E00347 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。
上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、ＤＸ等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 ５６億円／連結純利益 ４０億円／連結ＲＯＥ ８．０％」の達成に向け取り組んでおります。
中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
なお、企業の社会的責任である「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42億4千2百万円増加し、651億8千7百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億8千8百万円増加し336億9千1百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億5千4百万円増加し314億9千5百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が14億4百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が16億6千7百万円、短期貸付金（キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物）が11億1千7百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が19億3千6百万円、有形固定資産が8億5千1百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ12億6百万円増加し、165億9千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千7百万円増加し119億1百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億8千9百万円増加し46億9千1百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等が3億7千1百万円、賞与引当金が2億8千8百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が13億3千8百万円増加したこと等によります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が7億3千4百万円増加したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億3千5百万円増加し、485億9千3百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が14億9千9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が13億7千3百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少して74.5％となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年４月に外国産小麦の政府売渡価格が平均で5.8％引き上げられましたが、10月には平均で11.1％引き下げられ、これに伴い、当社においても1月から適用する小麦粉製品の価格改定を公表しました。売上高は551億6千5百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ28億8千8百万円(5.5％)の増収となりました。営業利益は43億5千7百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億9千3百万円(4.6%)の増益、経常利益は47億円と前第３四半期連結累計期間に比べ2億6千2百万円(5.9%)の増益となりましたが、投資有価証券評価損を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億4千8百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億5千3百万円(5.0％)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、一部で価格改定に伴い需要が減退する動きが見られましたが、昨年6月に実施した小麦粉の価格引き上げ等の影響もあり、売上高は471億4千4百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ20億3千6百万円(4.5%)の増収となりました。セグメント利益につきましても、副産物であるふすまの販売価格が堅調に推移したこと等を受けて、40億1千万円と前第３四半期連結累計期間に比べ1億1千7百万円(3.0%)の増益となりました。
㈱さわやか（12月決算のため１月～９月分を連結）につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調などにより、売上高は79億1千6百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ8億4千9百万円(12.0%)の増収となりました。セグメント利益は2億6百万円となり前第３四半期連結累計期間に比べ8千万円(63.9％)の増益となりました。
日東富士運輸㈱につきましては、小麦粉の出荷数量の減少もあり、売上高は15億2千1百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ2千8百万円(1.8%)の減収、セグメント利益も1億1千6百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ6百万円(5.1%)の減益となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は450百万円であります。