E05698 Japan GAAP
前期
1,706.3億 円
前期比
97.9%
株価
3,425 (07/12)
発行済株式数
39,760,983
EPS(実績)
159.98 円
PER(実績)
21.41 倍
前期
500.3万 円
前期比
103.0%
平均年齢（勤続年数)
40.0歳（4.2年)
従業員数
893人（連結:53,467人)
当社グループは、主に大手製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等を提供する「マニュファクチャリング事業」、地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等を提供する「エリア事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れと人材派遣・業務請負サービス等の提供を行う「ソリューション事業」、建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等を提供する「エンジニアリング事業」、海外における人材サービスの提供を行う「海外事業」の５つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。
当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能
③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能
④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能
⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能
⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能
⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。
主に製造業向けに人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の産業・業務用機械、エレクトロニクス及び輸送機器関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社が業務を行っております。
地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内各地域の製造業、サービス業であります。当社連結子会社のＵＴコネクト株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。
大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、及び人材派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社が業務を行っております。
建設及びＩＴ領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供を行っており、主要顧客はメーカー及びゼネコン等が中心であります。当社連結子会社のＵＴテクノロジー株式会社がＩＴエンジニアの人材派遣事業等を行っております。建設エンジニアの人材派遣事業につきましては、当社連結子会社のＵＴコンストラクション株式会社が行っております。
海外おける人材サービスの提供を行っており、主要顧客はベトナム国内のメーカーであります。当社連結子会社のGreen Speed Joint Stock Company及びHoang Nhan Company Limitedが業務を行っております。
当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。
(注)１．2024年４月に株式会社ビーネックスパートナーズ（ＵＴパートナーズ株式会社に商号変更）の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。また、ＵＴテクノロジー株式会社及びＵＴコンストラクション株式会社の全株式を売却いたしました。
２．2024年５月に株式会社日立茨城テクニカルサービスの株式（ＵＴハイテス株式会社に商号変更）を51％取得、連結子会社化いたしました。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策緩和等を背景に、雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めが続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等による影響に注視が必要な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境としましては、鉱工業生産が伸び悩み、製造業における新規求人数は減少（※１）しました。自動車関連メーカーでは半導体等の部材不足の影響が緩和し、生産活動が緩やかな回復基調にある中、一部メーカーで生産調整が発生し、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは2022年秋口から継続する在庫調整等の影響を受け、生産活動が停滞する状況が継続しています。生産工程の有効求人倍率は2022年12月の2.07倍をピークに低下を続けており、2024年３月では1.62倍と生産工程における人材需給は緩和傾向となっています。
このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期、以下「当初計画」）で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めてまいりました。しかしながら、2024年３月期の前半において製造業全般で生産活動が停滞したことに加え、半導体関連の顧客企業を中心として人材需要が想定を下回り推移したこと、及び本格的な回復迄には半年～１年程の遅れを見込んだことから、「当初計画」の内容及び計画期間を見直し、2026年３月期を最終年度とするローリングプランを策定しました。ローリングプランでは製造業向け人材派遣事業に特化し、「派遣」という働き方そのものを働く人へのサービスとして捉え、徹底的に磨き上げ、そのサービスとしての価値を高めていくことで、製造派遣で働く人から最も選ばれる派遣会社となることを目指してまいります。
