E00347 Japan GAAP
前期
695.4億 円
前期比
104.4%
株価
7,160 (07/12)
発行済株式数
9,384,728
EPS(実績)
451.58 円
PER(実績)
15.86 倍
前期
643.6万 円
前期比
101.1%
平均年齢（勤続年数)
42.6歳（18.3年)
従業員数
403人（連結:822人)
当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフライドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展開しております。
当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことで、社会・経済活動は一層の正常化に向かい、インバウンド需要も増加したことにより景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、人手不足や為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰など、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりました。
食品業界におきましては、原材料価格や諸経費上昇を反映した価格改定や商品規格の見直しが実施される中で、消費者の堅実志向が強くなりました。また、食品表示の偽装や、消費または賞味期限についての虚偽表示や誤表示など、食の安全、安心に関わる問題が発生いたしました。
当社グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation For the Future」の達成に向け、「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し、①成長を支える設備・人財投資、②グループ経営基盤及び連携の強化、③海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大、④美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充、⑤「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出、の５つの重点戦略に取り組んで参りました。また、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に注力して参りました。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
[グループ経営の体制強化・効率化]
2024年中期経営計画の重点施策である「アジア域内での事業基盤強化及び他地域への拡販」「欧州/アジア向け製品輸出拡大」の達成に向け、タイのミックス粉製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」（以下、NFIT）の工場拡張工事を推進いたしました。工場拡張工事の完了に向けて、当社もサポートを継続して、グループ一丸となって事業拡大を図りました。
ベトナムの子会社「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.」（以下、NFIV）及びNFITの全体最適を追求しながら両事業を進め、リスク分散体制を構築・強化するとともに、徹底したコスト削減による収益力向上、品質安全管理強化を通じた製品信頼性向上、成長のための積極的な投資を図り、競争優位性確立を目指しました。
日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を深め、安定供給とリスクの分散を図ることでグループの総合力を強化して参りました。
[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]
㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。
完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。
ⅰ)調達戦略
・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。
・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより
国内産小麦の安定調達を図りました。
・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。
ⅱ)製造戦略
・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。
・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。
・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。
ⅲ)販売戦略
・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。
・ 三菱商事グループが持つ川上（原料調達）から川下（小売）までの一貫したバリューチェーンを最大限活
用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。
・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。
・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ
ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。
ⅳ)研究開発
・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。
・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。
ⅴ)物流戦略
・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。
・ 子会社である日東富士運輸㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。
[その他の生産性向上・コスト削減の施策]
ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減
ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築（ネットワーク統合）による集中管理・コスト削減
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ32億9千5百万円増加し、642億4千万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円減少し、145億6千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ41億1千7百万円増加し、496億7千6百万円となりました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は725億9千8百万円と前連結会計年度に比べ30億5千8百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は52億3千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円（1.2％）の減益、経常利益は58億1千6百万円と前連結会計年度に比べ8千7百万円（1.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億7千4百万円（6.9％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格改定は４月改定では5.8%の値上げ、10月改定では11.1%の値下げとなり、それぞれ昨年６月と１月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。売上高は値上げ期間の小麦粉販売が堅調に推移したことに加えて、市況価格が高止まりした副産物及びコロナ禍後の人流回復に伴う外食・行楽需要によるプレミックス粉の好調な販売に支えられた結果、前連結会計年度比増収となりました。営業利益につきましては、市況が好調だった副産物が利益を押し上げましたが、人件費等営業費用の増加に伴い、前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は613億7千4百万円と前連結会計年度に比べ19億9千7百万円（3.4%）の増収となり、営業利益は46億9千1百万円と前連結会計年度に比べ8千4百万円(1.8%)の減益となりました。
