を経過した顧客を含めて、2004年11月のサービス開始以降における解約実績は１棟のみとなっており、長期に及ぶ安定収益を確保するストックビジネスを構築しております。
なお、当社グループの過去５期間におけるサービス提供顧客数の推移は以下のとおりであります。
（「マンション防災サービス」の推進)
当社グループは、「マンション一括受電サービス」を基盤とし、マンション一括受電サービスにおいて設置する高圧受変電設備等に加えて、割引原資を太陽光発電及び蓄電池等の分散型電源設備の設置に充当することにより、平常時における電力供給のみならず災害発生に起因する停電時等においても電力供給を行う「マンション防災サービス」を2023年４月より開始し、現在は本サービスの営業活動に注力しております。
当該サービスは、設備等は自社保有とし、顧客より受領する電気料金により当該コストを回収する仕組みであり、顧客に対してはマンション一括受電サービスの高付加価値サービスとして提供していく予定であります。
なお、当社グループは、当該サービスを今後の新規顧客獲得の中心と位置付けておりますが、募集開始から間もないこともあり、本書提出日現在、サービス開始に先行して蓄電池設備を実証導入した２棟(172戸)を除き、顧客マンションに対するサービス提供は開始されておりません。
②その他サービス
マンション一括受電サービスの提供顧客向けに提供する各種サービスであり、マンション内の各種電気設備の改修工事（当社保有設備を除く）、ガスの小売販売及び取次販売、他社サービス（掃除代行、インターネット回線等）の紹介等であります。
＜分散型エネルギー事業の事業概要＞
分散型エネルギー事業では、当社向け電力調達及び顧客マンションへの電力供給等のサービス提供について、中央電力エナジー株式会社がその電力調達の一部を、中央電力ソリューション株式会社が当社設備（受変電設備等）の設置工事・保守・点検等の業務をそれぞれ行っております。
（２）グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。当該事業においては、主に当社が電力の調達及び顧客に対する電力供給（販売）を行っておりますが、一部調達及び供給は中央電力エナジー株式会社にて同様に実施しており、特に電力調達主体を２社体制とすることにより、効率的かつ良好な条件での調達に努めております。
①電力小売サービス
主に中小企業を対象とした電力供給サービスであり、外部調達した電力を大手電力会社と比較して廉価にて顧客へ供給（販売）しております。当社グループにおいては、顧客の多くを占める関西エリア及び関東エリアを中心に全国（沖縄県を除く）にてサービスを展開しております。
顧客企業等に対しては、高圧電力、低圧電力及び特別高圧電力を提供しております。主力と位置付ける高圧電力にかかる料金体系については、大手事業者の標準的な料金体系に準拠した「固定型料金プラン」（電力量単価（従量部分）が固定）及び電力量料金が電力卸取引市場（JEPX）の取引価格に連動する「市場価格連動型料金プラン」の２つの料金プランを設定しており、顧客ニーズに応じて提供しております。
また、当社グループの分散型エネルギー事業のマンション向けの電力調達の一部についても本事業にて実施しております。夜間に電力を多く利用する傾向のマンションのまとまった需要と、昼に電力を多く利用する傾向の法人企業の需要を組み合わせることで、安定的な電力調達を図っております。
（最適な電力調達の推進）
当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。
価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所（JEPX）からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却した上で、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります（当該取引を「間接オークション取引」といいます）。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。
また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。
（再生可能エネルギーの取扱い拡大）
当社グループは、法人小売サービスにおいて供給する電力について、将来的には「非化石証書（※1）」購入により全量を再生可能エネルギーとする方針であります。顧客契約時の同意に基づく供給量について同証書を調達しており、2023年12月末時点における割合は64.2％（契約数ベース）であります。
（※1）非化石電源で発電された電力が持つCO2を排出しないという環境価値部分を分離して取引ができるように証書化したもの
②自己託送支援サービスからの撤退
当社グループは、マンション一括受電サービス向けの電力調達及び外部顧客向けの再生可能エネルギー電力供給を目的として、2021年10月に三菱ＨＣキャピタル株式会社との合弁により合同会社リネッツを設立し、サービスを提供しておりました。しかし、外部環境変化による採算悪化が想定される状況が生じたため、2023年12月に当社出資持分の譲渡により合弁を解消し、既に設置済みの設備についての合同会社リネッツとの取引は継続するものの、外部顧客向け自己託送支援サービスからは撤退しております。
（３）エネルギーDX事業
エネルギーDX事業は、主にエネルギー業界の事業者向けの業務受託サービスを提供しております。自社設備の保安・点検業務のリソースを活用した「電気保安管理サービス」及び当社グループの分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業のために開発したシステムや業務フロー等をBPaaS(Business Process as a Service、通称：ビーパース）（※1）形態により顧客企業に提供する「DX支援サービス」を展開しております。
当該事業においては、当社が顧客に対するDX支援サービスの提供を、中央電力ソリューション株式会社が顧客に対する電気保安管理サービスの提供を、それぞれ実施しております。
（※1）BPaaS（Business Process as a Service)とは、Software as a Service（ソフトウェア・アズ・ア・サービス。サービス提供事業者側で稼働しているソフトウェアを、インターネットなどのネットワークを経由して、ユーザーが利用できるサービスのこと。）における“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっており、業務プロセスそのものを提供するサービスを指すもの
①電気保安管理サービス
顧客となる一括受電事業者（同業）、電気設備保安事業者及び一般事業者より、高圧受変電設備等の電気設備の保安・点検業務等を受託しております。顧客が設置する電気設備について、法令及び保安計画に基づく定期（年次・月次）点検等を実施しており、点検結果等の経年履歴をデータベース化により設備更新計画の策定を含む最適な設備管理を実施しております。
なお、電気設備の保安業務については、高圧電気利用地点毎に主任技術者（有資格）を選任する必要があり、業務実施においては当社在籍技術者による形態及び外部技術者（個人事業主等）の仲介形態があり、後者は中央電力ソリューション株式会社において、外部技術者より顧客に対する料金請求や顧客窓口等の業務を受託しております。
