E39760
前期
62.2億 円
前期比
259.7%
平均年齢（勤続年数)
30.9歳（1.4年)
従業員数
917人（連結:0.0人)
当社は、「一人ひとりの時間を豊かに」というビジョンのもと、「「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションを掲げております。「人生の時間は有限である」、これは創業者である小川嶺が尊敬していた祖父の急逝をきっかけに得た教訓です。有限だからこそ、時間をより価値あるものにする方法をすぐに見つけられ、すぐに実行できる世界をつくりたい。この想いから、時間を豊かにする選択肢の一つとして、好きな時間に働ける「タイミー」が着想されました。当社は、新しい「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の可能性を広げていける社会を目指しております。
（２）サービス概要
スキマバイトサービス「タイミー」
「タイミー」は有料職業紹介事業として「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスであります。従来の求人媒体型サービスと異なり、「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。
創業者である小川嶺が単発アルバイト勤務を繰り返している中で潜在的に感じたフラストレーションを解消させることで事業が構想されており、応募から働くまでの工程削減（履歴書なし・面接なし）や正当な評価（相互レビュー機能）、働いてから入金されるまでの時間短縮（即金性）に受け継がれています。働き手（以下、「ワーカー」という。）は、働きたい案件を選ぶだけで、履歴書なし・面接なしですぐ働くことができ、勤務終了後すぐに報酬を受け取ることができ、雇用主（以下、「クライアント」という。）は、来て欲しい時間や求めるスキルを設定するだけで、条件にあったワーカーが自動的にマッチングします。新しい就業機会を得たワーカーにとっては「タイミー」での出会いや経験が就業、起業など人生の可能性を広げる機会となり、クライアントにとっては人手不足が解消されるだけでなく、繁忙期に合わせた採用を行うことで人件費の効率化にも寄与しております。ワーカーとクライアント双方に支持され続け、2024年４月末現在、登録ワーカー数は7.7百万人、登録クライアント事業所数は25.4万拠点であり、ワーカーの観点ではサービス利用率、クライアントの観点では求人掲載数に基づき、本邦No.１のスキマバイトプラットフォーム（注１）となっております。
「タイミー」のワーカーは、20代から40代までの若い世代が多く、正社員・パート/アルバイト・契約/派遣社員・学生といった様々な職業の方に性別問わずご利用いただいております。クライアントは、サービス開始以降、物流業界や飲食・小売業界を中心にご利用いただいております。近年は人流回復やインバウンド需要の回復に伴い、ホテル・宿泊業界での利用も伸びてくるなど、様々な業界でご利用いただけるサービスとして成長しております。
なお、クライアントは初期費用、掲載料無料で、「タイミー」に最短１時間の業務時間から求人情報を掲載することができます。クライアントが当社へ支払う手数料は、原則としてワーカーに支払う賃金報酬及び交通費の合計額（以下、「賃金報酬等」といいます。）の30％程度であり、成果報酬型の料金体系を採用しております。
（注１）サービス利用率（[調査委託先]マクロミル[調査方法]インターネット調査[調査時期]2024年２月９日から2024年２月11日[調査対象]直近１年以内にスキマバイトを経験したことのある18から69歳の男女1,034人）及び求人掲載数（[調査機関]日本マーケティングリサーチ機構[調査期間]2024年４月９日から2024年５月29日[調査概要]2024年５月期_スキマバイトサービスにおける市場調査）に基づく
時代とともに変わる人手確保のソリューション
（注２）日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」の全業種全規模の雇用人員判断（「過剰」の回答数から「不足」の回答数を差し引いて算出した指数）に基づく
（注３）イメージ画像
事業系統図
ワーカーの属性（注４）
（注４）アプリの登録情報と稼働人数を基に算出しております（登録情報は2024年４月末時点、稼働人数は2024年４月の１カ月間）。職業については、2024年４月末時点で職業未登録のワーカーによる稼働を除いており（職業未登録のワーカーによる稼働は全体の約31％）、「その他」の詳細は、無職11％、専業主婦/主夫６％等となります。
クライアントの属性（注５）
（注５）職種別募集人数を基に算出しております（2024年４月の１カ月間）。
a）クライアントから選ばれる理由
「今働ける人がすぐに見つかる」
日本全国で7.7百万人（2024年４月末時点。サービス開始以来の累計）を超えるワーカーが登録しており、稼働率は約88％（注６）を誇り、パートタイムの平均稼働率約18％（注６）を大きく上回っています。また、勤務開始時間の直前まで求人を掲載できるため、急な欠員や繁忙期にも高確率でワーカーを採用することが可能となっております。そのため、繁忙期を想定した人員を年間を通じて固定で雇用するのではなく、「タイミー」を活用して繁忙度に合わせた採用を行うことで、閑散期の余剰人員を抑えることも可能となっております。人件費の効率化にも貢献でき、クライアントが抱える喫緊の課題に対するソリューションとなっております。
