E39732
前期
31.5億 円
前期比
142.5%
平均年齢（勤続年数)
34.9歳（2.1年)
従業員数
43人（連結:0.0人)
当社は、企業理念である、MISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一の24時間型フィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネストレーニング機器のみならずアミューズメント要素を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ「フィットイージー」を2024年５月末時点で日本全国に158店舗（直営25店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）133店舗）を事業展開しております。
「楽しみながら健康になる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）としてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。
(1）事業の概要
（ⅰ）直営店
当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。
（ⅱ）ＦＣ店
ＦＣ加盟企業と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟企業の負担により運営する形態であります。
当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、当社システム利用料、広告等分担金・広告宣伝費等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。
また、ＦＣ加盟企業から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費、当社システム導入費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。
さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した際、ＦＣオーナーに対して直営店売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。
なお、2023年10月期の売上構成について直営売上1,194百万円（売上構成比率26.7％）、運営売上1,058百万円（同23.6％）、開発売上2,207百万円（同49.3％）、その他売上20百万円（同0.5％）となります。
(2）事業の特徴
（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ
フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-RACE（プロドライバー監修の本格レーシングシミュレーター）、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セルフエステ等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした五感で楽しめる空間の実現を目指しております。
また、会員は入会場所に関係なく全店舗で利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。
その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。
加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。その結果2024年５月末時点においての会費価格帯は、通常会費：7,150円（税込）、FIT-GOLF利用会員会費：7,678円（税込）となっております。
（ⅱ）AI顔認証
AI顔認証による全店舗相互利用を実現しており、会員が気軽に手ぶらで近隣店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止、並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。
（ⅲ）出店戦略
創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は57.0％となっております（2024年５月末時点）。
デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。
また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。
結果として、創業以降、店舗撤退・閉鎖（試験的に運営した店舗を除く）の実績はなく、現時点（2024年５月末時点）において、店舗数、会員数は以下のとおりです。
■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）
店舗数 158店舗
会員数 123,393人
■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）
店舗数 25店舗
会員数 18,206人
■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）
店舗数 133店舗
会員数 105,187人
■エリア別出店状況
北海道エリア ２店舗
東北エリア ４店舗
関東エリア 16店舗
中部エリア 104店舗
近畿エリア 18店舗
中国エリア ４店舗
四国エリア ３店舗
九州エリア ７店舗
※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。
（ⅳ）ＦＣ運営
長期安定的なＦＣ店舗の収益性について、下記の特徴があります。
・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。
・ＦＣ店の会費も本部にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を本部が代行しております。
・本部による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから本部とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。さらに、本部からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ加盟店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。
※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。
（ⅴ）直営店のＦＣ店化
当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ化すべきと判断した際にＦＣオーナーに対して、直営店売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。
（ⅵ）店舗運営コストの削減
当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ⅮＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。
また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。
上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。
※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。
※２．FIT-EASY OPERATION SITE：フィットイージーフランチャイズチェーンにおいて、本部とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。
※３．ゴルフ、サウナ、エステ、レース等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。
（ⅶ）信頼感と安心感
当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、10万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Pマークを2024年４月に取得しております。
（ⅷ）五感で楽しむ空間
当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。
当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第６期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（資産）
当事業年度末における総資産合計は、4,106百万円となり、前事業年度末に比べ753百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が322百万円、有形固定資産が286百万円、差入保証金が132百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、3,032百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、社債（１年内償還予定の社債を含む）が500百万円、未払法人税等が161百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が652百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、1,074百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加いたしました。これは、当期純利益722百万円を計上したことによるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産合計は、4,630百万円となり、前事業年度末に比べ523百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が298百万円、差入保証金が109百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、2,968百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が210百万円増加した一方、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が269百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,662百万円となり、前事業年度末に比べ588百万円増加いたしました。これは、四半期純利益588百万円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
第６期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブ へと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2023年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）
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当期末 店舗数(2023年10月31日) |
139店舗 |
|
当期末 会員数(2023年10月31日) |
100,635人 |
以上の結果、当事業年度における売上高は4,481百万円（前年同期比42.5％増）、営業利益は1,113百万円（同143.0％増）、経常利益は1,094百万円（同147.1％増）、当期純利益は722百万円（同1,862.8％増）となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、緩やかに持ち直しているものの、世界的な物価高騰が進むなど不透明な状況は継続しております。
当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、異業種からの新規参入や同業種の新業態による低価格帯ジムの出店など24時間フィットネスジムは引き続き増加傾向にあります。しかし、当社が運営するFIT-EASYは、フィットネストレーニング機器だけでなく、「スタジオ」、「高濃度酸素ルーム」、「ゴルフ」、「ラウンジ」、「サウナ」、「ドライブシミュレーター」、「セルフエステ」、「テニス」、「フットサル」と様々なサービスを展開することにより、アミューズメントフィットネスクラブとして認知されており、これまでの出店で培ったノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営により、他社とは異なる差別化によりフィットネスクラブ業界でもシェア獲得に繋がっているものと考えております。
また当社では2023年４月より会員ファーストの新サービスとして「オピニオン・ボックス」、「入会・退会アンケート」を展開いたしました。全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握することで直営店舗・フランチャイズ店舗の店舗クオリティ維持・原則24時間以内の改善に活用し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。
このような経営環境の中、当社は2022年９月に100店舗達成後も新規出店を続け、また効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したこと等により、2024年４月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。
■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）
|
店舗数(2024年４月30日) |
155店舗 |
|
会員数(2024年４月30日) |
114,703人 |
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,110百万円、営業利益は899百万円、経常利益は892百万円、四半期純利益は588百万円となりました。
なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第６期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前当期純利益が1,093百万円（前年同期比2,119.8％増）と増加したこと等により、前事業年度末に比べ370百万円増加し、当事業年度末には1,346百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,145百万円（同2.9％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,093百万円、減価償却費181百万円及び法人税等の支払額220百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は559百万円（同12.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出487百万円、差入保証金の差入による支出136百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期は77百万円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入492百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出752百万円等によるものであります。
第７期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得、長期借入金の返済による支出等が発生したものの、税引前四半期純利益を892百万円計上したこと等により、前事業年度末に比べ29百万円増加し、当第２四半期会計期間末には1,375百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は753百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益892百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出242百万円、差入保証金の差入による支出110百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は371百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出269百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。
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売上区分 |
当事業年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
前年同期比（％） |
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直営売上（千円） |
1,194,345 |
130.1 |
|
運営売上（千円） |
1,058,820 |
179.6 |
|
開発売上（千円） |
2,207,646 |
136.7 |
|
その他売上（千円） |
20,535 |
92.0 |
|
合計（千円） |
4,481,348 |
142.5 |
（注）主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。
運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載しています。