②DX支援サービス
エネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービスを提供しております。
当該サービスは、当社グループの業務運営を通じて構築した業務オペレーションやシステムツール（料金計算システムや顧客管理システム等）をBPaaS（Business Process as a Service）形態で提供するほか、顧客業務内容及び課題等に応じた業務効率化や改善等にかかるコンサルティングも実施しております。
当該サービスにかかる対価は、顧客企業のエンドユーザー数や当社グループが提供する席数（人員数）に応じて決定しております。顧客企業がサービス拡大した場合には当社グループの収益の拡大にも繋がる仕組みとなっております。
当社グループ全体の事業系統図は以下のとおりであります。
分散型エネルギー事業では、当社及び中央電力エナジーが顧客に対して電力の供給を行っております。グリーンエネルギー事業では、当社又は中央電力エナジーが電力調達を行い、顧客に電力を供給しております。エネルギーDX事業では、当社がDX支援サービスを顧客に対して行っているほか、中央電力ソリューションが電気設備保安サービスを提供しております。
また、セグメント間の内部取引として、分散型エネルギー事業に対して、グリーンエネルギー事業は調達した電力の一部を供給し、エネルギーDX事業は保安サービスを一部提供しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社３社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2023年３月31日に開催された臨時株主総会決議に基づき、決算期を３月末から６月末に変更しております。したがって、第29期は2022年４月１日から2023年６月30日までの15か月間となっているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は7,877,391千円となり、前連結会計年度末に比べ1,008,320千円減少しております。これは主に売掛金及び契約資産が回収により601,524千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定資産は7,071,278千円となり、前連結会計年度末に比べ596,311千円増加しております。これは主に市場高騰による取引先における与信管理が強化されたことに伴う保証金が926,299千円増加した一方で、有形固定資産が減価償却費の計上により213,669千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は14,948,669千円となり、前連結会計年度末に比べ412,009千円減少しております。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は5,026,258千円となり、前連結会計年度末に比べ979,298千円減少しております。これは主に短期借入金が返済により500,000千円減少したこと及びリース債務が支払により331,117千円減少したこと等によるものであります。また、当連結会計年度末における固定負債は3,699,865千円となり、前連結会計年度末に比べ365,900千円減少しております。これは主にリース債務が支払により550,769千円減少した一方で、長期借入金が資金調達により274,795千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総負債は8,726,123千円となり、前連結会計年度末に比べ1,345,199千円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,222,545千円となり、前連結会計年度末に比べ933,190千円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が926,482千円増加したことによるものであります。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,987,802千円となり、前連結会計年度末に比べ1,110,410千円増加しております。これは主に、現金及び預金が317,249千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が1,000,335千円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定資産は7,164,700千円となり、前連結会計年度末に比べ93,422千円増加しております。これは主に、建物が146,203千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は16,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,203,833千円増加しております。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,697,275千円となり、前連結会計年度末に比べ671,016千円増加しております。これは主に、未払法人税等が483,607千円増加したこと及び１年内返済予定の長期借入金207,580千円の増加があったことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,410,360千円となり、前連結会計年度末に比べ289,504千円減少しております。これは主に、リース債務（固定）が287,119千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債の総額は9,107,635千円となり、前連結会計年度末に比べ381,511千円増加しております。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は7,044,866千円となり、前連結会計年度末に比べ822,321千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.4％（前連結会計年度末は41.5％）となりました。
② 経営成績の状況
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり個人消費や企業収益に回復の動きも見られました。景気の先行きにつきましては、各国の中央政府が金利引き締めを断行する中、海外景気の低迷が我が国経済に影響を及ぼす可能性や円安に伴う物価上昇が企業にはプラスの影響をもたらす一方、消費者物価の上昇にもつながるなど、複合的要素で見通しが困難なものとなりました。
こうした外部環境の変化に加えて、当社グループが属するエネルギー業界では、ロシア、ウクライナ間の紛争の長期化や世界的な資源需要のひっ迫の影響から、年度前半において大手電力会社の業績悪化等を含めて業界全体において混乱が生じる局面がみられました。その後は、各電力会社における電力料金施策の実施(燃料費調整額の上限撤廃等)、資源価格やそれを受けた電力価格が落ち着きを取り戻したこと、政府による激変緩和措置の実施等により、年度後半においては業界における混乱は沈静化するに至りました。