（注６）稼働人数を募集人数で除して算出 [対象期間]2024年10月期第２四半期の３カ月間。パートタイムの平均稼働率は、厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」に基づき、就職件数を新規求人数で除して算出 [対象期間]2024年２月から2024年４月の３か月間。
「実績のある優良ワーカー/リピーターが豊富」
クライアントが掲載した求人情報は勤務データ（クライアントからの評価や直前キャンセル・遅刻に基づくペナルティポイント）に基づき、勤務実績の優れたワーカーから先行公開される仕組みを構築しており、サービス開始以降2024年４月末までの期間において、クライアントによるワーカーレビュー数は累計1,860万件（同じ職場で２回以上勤務した場合のレビューを含む）となっております。
また、過去に就業したワーカーの中から、もう一度働いて欲しいワーカーに限定して求人を出す機能（お気に入りリスト機能）も実装しており、毎回の教育コストをかけずに、勤務実績があり優秀なワーカーのみを採用することも可能です。同一業界で勤務経験があるワーカーは約76％（注７）となっておりますが、この機能により、同じ職場で何度も働くワーカーは多く、約62％のワーカーがリピーター（注８）として働いております。クライアントにとっては、「タイミー」を活用いただければいただくほど、教育コストのかからないリピーターのみで現場を回す体制を実現することが可能となっております。
（注７）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同一業界（同じ職場も含む）で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2024年４月末時点）。
（注８）タイミーで勤務したことがあるワーカーのうち、同じ職場で２回以上勤務したワーカー。サービス開始以来の累計値となっております（2024年４月末時点）。
「充実した労務機能」
「タイミー」でマッチングする業務はクライアントとワーカーの１日単位の直接雇用となっております。そのため、クライアントの労務関連の業務負担を削減するための様々な機能を実装しております。例えば、マッチングの都度クライアント側で作成が必要となる労働条件通知書のドラフトは、求人を掲載する時に自動生成され、ワーカーは必ず事前同意の上で勤務しております。また、出退勤確認として勤務日当日に勤務現場でワーカーがQRコードを読み込むことで、雇用契約が開始・終了する仕組みを構築しており、クライアントに煩雑な労務・保険・税務関連手続きが生じることを防止する目的で、かかる手続きが必要になる一定の条件に該当する求人情報は投稿できない、または、マッチングされない仕組みとしております。クライアントが当社以外を含む複数のサービスを利用すると、かかる一定の条件に該当したかを判断することが難しくなることから、クライアントには充実した労務機能を提供している「タイミー」のみの利用を継続するインセンティブが生じるものと考えております。
ワーカーに支払う賃金報酬等についても、当社が立替払いをすることで即日入金（注９）としておりますので、クライアントは当社から送付する月末締め翌月末払いの請求書で一括精算を行うのみとなっております。
（注９）ワーカーからの振込申請がされていない賃金報酬等については、業務実施月翌月の12日前後から15日までの間にワーカーの銀行口座へ自動振込されます（自動振込の開始日時は、祝日及び当社の営業時間等に応じて変動）。
「専任担当者による手厚いサポート」
主要クライアントには専任のカスタマーサクセス担当者をつけることで手厚いサポートを提供しております。クライアントの業務プロセスを把握した上で、ワーカーが対応可能な業務の切り出しを提案し、業務効率の改善（特別なスキル・経験を必要としない業務はワーカーが対応し、正社員は付加価値の高い業務に注力）に貢献しております。また、毎月のワーカー稼働状況及び稼働率の報告や、クライアントの下で働いたワーカーに対するヒアリングを行い、クライアントへのフィードバックを実施するなど、クライアントの満足度の向上に努めております。
b）ワーカーから選ばれる理由
「好きな時間に働ける」
ワーカーは、好きな時間、好きな場所、好きな職種で最短１時間から働くことができ、勤務条件の自由度が高くなっております。例えば、育児の合間の時間で働きたい主婦/主夫、希望したシフトに入れなかったパートタイマー、体力的な理由から短時間だけ働きたいシニア世代の中には、シフト制といった従来の働き方では働きたくても働けない方々が数多くおりました。「タイミー」は、あらゆる方々のスキマ時間を活用した就業機会を創出及び提供することで潜在労働力を喚起すると同時に、就業・起業といった人生の可能性を広げるきっかけをも提供しております。
「履歴書・面接なし」
従来の一般的な仕事探しは、求人情報を見て応募し、面接を経て合否が決まるまで数週間の時間を要しておりました。「タイミー」は、履歴書や面接は不要で、応募から勤務までの工程を可能な限り削減しております。ワーカーは、働きたい案件を選ぶだけで先着順でマッチングされ、応募したその日から働くことも可能となっております。
「報酬は即日入金」
一般的に、派遣・アルバイトの報酬は、月末締め、翌月末払いなどと設定されているケースが多く、賃金報酬等を受け取るまでに一定の時間を要します。「タイミー」では、業務終了直後に賃金報酬等が確定し、ワーカーから振込申請をすることにより、24時間365日いつでも、ワーカー側の振込手数料の負担なしで賃金報酬等の支払いを事前登録した銀行口座にて受けることが可能となっております。副業としてタイミーを利用しているワーカーのうち、約88％のワーカーの本業の年収が500万円未満となっており(2023年２月６日 当社公表の「副業に関する実態調査」に基づく。調査期間：2023年１月16日から18日、調査対象：ワーカーのうち本業が「会社員」「会社役員」「公務員」「自営業・自由業」の2,888名。)、生活費の足し、急な入り用、ちょっとした贅沢等様々な場面で活用いただいております。
