E00361 Japan GAAP
前期
279.5億 円
前期比
112.9%
株価
275 (07/12)
発行済株式数
35,000,000
EPS(実績)
42.14 円
PER(実績)
6.53 倍
前期
670.7万 円
前期比
96.9%
平均年齢（勤続年数)
43.2歳（17.3年)
従業員数
43人（連結:76人)
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴う社会経済活動の正常化から緩やかな回復の兆しがみられる一方で、日米金利差による円安進行、原材料・エネルギー価格の高止まりによる物価上昇等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、災害等の緊急時においても、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.35セントで始まり、期初より原糖の供給懸念を背景とした投機筋による買いで相場の上昇が続き、27セント台をつけるなど高値圏で推移しました。さらにはインドなど主要生産国での干ばつの影響による減産予測から需給の引締りが懸念され、11月上旬には12 年ぶりの高値28.14セントをつけました。その後、ブラジル中南部の今期生産量が予想を大幅に上回ったことから一旦は下落に転じましたが、同地区における干ばつの影響を見越した次年度の供給懸念が相場を下支えし、結局22.52セントで当期を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１kg当たり）は、期初227円～229円で始まりましたが、海外粗糖相場の高騰や円安の進行を受け、７月に239円～241円に上昇しました。さらに1月下旬には249円～251円に上昇し、そのまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類など国内販売は、期初より物価上昇による消費マインドの低下から家庭用・業務用製品いずれも低調に推移、その後一定の需要回復の動きが見られたものの挽回にまで至らず、数量ベースでは前年同期を下回りました。一方、実勢を踏まえた適正価格での販売に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当期における砂糖事業全体の売上高は29,660百万円（前連結会計年度比13.6％増）、セグメント利益は2,299百万円（前連結会計年度比85.7％増）となりました。
オリゴ糖部門は、前期のTV特需等による販売伸張の反動を受け、期初から低調に推移しました。8月より『オリゴのおかげ』シリーズメインキャラクターとして美容家のIKKO氏を起用、CMをはじめ各種媒体を通じ積極的な広告宣伝活動を行ったことから、回復傾向にて推移しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向け製品の販売が好調であったため、売上高は前年同期を上回りました。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,837百万円（前連結会計年度比2.6％増）、原材料コスト等の上昇に伴いセグメント利益は412百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.6％増）、セグメント利益は65百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は31,550百万円（前連結会計年度比12.9％増）、営業利益は1,495百万円（前連結会計年度比140.1％増）、また、出資先からの受取配当金が増加したことから経常利益は2,127百万円（前連結会計年度比190.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,475百万円（前連結会計年度比196.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて92百万円増加し、2,305百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,108百万円（前連結会計年度比1,661百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,065百万円、減価償却費578百万円による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加31百万円、法人税等の支払367百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、227百万円（前連結会計年度は374百万円の資金支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出273百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、1,791百万円（前連結会計年度は1,395百万円の資金支出）となりました。
これは主に、借入金の純減額1,655百万円による資金の減少があった一方で、配当金の支払136百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,173百万円となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。
減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,629百万円増加し、27,507百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金518百万円、投資有価証券1,536百万円が、増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,052百万円減少し、13,796百万円となりました。
これは主に、有利子負債1,655百万円の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,682百万円増加し、13,711百万円となりました。
これは主に、利益剰余金1,325百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,232百万円の増加であります。
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきまして、当社グループを取り巻く環境は、社会経済活動の正常化から緩やかな景気回復が続くことを期待される一方で、地政学リスクに伴うエネルギー価格・原材料価格の高止まりや円安の常態化による物価上昇などから消費マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理および危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤の更なる強化に努めてまいります。
また、お客さまのおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。
a.砂糖事業
砂糖事業につきましては、砂糖需要が漸減傾向にある要因として、砂糖への根強い誤解と砂糖制度の不均衡に起因する砂糖以外の甘味料（異性化糖、加糖調製品、高甘味度甘味料等）の市場拡大が挙げられます。この深刻な状況に対し、国防・食料安保の観点から行政・国産糖従事者・精糖および他甘味業界が一体となって解決へ向け取り組む必要があります。消費者の皆様へ砂糖の機能特性に対する理解を深めるべく啓蒙活動に注力するとともに、国産糖・輸入糖・異性化糖・加糖調製品・高甘味度甘味料等すべての甘味製品についてその現状を明確にし、新たな総合甘味制度の確立に向け、当業界一体となって声を挙げ、より一層厳しく対処してまいります。
b.オリゴ糖事業
バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門では、コロナ禍を経て消費者の皆様の健康意識が高まる中、さらなる拡販に向けた重要な局面と位置づけ、重点的に取り組んでまいります。自然由来の安全安心な、少量でも整腸効果が期待できる当社代表製品「オリゴのおかげ」シリーズの機能特性について、認知度向上を図るべく積極的な広告宣伝活動を行い、一層の業容拡大に努めてまいります。
c.その他バイオ事業
ビーツ部門につきましては、本格的な事業化に向け、「ビーツドリンク」及び「ドライビーツチップ」を主軸に、ECサイトでの販売を中心に拡販に努めてまいります。さらにはビーツの新たな可能性を模索し、新用途開拓に努めてまいります。
サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。
d.新商品開発
新商品開発につきましては、生活に欠かせない砂糖の新たな価値を提供すべく様々な機能（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新商品開発に取り組み、砂糖市場の活性化に向けアプローチし砂糖の未来を切り拓くべく全力を注いでまいります。また、バイオ事業においても引き続き「おなかにやさしい会社」をキャッチフレーズに、各部門の育成・強化を図るべく新商品開発にもチャレンジしてまいります。
e.大東製糖株式会社との業務提携について
大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、現在「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、それぞれ両社横断による会議体を設け、取り組みを開始しております。今後、皆様の投資判断に影響を及ぼす事項が決定した場合には、適宜、適切な情報開示を行います。