E00149 Japan GAAP
前期
3,027.5億 円
前期比
111.9%
株価
5,520 (04/26)
発行済株式数
70,239,402
EPS(実績)
174.08 円
PER(実績)
31.71 倍
前期
889.7万 円
前期比
106.2%
平均年齢（勤続年数)
42.2歳（15.5年)
従業員数
2,166人（連結:5,885人)
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用非連結子会社10社、持分法非適用関連会社２社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
設備工事事業 当社は空調設備の技術を核として、その設計・施工を主な事業としており、TMES㈱（連結子会社）および同社の連結子会社である㈱丸誠サービスは、設備の保守メンテナンス、設備総合管理等を行っており、㈱清田工業（連結子会社）は空調・衛生工事の調査・設計・監理・施工を行っております。また、持分法適用関連会社である日本設備工業㈱は、空調・給排水設備の設計・施工を行っております。一方、海外においては、連結子会社である高砂建築工程（中国）有限公司、タカサゴシンガポール Pte. Ltd.、高砂熱学工業（香港）有限公司、タカサゴベトナムCo., Ltd.、タイタカサゴCo., Ltd.、T.T.E.エンジニアリング（マレーシア）Sdn.Bhd.、タカサゴエンジニアリングメキシコ,S.A.de C.V.が空調設備の設計・施工等を行い、当社はこれら在外子会社に対して技術援助を行っております。また、連結子会社であるインテグレーテッド・クリーンルーム・テクノロジーズPvt.Ltd.は、クリーンルーム向け関連機器・内装材の製造・販売・取付事業を行っております。
設備機器の製 日本ピーマック㈱（連結子会社）は、空調機器等の設計・製造・販売の事業を行
造・販売事業 っております。
その他 ヒューコス㈱（連結子会社）は、保険代理店等の事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和や経済活動の再開が徐々に進み、緩やかに持ち直しの動きが見られた一方で、国際情勢変化等により先行き不透明な状態が続きました。
建設業界および当社関連の空調業界におきましては、大都市圏の再開発事業とともに製造業を中心とした設備投資において、建設需要は底堅さを維持しておりますが、世界経済の先行き不透明感への懸念など、事業運営には慎重な取り組み姿勢が求められる状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社では全社最適受注の取り組み等を通じ、売上高は、338,831百万円（前期比＋11.9％）、営業利益は15,326百万円（前期比＋6.6％）、経常利益は16,685百万円（前期比＋6.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,227百万円（前期比＋6.0％）となりました。
また、受注高につきましては、372,774百万円（前期比＋9.6％）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）
（設備工事事業）
売上高は332,017百万円（前期比＋11.9％）、セグメント利益（営業利益）は14,950百万円（前期比＋5.1％）となりました。
（設備機器の製造・販売事業）
売上高は7,238百万円（前期比＋9.0％）、セグメント利益（営業利益）は304百万円（前期比＋134.8％）となりました。
（その他）
売上高は91百万円（前期比＋5.4％）、セグメント利益（営業利益）は56百万円（前期比＋12.1％）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
なお、参考のため、提出会社の事業の状況は、次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高および完成工事高の状況
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでいるため、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を前事業年度の期首から適用しており、前事業年度の前期繰越工事高は、当該会計基準を遡って適用した金額になっております。
(注) 受注工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
受注工事方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。
(注) １ 完成工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。
④ 手持工事高(2023年３月31日現在)
(注) 手持工事高のうち、主なものは次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、現金預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,655百万円増加し、313,391百万円となりました。
負債合計は、流動負債のその他に含まれる預り金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,388百万円増加し、166,226百万円となりました。
また、純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて10,267百万円増加し、147,165百万円となりました。
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13,104百万円増加し、69,971百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,826百万円の収入（前連結会計年度比＋24,640百万円）となりました。これは主に売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,427百万円の支出（前連結会計年度は1,042百万円の収入）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,325百万円の支出（前連結会計年度比△317百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
②資本の財源および資金の流動性に関する情報
当社グループの資金需要は、事業運営に必要な運転資金、設備投資・研究開発・新規事業開発等の成長投資のための資金および株主還元のための資金等であります。当連結会計年度の実績は設備投資額5,430百万円、研究開発費2,621百万円、株主還元額4,102百万円（配当4,102百万円）でありました。設備投資の詳細については「第３ 設備の状況」を、研究開発費の詳細については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」を、株主還元の詳細については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をそれぞれご参照ください。
当該資金需要に備えるための資金調達は、主に営業キャッシュ・フローの積み上がりによる自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行により行っております。
当社グループは、将来の資金需要に備え、金融機関との対話および情報連携を常時行うよう努めるとともに、従来の短期融資枠に加え、コミットメントラインの導入の検討や追加の社債発行の検討により、資金調達の安定化・多様化に努めております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いております。会計上の見積りにあたっては、入手し得る将来に関する情報や過去の実績等に基づき合理的と判断する方法によっておりますが、将来に関する事象については不確実性を伴うため、見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。