「特別なスキル・経験を必要としない業務」
クライアントは、自社の業務プロセスの中から、ワーカーが対応可能な業務を切り出してワーカーを募集しております。そのため、工場での梱包やピッキング・仕分け・検品・搬出入といった軽作業、飲食店の洗い場作業、引越し作業といった特別なスキル・経験を必要としない業務に関する求人情報が多く、幅広い就業機会の提供が可能となっており、募集人数は2023年10月期第２四半期から2024年10月期第２四半期までの期間において、91％増加しております。
c）サービスの健全性を確保するための取組
当社は、「タイミー」を利用する全てのクライアントとワーカーに対して、安心・安全なサービスを提供するため、以下の対応を行い、サービスの健全性の確保に努めております。
「求人情報の確認」
当社は、クライアントが投稿する求人情報が労働基準法等の各種法令に違反していないかどうか、求人情報の全件について専任部署が確認しております。加えて、投稿された求人情報の業務内容とワーカーが実際に行った業務内容に齟齬があった場合や、サービス残業を強制させられた場合等を把握するために、ワーカーによる通報窓口を設置しており、ワーカーはアプリより通報を行うことができます。
「本人確認の実施」
ワーカーに対して「タイミー」での求人申込前に本人確認を実施しております。ワーカーは求人申込前に本人情報(氏名・生年月日・住所等)と顔写真を登録し、本人確認書類を撮影してアプリに登録する必要があります。入力された本人情報と本人確認書類が合致する場合にのみ、求人申込をすることができます。
「ペナルティポイント」
キャンセルポリシーに基づき、キャンセル又は遅刻した際にペナルティポイントが付与される制度を導入しております。例えば、勤務開始の24時間前までにキャンセルすると１ポイント、勤務開始の24時間前から12時間前までにキャンセルすると４ポイント、12時間前から８時間前までにキャンセルすると５ポイント、遅刻をすると２ポイントが付与されます。また、累積されたポイントに応じて使用制限があり、４から７ポイントで１週間以降の求人申込が１件までに制限され、８ポイント以上で14日間の利用停止となります。ペナルティポイントは勤務終了後のレビューをするごとに１ポイントずつ減らすことができます。なお、申告がない欠勤の場合は、当社キャンセルポリシーに則り一定期間の利用停止となります。2024年10月期第２四半期の無断欠勤率は約0.2％となっております（注10）。
（注10）無断欠勤は申告なしの欠勤を指します。分子は2024年10月期第２四半期の３カ月間の無断欠勤数。分母は同期間に充足された求人数となります。
「相互レビュー」
業務終了後にワーカーとクライアントそれぞれが相互に評価を記載できる仕組みを構築し、相互牽制による求人情報の内容の正確性及びワーカーの勤務態度の担保を実施しております。
相互レビューでは、ワーカーは「勤務時間はおおむね予定通りでしたか？」「掲載されていた仕事内容通りでしたか？」「またここで働きたいですか？」などの項目でGood/Badを選び、テキストコメントで働いた感想を記載することが求められます。記載したコメントはアプリ上で、他のワーカーからも見ることができ、まだその職場で勤務したことがないワーカーが安全・安心に仕事選びができるようになっております。
一方で、クライアントからも勤務したワーカーの仕事ぶりをGood/Badの２択及びテキストコメントで評価することができます。万が一、評価の悪いワーカーとマッチングした場合は、事前キャンセルすることも可能となっております（注11）。
相互レビューがあることで、ワーカーにはやりがいを感じていただき、クライアントはレビューコメントの内容をうけて、職場環境の改善につなげるなどの効果も生まれており、クライアントから初回勤務のワーカーへのGood率、初回勤務のワーカーからクライアントへのGood率は共に90％以上となっております（注12）。なお、クライアントとワーカー間でトラブルが発生した際には、当社のカスタマーサポートが間に入り、双方へのヒアリングを実施した上で、円滑に問題解決をする運用を構築しており、クライアント・ワーカー共に問題行動が頻発した場合には、問題行動を起こしたクライアント・ワーカーを利用停止にするなどの対応を講じることもあります。
（注11）Good率（クライアントからの評価（Good/Badの２択）のうち、直近30回の勤務（累計勤務回数が30回に満たない場合はその回数）におけるGood数の割合）が80％以下、ペナルティポイントが４ポイント以上、求人に記載した条件を満たしていない、良くないレビューが複数ある等の理由で事前キャンセルが可能となっております。
（注12）サービス開始以来の累計値となっております（2024年４月末時点）。
d）ストック性の高いビジネスモデル
「働く」という人々の日常に不可欠な領域が持つ本来のストック性に加え、日本社会が直面する慢性的な労働力不足により、「タイミー」はストック性の高いビジネスモデルとなっております。各企業・業界特有の季節性に起因する変動はあるものの、サービス開始以降、多くのクライアントに継続的にご利用いただいております。
