株式会社ヒガシマル（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引いたコロナ禍の影響を乗り越えて個人消費活動及びインバウンド需要も回復し、高水準の賃上げや史上最高値を記録した日経平均株価、日本銀行によるマイナス金利政策の撤廃、企業の高い投資意欲など経済が上向く動きが見られ、景気は持ち直す動きとなっております。

しかしながら、2024年１月１日に発生した能登半島地震による被災地域への深刻な被害や、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、為替変動及び資源関連の価格上昇に伴う物価の高騰などを背景に、企業収益力や家計購買力を押し下げる様々な要因から、国内外の先行き不透明な状況は依然として継続しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要が回復基調にある影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は大きく、コスト削減や積極的な営業活動、販売価格の見直しなどによる収益改善の取組みを推進してまいりましたが、生産・販売コストの増加により収益を圧迫されることとなりました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高130億10百万円（前期比11.0％増）、営業損失11百万円（前期営業損失33百万円）、経常利益55百万円（前期比44.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失１億４百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失75百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(水産事業)

水産事業におきましては、数年ぶりの行動制限・入国制限なしの状況下において、インバウンド等国内の外食産業向けなど関連商材の需要が上昇傾向にあり、天然魚との競合や、産地間の価格差により販売が低調に推移する状況もありますが、概ね鮮魚市場の流通も正常化の動きとなっております。

養魚用配合飼料の主要原材料となる魚粉が、南米産生産量の著しい減少、その他地域や国内産の争奪競争及び円安環境などに起因してこれまでにない高値取引となっているほか、生産関連資材及び輸送費等も高騰しており、収益を圧迫しております。このため、製品価格の改定を実施してまいりましたが、依然として厳しい状況は続いております。

エビ飼料類は、大手生産者でのシェア率アップや、販売先の養殖在池尾数が多く良好な育成環境であったことから、販売も順調に進み前期を上回りました。ハマチ飼料類は、販売先の養殖在池尾数が多かったことや受託製品販売が上向いたことなどから、前期を上回りました。ヒラメ・マダイ飼料類は、製品の品質を評価していただけたことで拡販ができたことや、新規代理店との取引開始などから販売も順調に進み、前期を上回りました。

子会社におきましては、魚類種苗生産事業は、養殖業者向けが出荷時期のズレや魚種転換の影響で減少したものの、放流事業向けとヒラメ成魚販売が増加したことにより、前期を上回りました。鮮魚販売事業は、飼料代等生産コストの上昇により浜値相場が高値となっていることから量販店等小売り向け販売が低調に推移し、前期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、飼育環境（養殖密度、給餌方法及び池の底質保全）の改善や鳥害対策を進めた結果、出荷数量も増加したことから前期を上回りました。魚類養殖事業は、マグロを全量出荷し、スギ単独の養殖に転換しましたが、夏場の制限給餌の影響でスギ１尾当たりの魚体重が前年同時期よりも小さく、販売重量が減少したことから、前期を下回りました。

その結果、売上高は75億74百万円（前期比14.7％増）、セグメント利益は３億90百万円（前期比33.6％増）となりました。

(食品事業)

食品事業におきましては、外食産業及びインバウンド需要は回復基調であり、量販店等では集客改善のために販売価格を引き下げる動きが見られます。しかしながら、不安定な世界情勢や円安の影響で、原材料費や資材費、エネルギー関連商材の価格動向の不透明感は続いております。当社グループにおきましても、価格が高騰していた主要原材料の小麦粉が2024年1月以降で約10%値下げになったものの、コロナ禍前に比べると以前高値であり、生産関連資材及び輸送費等も高止まりの状況であるため、製品価格の見直しを慎重に実施してまいりました。