当連結会計年度は、製造業における人材需要が停滞する中、自動車関連メーカーの人材需要は下期に入り回復基調となりましたが、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が通年で低調に推移した影響を補うには至らず売上高が減少しました。費用につきましては、さらなる事業成長のための月間2,000名採用体制構築等にかかる投資費用の増加及び既存顧客における需要の回復や新規顧客の開拓に伴う受注の増加に対応するために採用関連費の増加があったものの、要員計画の見直し等による人件費の抑制に加え、前第３四半期連結会計期間に計上した株式報酬費用の剥落により、前年同期比で減少しました。一方で、2024年３月には人材需要の回復の兆しが見られ、2024年３月には国内中途採用人数が2,344名と過去最高を大きく更新しました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少し、68,456百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,688百万円減少し、34,013百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,514百万円増加し、34,443百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度は売上高167,030百万円（前年同期170,631百万円、2.1％の減収）、営業利益9,344百万円（前年同期8,914百万円、4.8％の増益）、EBITDA（※）10,936百万円（前年同期15,714百万円、30.4％の減少）、経常利益9,397百万円（前年同期8,834百万円、6.4％の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益6,361百万円（前年同期3,831百万円、66.1％の増益）、技術職社員数は48,771名（前年同期45,530名、3,241名の増加）となりました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(マニュファクチャリング事業)
「産業・業務用機械関連分野」「エレクトロニクス関連分野」においては、半導体の在庫調整等の影響が継続したことを受け人材需要は軟調に推移しました。一方で「輸送機器関連分野」では、当第４四半期連結会計期間において一部の自動車関連メーカーで生産調整が発生したものの、全体的に人材需要は堅調に推移したことを受け、第３四半期連結会計期間より強化した採用活動を継続しました。
なお、第１四半期連結会計期間において、より顧客企業に最適なサービスを提供するため、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業に属する事業会社からエリア事業に属する事業会社へ移管し、これに伴い約1,900名の技術職社員が転出いたしました。
以上の結果、売上高65,463百万円（前年同期82,089百万円、20.3％の減収）、セグメント利益6,900百万円（前年同期10,988百万円、37.2％の減益）、技術職社員数11,672名（前年同期14,001名、2,329名の減少）となりました。
(エリア事業)
製造業全般において生産活動が停滞する中、求職者の多様なニーズに応えるためにインサイドセールスを強化し、各地域における顧客開拓と営業基盤の強化に注力いたしました。また、既存顧客における求人案件の多様化にも注力し、これをもとにした採用活動を進めました。加えて上述のとおり、顧客企業ごとに最適なサービスを提供することを目的に、顧客企業の一部の派遣元をマニュファクチャリング事業よりエリア事業へ移管したことに伴い、約1,900名の技術職社員が転入したことで技術職社員数が増加し増収に寄与いたしました。費用については、営業体制強化による人員増加や案件の開拓に伴い採用活動を強化したこと等により増加しました。
以上の結果、売上高63,517百万円（前年同期51,222百万円、24.0％の増収）、セグメント利益1,381百万円（前年同期1,902百万円、27.4％の減益）技術職社員数16,606名（前年同期13,332名、3,274名の増加）となりました。
(ソリューション事業)
新たなソリューション案件の獲得に向けた提案活動を進めるとともに、新規顧客企業の開拓や幅広い年代の技術職社員の活躍が期待できる請負案件開拓に取り組みました。一方で、一部の請負案件が低調に推移したことや終了したこと等により、売上高が減少しました。
以上の結果、売上高17,886百万円（前年同期18,645百万円、4.1％の減収）、セグメント損失53百万円（前年同期はセグメント利益146百万円）、技術職社員数3,315名（前年同期3,134名、181名の増加）となりました。
(エンジニアリング事業)
2023年４月に迎え入れた新卒入社社員184名が早期に稼働を開始しました。建設技術者分野、ＩＴ技術者分野における旺盛な需要動向を踏まえ、例年以上に積極的に2024年４月入社の新卒採用に取り組んだことで採用関連費用が増加しました。加えて、営業や採用等の事業体制増強に伴い人件費が増加いたしました。また、建設技術者分野では、顧客企業とのリレーション強化と技術職社員のキャリア形成支援を目的として、当連結会計年度で113名の顧客企業への転籍が実現しました。
以上の結果、売上高9,303百万円（前年同期9,040百万円、2.9％の増収）、セグメント利益1,088百万円（前年同期1,131百万円、3.8％の減益）、技術職社員数1,485名（前年同期1,469名、16名の増加）となりました。
(海外事業)
世界景気減速の影響からベトナムの主要輸出産業の生産活動が停滞したことで、製造業の顧客企業を中心に人材需要が低減しましたが、サービス職種の案件獲得に取り組んだことで技術職社員数が増加しました。加えて、営業活動地域の拡大として従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで活動範囲を広げ、日系企業からの案件獲得に注力いたしました。また、2020年10月に行われたGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定したことにより、当期の第１四半期連結会計期間に新たにのれん687百万円を計上するとともに、当該のれんに関して当初株式取得時から取得対価の確定日までの期間に対応するのれん償却額129百万円を、取得対価が確定した当期の第１四半期連結会計期間において同時に計上しております。
以上の結果、売上高10,910百万円（前年同期9,663百万円、12.9％の増収）、セグメント利益62百万円（前年同期326百万円、80.9％の減益）技術職社員数15,693名（前年同期13,594名、2,099名の増加）となりました。
なお、海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2023年１～12月期の実績を３ヶ月遅れで当連結会計年度に計上しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、29,318百万円（前連結会計年度末比2,651百万円減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,987百万円（前年同期は13,004百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9,676百万円及び法人税等の支払額6,353百万円が計上されたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、210百万円（前年同期は2,139百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入1,555百万円が計上されたものの、ソフトウエア等無形固定資産の取得による支出1,487百万円及び子会社株式の条件付取得対価の支払額687百万円が計上されたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6,434百万円（前年同期は4,748百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,784百万円、自己株式の取得による支出2,817百万円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入713百万円が計上されたことによるものであります。