なお、コホート別の流通総額（ワーカーに支払う賃金報酬等の合計額）の推移は以下のとおりであり、当社の収益の大部分は、前四半期から登録されたアクティブアカウント（月に少なくとも１つの求人情報を掲載した登録クライアント事業所数）のコホートによるものとなります。2024年10月期第２四半期における流通総額の91％は、2024年10月期第１四半期以前のアクティブアカウントによるものとなりました。
四半期別コホート流通総額構成（注13）
（注13）集計期間は2018年８月１日から2024年４月30日で、初回稼働が発生した日が属する四半期別でみたアクティブアカウントの流通総額の推移で算出しております。
ｅ）ネットワーク効果による更なるプラットフォームの拡大
ワーカー及びクライアントへの価値提供や相互レビューの蓄積等を基礎としたネットワーク効果により、プラットフォームが拡大するモデルとなっております。
（注14）2024年４月末時点。サービス開始以来の累計。2023年４月末時点から2024年４月末時点における増加率
（注15）クライアントによる募集人数。2023年10月期第２四半期から2024年10月期第２四半期における増加率
（注16）2024年10月期第２四半期の稼働人数を募集人数で除して算出
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
第７期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食企業を中心としたクライアント数が引き続き増加しております。また、2023年３月・４月・７月・８月・９月・10月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションをはじめ、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPI（注１）を随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加させることができました。
以上の結果、当事業年度において登録ワーカー数は6.0百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は17.6万拠点を超えて、流通総額は54,503百万円（前年同期比160.7％増加）となりました。
また、当事業年度における売上高は16,144,584千円（前年同期比159.7％増加）、営業利益は1,957,637千円（前年同期比1,495.2％増加）、経常利益は1,924,345千円（前年同期比1,573.4％増加）、当期純利益は1,802,769千円（前年同期比602.1％増加）となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）Cost Per Installの略であり、新規ワーカーの一人あたり獲得コストであります。
（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ9,010,225千円増加し、17,800,156千円となりました。
流動資産は16,830,027千円となり、前事業年度末に比べ8,654,543千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が4,015,571千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が1,094,713千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が3,434,305千円増加したことによるものであります。
固定資産は970,128千円となり、前事業年度末に比べ355,681千円増加いたしました。これは主に、オフィス移転に伴い建物附属設備が227,506千円増加、工具、器具及び備品が217,028千円増加、従業員への福利厚生として、当社内で野菜を栽培するための水耕栽培装置の設置によりリース資産が21,600千円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は10,671,667千円となり、前事業年度末に比べ7,419,856千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が5,550,200千円増加、販売費及び一般管理費の増加による未払金が1,115,228千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の未払費用が476,554千円増加したことによるものであります。
固定負債は926,524千円となり、前事業年度末に比べ220,878千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が238,988千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は6,201,964千円となり、前事業年度末に比べ1,811,246千円増加いたしました。これは主に、当事業年度において当期純利益1,802,769千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和を受け、人流の増加やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化が進んでいる一方、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような我が国の経済下にて、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、人材不足が顕在化し、飲食業や小売業を中心としたクライアント数が引き続き増加しているほか、2023年11月・12月・2024年３月に実施したTVCMなどの大型マスプロモーションによる様々な業種領域のクライアントの獲得や、既存クライアントの横展開によって募集人数が増加しております。