E30728 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）のわが国経済は、緊迫した世界情勢に起因するエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、国内の物価上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。他方では社会活動の正常化が一段と進み、各種の経済指標にも明るい兆しが見え始めてまいりました。
飼料業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢を始めとした政情不安が続いておりますが、主原料であるとうもろこしのシカゴ先物価格は、安定した収穫量の見通しに支えられ下降傾向が続いており、当社グループは昨年１月以降、４月、７月、10月と４四半期連続して畜産用配合飼料価格を引き下げました。しかしながら、海上運賃の値上げや為替相場の円安進行により円貨建での原材料価格は不透明な状況が続いており、飼料価格安定基金負担金の増額等もあり、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、記録的な猛暑や疾病の影響により発育成績が悪化し出荷頭数が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、秋以降の気温低下に伴い出荷頭数が回復し、10月以降の相場は前年同期を下回って推移しております。鶏卵相場は、2022年10月より各地で発生した鳥インフルエンザや記録的な猛暑の影響により供給量が減少したことから、前年同期を上回って推移しておりましたが、鳥インフルエンザ発生農場の再稼働等により供給量は増加傾向にあり、11月以降の相場は前年同期を下回って推移しております。牛肉相場は、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりにより牛肉への需要が減少したことから、前年同期を下回って推移しております。
こうした環境にあって、当社グループは原料調達の多様化・生産体制の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は2,383億６千９百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は50億６千３百万円（前年同期比569.7％増）、経常利益は51億４千８百万円（前年同期比395.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億５千７百万円（前年同期比411.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、４四半期連続の値下げにより畜産飼料の平均販売価格は前年同期を下回ったものの販売数量が増加しており、また、水産飼料は平均販売価格・販売数量ともに前年同期を上回ったこと等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,021億２千６百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は、畜産・水産飼料ともに前年同期に比べて収益環境が大幅に改善したこと等から、61億３千８百万円（前年同期比134.7％増）となりました。
② 食品事業
食品事業では、豚肉相場・鶏卵相場ともに秋以降は値を下げて推移しているものの、前年同期対比では依然高値で推移していること等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は343億１千５百万円（前年同期比13.2％増）となりました。営業利益は、食品関係子会社における販売価格条件の改定が進んだこと等により、６億１千１百万円（前年同期は２億７千万円の営業損失）となりました。
③ その他
畜水産機材の販売及び不動産賃貸の事業等であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億２千７百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は２億２千４百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響等により、現預金や売上債権が増加したこと等から、1,387億６千万円（前期末比8.5％増）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響等により、短期借入金は減少した一方、仕入債務は増加したこと等から、905億４千７百万円（前期末比9.6％増）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により482億１千２百万円（前期末比6.4％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は６億３千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。