他方、長期的なエネルギー施策としては、2023年２月に「GX実現に向けた基本方針 ～今後10年を見据えたロードマップ～」が閣議決定され、政府として「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模の大胆な先行投資支援を実行する」旨が示される等、引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）への取組みが進展しております。
このような環境の中、当社グループは、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業の両事業において、電力調達コスト上昇への対応として販売価格変更のための施策を実施したほか、エネルギーDX事業においては、自社業務オペレーションのDXを一層進めるとともに、DX支援サービスにおける顧客獲得の強化を図りました。また、今後に向けた取り組みとして、マンションの耐災害性を高める「マンション防災サービス」をリリースし募集活動を開始しました。
なお、当連結会計年度においては、第1四半期は主に電力調達コスト高騰の影響により営業損失を計上するに至りました。第２四半期以降においては、上記の販売価格施策の効果及び外部環境の改善等による業績改善から一定水準の利益確保が図られておりますが、通期営業利益は15か月決算ではあるものの前年を下回る水準に留まりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高48,867,407千円、営業利益1,636,312千円、経常利益1,972,685千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,344,967千円となりました。
セグメントごとの経営成績（内部取引控除前）は次のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
分散型エネルギー事業
当セグメントにおきましては、基幹サービスであるマンション一括受電サービスの顧客基盤の拡大に努め、当連結会計年度末におけるサービス導入戸数は175,866戸となっています。
当連結会計年度においては、高騰する電力卸売市場からの調達を縮小するため、マンションへの電力供給の一部を当社グループから他電力会社へ切り替える等の施策を講じるとともに、約款を変更する等で燃料費等調整価格の上限を撤廃し、世界的な燃料価格の高騰を回避する努力を行いましたが、上記調達高騰の影響から、セグメント利益は減益となっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は28,066,871千円、セグメント利益(営業利益)は、2,593,210千円となりました。
当セグメントにおきましては、電力調達価格高騰の影響を販売価格の見直しによって一部顧客へ転嫁するための営業活動が奏功したほか、市場価格に連動する新商品の投入といった努力も効果が生じ、売上高の水準が高くなっております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は25,251,896千円、セグメント利益(営業利益)は、315,136千円となりました。
当セグメントにおきましては、当連結会計年度から他のエネルギー事業者に対するDX支援サービスの販売を本格化いたしました。当該サービスは電気料金計算や顧客への収納代行業務、問い合わせコールセンター業務等の後方業務全般を提供し、エネルギー顧客企業の業務効率化に貢献することを目的としております。新規大型顧客の獲得も実現しておりますが、当第１四半期～第３四半期を中心として電力価格高騰の影響がエネルギー業界全体に波及したこと等を受け、既存顧客売上高は対前年比横這いで推移いたしました。
これらの結果、エネルギーDX事業の当連結会計年度の売上高は1,704,071千円、セグメント利益(営業利益)は、107,728千円となりました。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する下で、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金利引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社が属するエネルギー業界では、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、20,268,602千円となりました。一方、利益面については、売上総利益3,771,899千円、営業利益1,767,452千円、経常利益1,730,698千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,215,724千円となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、夏の猛暑によりマンション一括受電サービスにおける電力使用量及び電力料金単価が伸長しました。その結果、セグメント売上高10,503,332千円、セグメント利益1,568,509千円となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においても、夏の猛暑により電力小売事業における電力使用量が伸び、また市場連動型プランの契約数も順調に推移した結果、セグメント売上高11,318,272千円、セグメント利益847,791千円となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、引き続きお客様であるエネルギー事業者の業務改善に取り組みつつ、新規案件へもサービス提供が可能な体制構築を推進いたしました。その結果、セグメント売上高919,020千円、セグメント利益182,325千円となりました。
第29期連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年６月30日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び貯蔵品の減少、有形固定資産の取得による支出等の要因により前連結会計年度末に比べ141,947千円減少し、当連結会計年度末には2,199,322千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,136,918千円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益1,894,500千円、減価償却費1,361,555千円、売上債権の減少601,524千円等の増加要因があった一方、法人税等の支払839,188千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,120,691千円となりました。
これは主に敷金及び保証金の差入による支出1,130,703千円、有形固定資産の取得による支出1,072,757千円、無形固定資産の取得による支出92,699千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,158,174千円となりました。