また、広告媒体ごとの広告市況や顧客の反応、CPIを随時モニタリングしながら、効果的かつ効率的なワーカー獲得を企図したマーケティング活動により、登録ワーカー数においても大幅に増加し、稼働率も伸長しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間において登録ワーカー数は7.7百万人を超え、また、登録クライアント事業所数は25.4万拠点を超えて、流通総額は41,962百万円（前年同期比76.5％増加）となりました。
また、当第２四半期累計期間における売上高は12,450,193千円、営業利益は1,719,420千円、経常利益は1,617,334千円、四半期純利益は964,754千円となりました。
なお、当社は「タイミー」事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は22,640,838千円となり、前事業年度末に比べ5,810,810千円増加いたしました。これは主に、借入に伴い現金及び預金が3,405,407千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が532,783千円増加、「タイミー」利用増加に伴い賃金報酬等の立替金が1,673,197千円増加、事業拡大に伴い年額費用の一括支払いサービス利用料等の前払費用が118,108千円増加したことによるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定資産は1,082,974千円となり、前事業年度末に比べ112,845千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が99,523千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は23,723,812千円となり、前事業年度末に比べ5,923,655千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は15,691,893千円となり、前事業年度末に比べ5,020,225千円増加いたしました。これは主に、事業拡大に伴い立替払いを行うための短期借入金が4,449,800千円増加、第７期事業年度は税務上の繰越欠損金を活用したため未払法人税等が649,283千円増加したことによるものであります。また、当第２四半期会計期間末における固定負債は851,536千円となり、前事業年度末に比べ74,987千円減少いたしました。これは主に、借入返済に伴い長期借入金が73,355千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は16,543,430千円となり、前事業年度末に比べ4,945,238千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は7,180,382千円となり、前事業年度末に比べ978,417千円増加いたしました。これは主に、当第２四半期累計期間において四半期純利益964,754千円を計上したことに伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第７期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,015,571千円増加し、当事業年度末には7,996,093千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は749,230千円（前事業年度は1,951,210千円の使用）となりました。これは主に、立替金の増減額による支出が3,434,305千円（前年同期比1,007,193千円増加）、未払金の増減額による収入が1,100,428千円（前年同期比597,622千円増加）、税引前当期純利益による収入1,924,345千円（前年同期比1,804,487千円増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は541,618千円（前事業年度は387,560千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出493,373千円（前年同期比392,600千円増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は5,306,420千円（前事業年度は2,059,337千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入5,550,200千円（前年同期比4,050,200千円増加）によるものであります。