当事業部門につきましては、コロナ禍後、外食需要が回復する中で、主力のケンタッキーフライドチキンでのキャンペーンの奏功・デリバリー需要伸長等により、売上高及び営業利益は、前連結会計年度比増収増益となりました。
この結果、売上高は110億8千9百万円と前連結会計年度に比べ10億6千万円（10.6%)の増収となり、営業利益は3億6千5百万円と前連結会計年度に比べ3千2百万円(9.6%)の増益となりました。
当事業部門につきましては、バラ製品及び袋物製品の配送数量が減少したこともあり、売上高及び営業利益は前連結会計年度比減収減益となりました。
この結果、売上高は20億2百万円と前連結会計年度に比べ2千8百万円（1.4%）の減収となり、営業利益は1億3千2百万円と前連結会計年度に比べ1千7百万円（11.6%）の減益となりました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は97億9千8百万円と前連結会計年度に比べ19億1千3百万円(24.3%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益57億7千7百万円、減価償却費15億3千4百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額16億4千9百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは64億9千8百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ42億5千4百万円(189.6%)増加しました。
有形固定資産の取得による支出32億4千8百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは29億8千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ1億5千9百万円(5.7%)増加しました。
配当金の支払額15億7千5百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは16億9千2百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ2億3百万円(13.7%)増加しました。
ⅰ)株主還元・配当政策
株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、『2024年中期経営計画"New Foundation for the Future"』の最終年度である2025年3月期迄は、連結ベースの配当性向40%以上をもう一つの基準としておりましたが、2024年5月20日開催の取締役会において、配当方針を変更し、累進配当を導入することを決議いたしました。なお、累進配当は2025年3月期中間配当金より適用となります。当社は、『中期経営計画2026』において、資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策として配当方針を見直し、利益成長を通じたより安定的な配当（維持・増配）である累進配当とすることといたしました。『中期経営計画2026』においては、累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。
当連結会計年度においては、1株あたり年間173円（2023年3月期期末配当98円、2024年3月期中間配当75円）、総額15億7千5百万円の配当金支払いを実施しました。
また、2024年5月7日に開催された取締役会決議により、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当112円、総額10億1千9百万円の支払いを2024年6月10日に実施しております。
ⅱ)設備投資
当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は32億4千8百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ6億9千7百万円（27.3％）増加しました。無形固定資産の取得による支出は3千8百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ3千1百万円（44.8％）減少しました。
なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は97億9千8百万円、連結有利子負債の残高は5億1千万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ32億9千5百万円増加し、642億4千万円となりました。この主な要因は、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が13億6千7百万円、生産設備・倉庫設備等の更新・改修による有形固定資産が11億5千3百万円、投資有価証券の時価評価により－百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品が18億8千2百万円減少したこと等となります。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億2千2百万円減少し、145億6千4百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が12億4千8百万円減少したこと等となります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41億1千7百万円増加し、496億7千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が26億6千3百万円、その他有価証券評価差額金が8億6千万円増加したこと等となります。
当連結会計年度の当社グループの業績は、小麦粉販売価格改定の影響やケンタッキーフライドチキンを主軸とする外食事業が好調だったことを受けて、売上高は725億9千8百万円と前連結会計年度に比べ30億5千8百万円(4.4%)の増収となりました。利益面につきましては、市況が好調だった副産物に支えられて売上総利益は増加しましたが、人件費等営業費用の増加に伴い、営業利益は52億3千7百万円と前連結会計年度に比べ6千2百万円(1.2%)の減益となりました。
当連結会計年度の営業外損益は、受取保険金や為替差益の発生等により、前連結会計年度に比べ1億5千万円改善し、5億7千8百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は58億1千6百万円と前連結会計年度に比べ8千7百万円(1.5%)の増益となりました。
当連結会計年度の特別損益は、固定資産売却益の増加等はあったものの投資有価証券評価損の発生等の結果、前連結会計年度に比べ1千1百万円改善しましたが、3千8百万円の損失となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は57億7千7百万円となり、税金費用15億2千9百万円、非支配株主に帰属する当期純利益9百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は42億3千8百万円と前連結会計年度に比べ2億7千4百万円(6.9%)の増益となりました。
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2024年3月末現在の契約総額は、約80億円（うち、借入実施額4億円）であります。
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社（三菱商事㈱）が同一であるグループ会社（三菱商事フィナンシャルサービス㈱）へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。