E00361 Japan GAAP
前期
315.5億 円
前期比
103.1%
株価
574 (03/05)
発行済株式数
35,000,000
EPS(実績)
61.03 円
PER(実績)
9.41 倍
前期
649.8万 円
前期比
112.5%
平均年齢（勤続年数)
45.3歳（18.8年)
従業員数
43人（連結:82人)
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドによる外国人観光客の増加から緩やかな回復基調にて推移しました。一方、エネルギー価格の高止まりや円安の影響を受けた継続的な物価上昇が相まって、実質賃金はマイナスに転じ消費マインドの改善には足踏みがみられています。先行きについては緩やかな回復が期待されますが、中国や欧州経済の下振れリスクや中東地域を巡る情勢、トランプ大統領就任後の米国の政策動向の影響に十分注意を要する環境となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、１ポンド当たり）において22.65セントで始まりました。砂糖主要生産国であるブラジル中南部でサトウキビの圧搾が順調に進んだこと、さらには好調な砂糖輸出ペースを背景に8月中旬に安値17.52セントを付けましたが、9月中旬に入ると同地域における長引く乾燥や圃場火災の影響を受け、収穫見通しが悪化したことから高値23.71セントを付けました。その後、ドル高により投機資金が商品市場から流出、1月には主要生産国インドが砂糖輸出制限を緩和し、一時17セント台まで下落しましたが、期末にかけてブラジル通貨レアルが対ドルで上昇し輸出意欲が減退するとの観測が広がったことから相場は再び上昇、結局18.86セントで当期を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品が観光需要の回復やインバウンドの増加、夏場の飲料ユーザー向けや年末イベント需要等が好調に推移したことから、売上高は前年同期を上回りました。
上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は30,864百万円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は3,858百万円（前連結会計年度比67.8％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。
オリゴ糖部門は、コロナ禍以降、オリゴ糖ブームが継続する中、タレント・美容家のＩＫＫＯ氏を起用し、新たに美容意識の高いユーザーの取り込みに注力、イベント開催等の企画をしたことから、家庭用を中心に堅調に推移しました。特に大容量タイプなどコアユーザー向け製品の販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
サイクロデキストリン部門は、販売アイテムの集約などにより、売上高は前年同期を下回りました。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開しましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,625百万円（前連結会計年度比11.5％減）、セグメント利益は316百万円（前連結会計年度比23.3％減）となりました。
その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は135百万円（前連結会計年度比0.5％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比18.3％増）となりました。
以上の結果、当期の売上高は32,519百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は2,880百万円（前連結会計年度比92.7％増）、経常利益は3,052百万円（前連結会計年度比43.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,136百万円（前連結会計年度比44.8％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて1,008百万円増加し、3,313百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,701百万円（前連結会計年度比1,592百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,093百万円、仕入債務の増減額212百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払565百万円による資金の減少があったことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は、520百万円（前連結会計年度は227百万円の資金支出）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入931百万円等による資金の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出553百万円による資金の減少があったことによるものであります。
財務活動の結果支出した資金は、2,171百万円（前連結会計年度は1,791百万円の資金支出）となりました。
これは主に、借入金の純減額1,925百万円による資金の減少があった一方で、配当金の支払246百万円による資金の減少があったことによるものであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,248百万円となっております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
受注生産は行っておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。
減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,898百万円増加し、29,405百万円となりました。
これは主に、商品及び製品106百万円、機械装置及び運搬具（純額）125百万円、投資有価証券1,617百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,009百万円減少し、12,786百万円となりました。
これは主に、未払法人税412百万円が増加した一方で、短期借入金1,600百万円が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,907百万円増加し、16,618百万円となりました。
これは主に、利益剰余金1,882百万円の増加、その他有価証券評価差額金950百万円の増加であります。
経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載いたしました当社グループを取り巻く環境の他、今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く環境は、各種経済政策の効果が下支えとなって実質賃金の上昇、個人消費の持ち直しが期待される一方、長期化するエネルギー価格の高騰や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動等の影響から先行きは不透明な状況が続いております。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。
また、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」を中長期的な経営ビジョンと位置付け、以下の各事業を推進してまいります。
a.砂糖事業
砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料などの台頭により、砂糖消費量が年々減少傾向にあります。このような状況でありますが、事業の維持・成長には身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識をお客様へお伝えし消費量の減少に歯止めをかけること、また収益基盤を整えていくことが必要であります。その中で、前期は原料高もある中、お取引先様・お客様に深いご理解をいただきながら、適正価格での販売に努めてまいりました結果、一定の収益改善に至りました。引き続き収益基盤を整えるべく、砂糖市場の再活性化にもチャレンジしてまいります。
b.オリゴ糖事業
バイオ事業につきましては、オリゴ糖事業において、「オリゴのおかげ」シリーズがコロナ禍を受けて大きく伸張し続けてまいりました。一昨年から美容家ＩＫＫＯ氏をメインキャラクターに起用し、健康意識に加え、美容意識への関心が高い方への販促活動にも取り組むなど、新たな顧客層への販売にも積極的に取り組んでおります。
一方で、オリゴ糖市場に対するお客様のニーズも多様化しております。オリゴ糖市場の拡大とともに増加したライトユーザーのニーズにもお応えし、さらなるオリゴ糖事業の成長を図るべく、「さとうきびオリゴ」を昨年秋に発売いたしました。自然豊かな奄美のさとうきびを原料としたブラウンタイプのフラクトオリゴ糖でありますが、引き続き「オリゴのおかげ」シリーズとは別のニーズをお持ちのお客様へのアプローチにも注力してまいります。
c.その他バイオ事業
ビーツ部門につきましては、ビーツ事業の収益化・第3の柱へと成長させるべく、第一弾として発売した『ビーツドリンク』のリニューアルも含め、今後の事業展開について現在検討を進めているところでございます。お客様のニーズを柔軟に取り入れ、工夫改善に努め、ビーツが身体に良いものとして国内で普及すること、当社ビーツ製品の売上の伸張につなげることを目指し、引き続き取り組んでまいります。
サイクロデキストリン部門につきましては、一層の技術改善等を行い、事業推進に努めてまいります。
d.新商品開発
新商品開発につきましては、生活に欠かせない砂糖の新たな価値を提供すべく様々な機能（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新商品開発に取り組み、砂糖市場の活性化に向けアプローチし砂糖の未来を切り拓くべく全力を注いでまいります。
e.大東製糖株式会社との業務提携について
大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社へ」をテーマに、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「さとうの未来を創る社会貢献活動」の4項目を協業の軸として、各取り組みを進めております。販売体制強化にあたっては両社の販売ノウハウや販売ルートを存分に活かすべく一部で協働体制を構築いたしました。さらには社会貢献活動につきましても、財団法人「クローバースマイルズアクト」の活動に共感し、今後、両社協同でビーチクリーンナップ活動を行うなど、協業体制の早期構築を図ってまいります。新商品開発につきましても現在具体的に進めているところでございますが、今後、皆様の投資判断に影響を及ぼす事項が決定した場合には、適宜、適切な情報開示を行います。