E00454 Japan GAAP
前期
449.1億 円
前期比
121.7%
株価
303 (04/23)
発行済株式数
20,830,825
EPS(実績)
7.54 円
PER(実績)
40.20 倍
前期
482.1万 円
前期比
83.0%
平均年齢（勤続年数)
44.1歳（18.1年)
従業員数
155人（連結:183人)
当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用等の配合飼料の製造販売を主たる事業とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。
なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
飼料事業…畜産用、水産用等の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。
また、得意先が生産した畜産物の売買を行っております。
（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱
畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、肉鶏及び肉豚の肥育、販売をしております。
（関係会社）東和畜産㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和から、経済活動の正常化が進みつつある一方、為替相場の乱高下や長期化するウクライナ情勢等による物価の上昇から予測が一層つきにくくなっております。
配合飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしは、ウクライナ情勢による供給不安や堅調なエタノール需要等により価格は急騰し、南米の天候不順による生産量減少懸念の影響も加わり価格が高止まりしております。副原料である大豆粕も、とうもろこしと同様に南米産大豆の作柄悪化懸念から価格が高騰しております。外国為替相場につきましては、米国の景気後退懸念や日銀の政策見直しにより期首からの大幅な円安に歯止めがかかったものの、日米の金利差が大きいことからいまだ円安で推移しております。
畜産物市況につきましては、鶏卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少により年末から価格は高騰しました。鶏肉相場は、円安による輸入価格の上昇や物価の上昇による堅調な需要等から昨年を上回る価格となりました。豚肉相場は、輸入価格が上昇したことによる堅調な需要と豚熱の影響により生産量が減少し昨年を上回る価格となりました。牛肉相場は、コロナ禍の影響も緩和されて需要は回復傾向にあり、価格はほぼ横ばいで推移しております。
このような状況のなか、当社は2022年４月、７月、10月の３度にわたり配合飼料価格の値上げを行いました。
その結果、売上高は546億59百万円（前年同期比21.7％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高止まりから、営業損失は2億円（前年同期の営業利益は１億17百万円）、経常損失は99百万円（前年同期の経常利益は２億16百万円）となり、公共事業にかかる移転補償金を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
飼料事業
原材料価格の高騰に伴う値上げ等により、売上高は529億52百万円（前年同期比22.5％増）となりましたが、原材料価格の高止まり等の影響からセグメント利益（営業利益）は２億58百万円（前年同期比58.6％減）となりました。
畜産事業
豚肉相場は昨年を上回る価格となったものの、飼料価格が高騰したことから、売上高は17億７百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント損失（営業損失）は１億23百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は２百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、51億82百万円となり、前連結会計年度末より24億35百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、15億33百万円（前年同期使用した資金10億37百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加が27億90百万円、仕入債務の増加が８億16百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億93百万円（前年同期使用した資金６億21百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が９億１百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億８百万円（前年同期使用した資金５億40百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額１億８百万円によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先はありませんので記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。当社グループは、貸倒引当金や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等について、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の合計は225億11百万円（前連結会計年度末218億71百万円）となり、６億40百万円増加しました。この要因は、現金及び預金が24億35百万円減少し、売掛金が24億15百万円、受取手形が４億53百万円、原材料及び貯蔵品が１億66百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の合計は、71億96百万円（前連結会計年度末71億74百万円）となり、21百万円増加しました。この要因は、破産更生債権等が２億34百万円減少したものの、建物及び構築物が１億72百万円、建設仮勘定が91百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の合計は、120億66百万円（前連結会計年度末114億49百万円）となり、６億17百万円増加しました。この要因は、支払手形及び買掛金が８億16百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の合計は、２億６百万円（前連結会計年度末１億86百万円）となり、19百万円増加いたしました。この要因は、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の合計は、174億35百万円（前連結会計年度末174億９百万円）となり、25百万円増加しました。この要因は、主に、繰延ヘッジ損益が64百万円減少したものの、繰越利益剰余金が51百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上高は546億59百万円(前連結会計年度449億６百万円)となり、97億53百万円増加しました。
当連結会計年度の営業損失は２億円(前連結会計年度営業利益は１億17百万円)となり、３億18百万円減少しました。この要因は、売上総利益が70百万円減少し、販売費及び一般管理費が２億47百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は２億49百万円(前連結会計年度２億53百万円)となり、３百万円減少しました。
また、営業外費用は１億48百万円(前連結会計年度１億54百万円)となり、５百万円減少しました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円(前連結会計年度１億16百万円)となり、40百万円増加しました。
飼料事業におきましては、原材料価格の高止まり等の影響から原価が高値で推移したため、販売価格の値上げを行い増収となりましたが、原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず減益となりました。
畜産事業におきましては、相場価格が上昇したものの、飼料価格の上昇による原材料コストの増加を販売価格に転嫁しきれず損失となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の調達や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備への投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等は自己資金で賄うことを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、51億82百万円となっております。