E00502 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費やインバウンド需要が回復することで経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復基調は継続しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、日米の金利格差による円安、中国による日本産水産物の輸入規制、原材料費やエネルギー等の価格高騰など、国内外の先行き不透明な状況も依然として続いております。
このような状況の下、当社グループの事業環境におきましては、個人消費や外食需要、インバウンド需要の回復基調の影響や販売価格の改定効果などにより売上を伸ばすことができた反面、世界情勢に起因する、主要原材料、燃料費、輸送費及び資材費などの価格高騰の影響は継続しており、コスト増による収益圧迫が今後も予想されるため、コストカットや積極的な営業活動、販売価格の見直しなどの対応を推進してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101億83百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益１億45百万円（前年同期比207.8％増）、経常利益１億79百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41百万円（前年同期比56.9％減）と増収減益になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①水産事業
水産事業におきましては、外食向け業務用関連商材の需要は上昇傾向にあるものの、物価高の影響で量販店の販売状況は不調となっています。養殖業者においては、生産コストの増加で経営が逼迫し、給餌不足による成長不良等が起きている魚種や産地もある状況です。また、養魚用配合飼料の主要原材料の価格や燃料費、資材費、輸送費といった生産に係るコストは依然高い状況が継続しています。業界動向を注視しながらコストダウンと利益確保を模索する状況で推移しました。
エビ飼料類は、海外で市場価格の下落や病気の発生などの影響で養殖生産量が減少したことで輸出販売数量も減少しましたが、国内では養殖業者での育成状態が良好だったことや既存客先での当社シェア率アップなどがあり、前年同期を上回りました。ハマチ飼料類は、在池尾数過多により全国的な鮮魚相場が下落したことで生産コストの上昇分を価格に反映しきれない産地があったことや天然ブリの豊漁などの影響で出荷の動きが鈍くなり、ハマチ２歳魚の在池尾数が多かったことから飼料の販売が順調に進み、前年同期を上回りました。ヒラメ飼料類は、販売先別の特注品対応や新規顧客との取引開始などがあったことから、前年同期を上回りました。マダイ飼料類は、価格改定前の買い込みがあった前年同期に比べて販売数量は減りましたが、既存顧客でのシェア率上昇などがあり、前年同期を上回りました。
魚類種苗生産事業は、養殖業者向けは出荷時期のズレや魚種転換の影響で減少したものの、放流事業向けと成魚販売が増加したことにより、前年同期を上回りました。鮮魚販売事業は、外食等業務用向けの販売は増加傾向にありますが、量販店向けの販売が大きく減少しており、前年同期を下回りました。クルマエビ養殖事業は、養殖池での育成状態が改善されたことで出荷数量が増加し、販売単価も上昇したことから、前年同期を上回りました。魚類養殖事業は、夏場の制限給餌の影響でスギ１尾当たりの魚体重が前年同時期よりも小さく、販売重量が減少したことから、前年同期を下回りました。
その結果、当事業の売上高は59億77百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は４億34百万円（前年同期比43.1％増）となりました。
②食品事業
食品事業におきましては、人出や物流が回復傾向にあり、量販店や外食産業の行楽シーズン及び年末需要はコロナ禍前の状況に戻りつつありました。一方で不安定な世界情勢や円安の影響で、原料費や資材費、エネルギー関連商材の価格動向の不透明感は続いております。
乾麺・即席麺類につきましては、2023年に価格改定を実施しましたが、主原料の小麦粉やパーム油、資材の価格、輸送費等は依然高止まりしている状況にあることから、生産・販売コストは上昇しており、利益の確保が難しい状況で推移しました。
即席麺類は、インバウンド需要の回復傾向を受けてＯＥＭ商品やＰＢ商品の販売が増加し、自社商品は既存商品の販売増加とアニマルフリー商品の新規販売ができたことから、前年同期を上回りました。乾麺類（うどん・そうめん等）は、規格変更により前年並みで推移した商品があった一方、価格改定の影響を受けて自社商品・ＰＢ商品ともに販売数量が減少し、前年同期を下回りました。皿うどん類は、ＰＢ商品の販売は増加しましたが、自社商品の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。ラーメン類は、海外向けＯＥＭ商品の受注が増加し、自社商品の販売増加もあったことで、前年同期を上回りました。
カレールー・シチュールー類は、価格改定と猛暑の影響で販売数量が減少していましたが、気温の低下とともに売上が回復し、企画商品のスポット導入や販売が好調なグルテンフリー商品の新規導入などもあり、前年同期を上回りました。穀粉類は、新規企画の採用などで既存顧客への販売増加はありましたが、原料事情の影響で販売が減少した商品があり、前年同期を下回りました。かき揚げ類は、新規企画の採用や、行楽シーズンや年末需要向けの外食関連得意先への販売が増加し、前年同期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は42億５百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益55百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ17億82百万円増加し、161億50百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億64百万円増加、受取手形及び売掛金が14億66百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ16億15百万円増加し107億67百万円となりました。これは、主として買掛金が５億42百万円増加、短期借入金が２億83百万円増加、長期借入金が３億95百万円増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ１億67百万円増加し53億83百万円となりました。これは、主として利益剰余金が５百万円増加、その他有価証券評価差額金が１億52百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、引き続き「コンプライアンス経営」、「品質・安全の追求」、「研究開発の強化」、「海外市場の開拓」に取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費の総額は１億61百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(※) 当第３四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を掲げていないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。