即席麺類は、店舗企画や海外向け商品、ＰＢ商品の販売が増加したことから、前期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、価格改定の影響を規格変更で対応して前期並みに推移した商品はあったものの、販売数量の減少や販売エリアの縮小の影響により、前期を下回りました。皿うどん類は、関東エリアを中心とした新製品の定番導入や価格訴求品の販売増加ができたことや、ＰＢ商品も店舗企画・共同購入規格商品の販売が順調だったことから、前期を上回りました。ラーメン類は、海外向けＰＢ商品の受注が増加し、海外向け自社商品の販売増加もあったことで、前期を上回りました。

子会社におきましては、カレールー・シチュールー類は、原材料費高騰による価格改定実施の影響で主要販売先での販売数量減少はあったものの、規格変更した小容量自社製品の量販店での新規導入や、レトルトカレーでの新規ＰＢ商品導入などがあり、前期を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用や販売を制限していた商品の制限緩和などで既存顧客への販売数量増加はあったものの、原料事情の影響で販売が大きく減少した商品があり、前期を下回りました。かき揚げ類は、能登半島地震の影響もあり北陸支援企画参加や北陸の地元食材を使用した商品への問い合わせなどが増加し、高齢者施設給食向けの受注なども順調に推移したことから前期を上回りました。

その結果、売上高は54億36百万円（前期比6.2％増）、セグメント損失は44百万円（前期セグメント利益71百万円）となりました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

(受注実績)

当社グループは、主に需要予測に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) １  セグメント間の取引がある場合は相殺消去後の金額としております。

　２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億33百万円増加の147億円となりました。

流動資産は、３億25百万円増加し68億26百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加１億35百万円、売掛金の増加３億37百万円によるものであります。

固定資産は、７百万円増加し78億73百万円となりました。主な増減は、有形固定資産の減少２億62百万円、無形固定資産の減少８百万円、投資その他の資産の増加２億78百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億42百万円増加し94億94百万円となりました。

流動負債は、３億５百万円減少し50億12百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加60百万円、短期借入金の減少６億３百万円によるものであります。

固定負債は、６億47百万円増加し44億82百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加６億85百万円、リース債務の減少98百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９百万円減少し52億６百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少１億39百万円によるものであります。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ１億54百万円増加し11億77百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、４億46百万円の収入（前連結会計年度は3億99百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費の増加42百万円、役員退職慰労引当金の増加40百万円、棚卸資産の増加額の減少５億34百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億44百万円の支出（前連結会計年度は12億44百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少10億22百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の支出と（前連結会計年度は10億28百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少７億40百万円、長期借入金の返済による支出の増加２億99百万円などによるものです。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループでは、財務健全性を維持し、収益力と資産効率の向上によることを基本としています。当連結会計年度においては、69億91百万円の有利子負債残高があります。また、資金の流動性に関しては、不測の事態に備え一定の余裕を持ちながら、資本効率も意識した水準を維持してまいります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績

当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

② 今後の見通し

2025年３月期につきましては、経済活動の正常化による国内消費やインバウンド需要の高まりで景気の回復が期待されます。しかしながら、国内外の先行き不透明な状況の影響で穀物やエネルギー関連の資源価格高騰が継続していることや、ドライバーの時間外労働の規制強化、いわゆる「物流の2024年問題」による物流費の高騰が見込まれることから、販売コスト上昇による収益の圧迫も継続し、企業間の販売競争は更に厳しい状況になるものと想定されます。

このような事業環境の下、社会経済の変化に対応した迅速な対策を図るとともに、新商品の開発、生産性の向上及び海外販売の開拓を強化してまいります。また、世界的なサステナビリティへの関心の高まりから、水産及び食品業界の持続可能な社会構築に貢献する取り組みにおいても邁進してまいります。

なお、持続的な組織力向上に必要な人材の採用及び賃金上昇の気運や従業員の生活防衛の観点から給与のベースアップを実施することとしており、人件費は増加する計画となっております。

その結果、2025年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高134億69百万円、営業利益２億29百万円、経常利益２億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億13百万円を見込んでおります。　　

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債や収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。