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ3,405,407千円増加し、11,401,500千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は871,265千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益による収入1,617,860千円、売上債権の増減額による支出532,783千円、立替金の増減額による支出1,673,197千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は76,669千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65,045千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,353,342千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による収入4,449,800千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社は、「タイミー」事業の単一セグメントであるため、第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。
（注）１．最近２事業年度及び第８期第２四半期累計期間の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
２．第７期事業年度及び第８期第２四半期累計期間のヤマト運輸株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額ならびに開示に影響を及ぼす見積りを用いております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績の分析
第７期事業年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて159.7％増の16,144,584千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動によって登録ワーカー数を大幅に増加したことや、ターゲット地域を絞ったマーケティングプロジェクトの立ち上げ、登録クライアント事業所数の拡大や顧客の他業種展開を実現させたことによります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べて135.5％増の13,514,545千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度と比べて1,495.2％増の1,957,637千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当事業年度における経常利益は前事業年度と比べて1,573.4％増の1,924,345千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に9,890千円、支払利息等を営業外費用に43,182千円計上したことによるものであります。
（特別利益、法人税等合計及び当期純利益）
当事業年度において、法人税、住民税及び事業税が103,605千円、法人税等調整額が17,970千円発生しております。この結果、当期純利益は前事業年度と比べて602.1％増の1,802,769千円となりました。
第８期第２四半期累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
（売上高）
当第２四半期累計期間における売上高は、12,450,193千円となりました。これは主に、大型マス広告やデジタル広告をはじめとしたマーケティング活動による登録ワーカー数の大幅増加及びコアワーカー率を上昇させたこと、他業種展開を実現させたことによる登録クライアント事業所数の拡大によるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、10,189,358千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い中途採用による従業員数が増加し人件費が増加したことや、サービスの認知度向上のための広告宣伝費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,719,420千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当第２四半期累計期間において経常利益は1,617,334千円となりました。これは主に、ポイント収入額等を営業外収益に11,251千円、上場関連費用等を営業外費用に113,337千円計上したことによるものであります。
（特別利益、法人税等合計及び四半期純利益）
当第２四半期累計期間において、法人税、住民税及び事業税が752,629千円、法人税等調整額が△99,523千円発生しております。この結果、四半期純利益は964,754千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、ワーカーの勤務終了後に立替払いを行う賃金報酬等に加え、広告宣伝費、人件費等の販売費及び一般管理費、本社及び支社に係る設備投資であります。
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により調達しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び当該指標の推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営戦略及び目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。