当社グループは生産活動を行っていないため、記載を省略しております。
当社グループが行う事業は全て受注時の業務量をその後の顧客の要望に合わせて変更することが多いため、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a．財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は54,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,570百万円減少いたしました。これは主に売掛金が668百万円増加したものの、現金及び預金が2,651百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少いたしました。これは主にGreen Speed Joint Stock Companyの株式取得における条件付取得対価の総額が確定し、のれんが687百万円増加したものの、Ｊ－ＣＥＰ株式会社の売却により、投資有価証券が1,026百万円及び有形固定資産が土地・建物の売却等により488百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は68,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,173百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は24,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,936百万円減少いたしました。これは主に当連結会計年度末が休日であった影響で未払費用及び預り金が2,254百万円増加したものの、未払法人税等が3,588百万円及び未払消費税等が1,837百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,752百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が4,500百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は34,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,688百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は34,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,514百万円増加いたしました。これは主に株主還元としての自己株式取得2,817百万円を行ったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合わせて1,008百万円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益を6,361百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.0％(前連結会計年度末は31.8％)となりました。
b．経営成績の分析
当連結会計年度は、製造業における人材需要が停滞する中、自動車関連メーカーの人材需要は下期に入り回復基調となりましたが、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーの人材需要が通年で低調に推移した影響を補うには至らず売上高が減少しました。費用につきましては、さらなる事業成長のための月間2,000名採用体制構築等にかかる投資費用の増加及び既存顧客における需要の回復や新規顧客の開拓に伴う受注の増加に対応するために採用関連費の増加があったものの、要員計画の見直し等による人件費の抑制に加え、前第３四半期連結会計期間に計上した株式報酬費用の剥落により、前年同期比で減少しました。一方で、2024年３月には人材需要の回復の兆しが見られ、2024年３月には国内中途採用人数が2,344名と過去最高を大きく更新しました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高167,030百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益9,344百万円（前年同期比4.8％増）、EBITDA（※）10,936百万円（前年同期30.4％減）、経常利益9,397百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,361百万円（前年同期比66.1％増）となりました。
※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額
c．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主幹事業が属する製造業界におきましては、為替変動や国内外の景気変動の影響等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
そのほか、経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のものがあります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払いサイクルのギャップ及び営業活動上において必要な人件費や手数料等の販売費及び一般管理費であります。設備投資資金としては、主に自社利用のソフトウエア等への投資であります。
所要資金は、運転資金需要が中心であるため、自己資金をベースとしつつも、Ｍ＆Ａを含む成長局面の需要に対しては金融機関からの借入を適時組み合わせ、必要資金を賄っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(のれんの回収可能性)
当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
のれんに係る減損要否の検討は、のれんの発生原因である超過収益力やシナジー効果が将来にわたって発現するかに着目して行っており、のれんが帰属する事業の事業計画に沿って営業利益等が計上されているかを毎期モニタリングしております。
事業計画の達成が危ぶまれる状況など減損の兆候が認められる場合には、事業計画の合理性について見直しを行い、これに基づく割引前将来キャッシュ・フローによって、減損損失の認識の要否を判定いたします。減損損失を認識する場合においては割引後将来キャッシュ・フローで算定する回収可能性に基づき減損損失を測定することとしております。
検討に用いる将来の事業計画には、在籍人数及び派遣単価等の項目が重要な仮定として用いられております。これらについては、その性質上、一定の仮定を設定した上での判断を伴うものであり、当該仮定に変化が生じた場合は、減損の兆候の有無の判断、認識するか否かの判定、又は測定する減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。