フィード・ワン株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。他方では新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことを背景に社会活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要が回復基調にあることに加え、雇用・所得環境が堅調に推移したことから、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。

飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは４月、７月、10月と３四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げましたが、海上運賃の高止まりや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は高値傾向が続いており、１月には価格引き上げを行いました。円安の進行及び地政学リスクの高まり等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。

畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により順調に生産量が回復し、供給量が増加傾向にあることから、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しました。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少しており、前年同期を下回って推移しました。

こうした環境にあって、当社グループは当連結会計年度が最終年度となる３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益は77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも当社設立以来の最高益を更新しております。

　セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。

（飼料事業）

　飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加していることや、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を大きく上回ったこと等から、売上高は2,673億４千万円（前年同期比1.2％増）となりました。営業利益は、前年同期に比べて飼料価格安定基金負担金の増額等により販売費が増加した一方、畜産・水産飼料ともに収益改善が大幅に進捗したこと等から、93億８千万円（前年同期比139.0％増）となりました。

（食品事業）

　食品事業では、豚肉・鶏卵相場ともに下期以降は前年同期を下回って推移したものの、上期は前年同期を大きく上回る高値で推移していたこと等から、売上高は441億５百万円（前年同期比6.7％増）となりました。営業利益は、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだことや、豚肉・鶏卵相場が下期以降に下落したことで仕入原価が低下したこと等により、８億６千万円（前年同期は３億６千９百万円の営業損失）となりました。

（その他）

　畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、売上高は24億２千９百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は２億６千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　財政状態の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加等により1,310億３千８百万円（前期末比2.4％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の減少等により801億８千２百万円（前期末比2.9％減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により508億５千６百万円（前期末比12.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億９千５百万円増加し、当連結会計年度末には108億１千７百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加により111億３千８百万円の収入（前年同期は78億１千６百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少により21億６千８百万円の支出（前年同期は11億８千７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済等による資金の減少により54億７千４百万円の支出（前年同期は128億８千１百万円の収入）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。

２　セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、飼料事業をコア事業とし、食品事業との連携を強め、収益の最大化を目指していく中で、連結経常利益70億円を最終年度とする３ヶ年（2024年度～2026年度）の「中期経営計画2026～1st STAGE for NEXT 10 YEARS～」を策定し、原料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減等の取り組みを継続して進めております。

　当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,138億７千５百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益77億４千８百万円（前年同期比444.6％増）、経常利益77億３千７百万円（前年同期比352.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は50億８千４百万円（前年同期比393.2％増）となりました。

　当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。

　当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、新興国での使用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地等における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。

　また、為替相場の急激な変動が調達コストに影響を及ぼす可能性があるため、為替予約を行い、影響を最小限に止める努力をしております。

　当社グループは、連結子会社及び関連会社に家畜・畜産物の生産会社を有しております。畜水産物相場が大幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。

　当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努めるとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（飼料事業）

　飼料事業では、畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加していることや、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を大きく上回ったこと等から増収となりました。損益面においては、前年同期に比べて原材料価格や燃料費の高騰による製造原価の増加、物流費や飼料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加があった一方、畜産・水産飼料ともに収益改善が大幅に進捗したこと等から増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、工場への生産設備増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給により他社との差別化を図ってまいります。

（食品事業）

　食品事業では、豚肉・鶏卵相場ともに下期以降は前年同期を下回って推移したものの、上期は前年同期を大きく上回る高値で推移していたこと等から増収となりました。損益面においては、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだことや、豚肉・鶏卵相場が下期以降に下落したことで仕入原価が低下したこと等により、増益となりました。

　そのような環境の中で当社グループは、畜産飼料事業と食品事業の更なる成長とシナジーを発揮し収益拡大を実現するため、引き続き、生産設備の更新・増強投資の実施により、防疫管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。

（その他）

　その他事業では、畜水産機材等の販売及び不動産賃貸等の事業において、減収、増益となりました。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。

　当社グループは、経常利益を重要な指標として位置づけております。2023年度の経常利益は77億３千７百万円となり、第３次中期経営計画における2023年度の計画値62億円を上回る結果となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は、飼料事業における配合飼料の製造・販売、食品事業における豚等の飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等のための営業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要の対応につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。

　また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結しております。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。