これは主に長期借入れによる収入2,324,678千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出1,596,158千円、リース債務の返済による支出881,887千円、配当金の支払による支出418,485千円、短期借入金の返済による支出500,000千円の減少要因があったことによるものであります。
第30期第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ317,249千円増加し、2,516,571千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,962,840千円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,711,140千円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,550,931千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,167,253千円、敷金及び保証金の差入による支出192,825千円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は94,659千円となりました。
これは主に、長期借入金の収入1,073,489千円の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出738,528千円や配当金の支払額400,290千円等の減少要因があったことによるものであります。
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
第29期連結会計年度及び第30期第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
当グループは顧客の需要に応じてサービスを提供するため、受注販売の方式を採用しておらず、受注実績について記載すべき事項はありません。
ｄ 販売実績
第29期連結会計年度及び第30期第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
３．決算期変更に伴い第29期連結会計年度は15か月となっておりますので、第29期連結会計年度の前期比については記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。なお、当社グループは過去に十分な課税所得があり、将来も同様に課税所得が見込まれることから、評価性引当金の計上はスケジューリング不能な一時差異としております。
ｂ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や直近の経営成績に基づいた情報に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。なお、当連結会計年度においては本社移転により、回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
財政状態の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。
ｂ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,867,407千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、42,836,394千円となりました。
これらの結果、売上総利益は6,031,013千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,394,700千円となりました。その主な内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,636,312千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、461,940千円となりました。その主な内訳は、助成金収入459,085千円によるものであります。営業外費用は、125,567千円となりました。その主な内訳は支払利息112,009千円によるものであります。
これらの結果、経常利益は1,972,685千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、9,970千円となり、特別損失は、88,155千円となりました。その主な内訳は減損損失29,462千円及び移転損失引当金繰入額30,285千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は550,043千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,344,967千円となりました。
(売上高)
当第２四半期連結累計期間における売上高は、20,268,602千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第２四半期連結累計期間における売上原価は、16,496,703千円となりました。
これらの結果、売上総利益は3,771,899千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、2,004,446千円となりました。その主な内訳は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
これらの結果、営業利益は1,767,452千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は3,752千円となり、営業外費用は40,506千円となりました。その主な内訳は支払利息21,037千円を計上したことによるものであります。
これらの結果、経常利益は1,730,698千円となりました。
(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第２四半期連結累計期間における特別利益は1,654千円となり、特別損失は21,212千円となりました。その主な内訳は固定資産除却損12,091千円を計上したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は493,996千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,215,724千円となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、分散型エネルギー事業及びグリーンエネルギー事業における仕入高、人件費のほか、コーポレート部門における人件費等があります。
当社グループでの資金需要は、自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としており、資金需要の金額や資金使途に応じて柔軟に検討を行う予定です。
また、当社グループは当連結会計年度末において複数の取引銀行との当座貸越契約を締結しており、資金調達手段を確保することにより、変動する資金需要に対応し、流動性リスクをコントロールしております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。